テレワーク（町内事業者及び都会から地方へ）について

質問　5番 小島智恵

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。１点目、テレワーク（町内事業者及び都会から地方へ）についてであります。国が成長戦略の一環として推進してきたテレワーク（リモートワーク、「離れたところで働く」の造語）は、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を機に普及が進んできております。また、内閣府が実施した「農山漁村に関する世論調査」では、若い世代の田園回帰の意識の高まりが表れ、都市住民の農山漁村地域への定住願望の有無では、少し古いデータになりますが、2005 年に比べて 2014 年度の調査では、30 代は 16.9％から 32.7％へ、40 代は 15.9％から 35.1％へと伸びております。しかし、移住を実現した人は少ない状況にあります。北見市では、中心市街地の空き店舗を市が整備し、交流人口の増加と首都圏の「ひと」と「しごと」の誘引による地域活性化を目指すことを目的に「サテライトオフィス北見」を国の地方創生関連事業として 2017 年６月にオープンし、子育て中の方など若い世代の利用も進んでおります。北海道は、きれいな空気、豊かな自然環境を満喫できるとともに、メリットとしては本州で悩まされるスギ・ヒノキの花粉症を避けられる避粉地にもなり得ます。また、上士幌町ではシェアオフィス、更別村ではサテライトオフィスが整備されたところであります。上士幌町では、農村地区における光回線の整備を行い、現在、5G 時代に沿った、より快適なネット環境の整備を進めており、テレワークと休暇を組み合わせた「ワーケーション」（「労働と休暇」の造語）に力を入れております。政府の地方創生戦略では地方定住促進が中心でありましたが、最近は「関係人口の創出」を盛んに提唱しております。定住、移住の枠にとどまらず、２地域居住という関係人口の創出についても今後考えていく必要があると考えまして、以下お伺いします。①町内事業者のテレワークについて、現状と見解は。②都会から本町へ、テレワークの受皿づくりは。２点目、過疎法の特例が除外された場合における影響についてであります。過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）の現行法が来年３月末に失効いたします。本町では、合併した旧忠類村が一部過疎として特例の指定を受けており、過疎対策事業債（過疎債）適用の優遇がありますが、新制度により特例が除外されるおそれがあるとの報道がなされました。新制度についての動向、特例除外による影響、見解についてお伺いいたします。

再質問　5番 小島智恵

再質問させていただきます。ちょうど２年前の９月に岡本議員が、働き方改革という視点で、テレワークの推進について一般質問をされたところであります。大変恐縮するところなのですけれども、その際、ご答弁では「テレワークの拠点としてサテライトオフィスを設置し、企業誘致に取り組んでまいりたい」といった前向きな答弁であったと思います。しかしながら、実際には進んできていないような状況下にあるというふうに思っているのですけれども、先般、新型コロナウイルスの臨時交付金を充当しまして、町職員についてはテレワーク環境構築事業ということで行うことになりまして、中でもテレビ会議システムなんかは移動時間がかなり削減されるということでメリットのほうも大きいといったお話も聞いてはいるのですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響がやっぱり大きかったので、生活様式も変わってきておりますし、働き方についても、業種は限られてくるのですけれども、全国的な流れとしましても、このテレワークが大変注目されておりますし、実際に導入した企業も見られたところなのでありますけれども、①の町内事業者の状況なのですけれども、ご答弁でありました町の実態調査によりますと、11％がテレワークを導入されております。また、本年５月に国が公表した調査によりますと、導入企業は 20.2％ということで、全国的な状況と比べると町内では少ない状況下にはあるのですけれども、それでも１割ぐらいの事業者さんが導入されているのだなということで確認することができました。簡単にテレワークの普及といいましても、やはり業種のほうが限られてくるということで、情報通信業などネット環境、そしてパソコン等々のそういった機器があれば仕事ができるといった、そういう業種に限られてくるわけなのですけれども、今後もコロナウイルスの感染拡大、次の波が来るかもしれないということで、これはコロナ対策としても町内事業者のことを考えると大事なことでもありますし、また、災害時においても活用ができるということで、事業が継続できるということですから、そういったメリットも踏まえて大事なことではないかなというふうに思っております。そこで、やはり導入コスト、設備コストがかかってきますから、その辺の支援のほうを聞こうと思っていたのですけれども、ご答弁の中で商工会などと連携し、機器類の導入補助を考えていくということでありまして、前向きな答弁をいただきましたので、この点については受け止めさせていただきたいと思います。次の②のテレワークの受皿づくりということでありますけれども、答弁ありましたが、国のインターネット調査では、緊急事態宣言解除後の５月に実施した調査によりますと、特に東京に住む 20 代の方の地方移住への関心が高い状況にあるということで、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、やはり都会から田舎へという、そういうニーズも高まっているのではないかなというふうに思っております。特に北海道なんかは、都会から見て魅力的に感じてくださる方も多くいらっしゃると思います。大自然の中で仕事をしたい、子育てをしたいというふうに思ってくださる方も多くいらっしゃると思います。サテライトオフィス北見なんかでは、実際、子育て中の方が北見市に移住されたという事例が報道で取り上げられておりました。移住してからは、子どもと過ごせる時間も増え、仕事、子育てを両立しやすくなったという、そういった移住者の声もありました。しかしながら、都会の方をどうやって呼び込んでいくのか、そこの受皿づくり、条件整備というのを整えていかないと、なかなか来られるということにはつながっていかないのかなというふうに思っております。過去のご答弁で企業誘致に取り組むといいましても、やはりただ待っていても来ないだろうと思います。また、今回の答弁もいただきましたけれども、テレワークを検討している事業者に対し魅力発信に努めてまいりたいということでありまして、魅力発信については大いにしていただきたいと思うのですけれども、発信だけで本当に来ていただけるのか、選択肢として選んでいただけるのかと、そこもよく考えていただかないと現実的には来ていただけないかなと思っております。そこで、例えば、そういった民間に参入していただくことを考えたのだったら、何かそこに支援をしていくとか考える必要もあると思いますし、もしくは北見、更別、上士幌のように行政主導でそういったものを整備していく考え方もあるかと思います。その辺のところはどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

再質問　5番 小島智恵

更別のサテライトオフィスなんかは、トレーラーハウスみたいな形で、報道によりますと事業費 162 万円ということで、大きな費用もかけずに、やり方次第なのかなということで、検討の余地はあるのかなというふうには思うのですけれども、もう一つの事例をちょっと取り上げますけれども、ニセコ町でも報道で取り上げられておりまして、ニセコ中央倉庫群という昔のでん粉工場を改修した町の交流施設ということで、そこでテレワークできるように整備はされているのですけれども、都会から来られた女性の話によりますと、今回の新型コロナの影響で基本的に出社をしてはいけないと言われたということで、１か月ほど北海道で仕事をしながら夏休みを取っているということで、ワーク（仕事）とバケーション（長期休暇）というのを組み合わせた、いわゆるワーケーションなのですけれども、仕事をしながらこういった休暇、観光を楽しむ、そういう新たなスタイルも出てきているのですけれども、ここの倉庫群を管理している方のお話ですと、観光もしながら仕事もするという、そういう本州の方が増えてきているのだと、人を呼び込むこれはチャンスなのだというお話でありました。今、コロナ禍で本町の観光産業、観光客、減少傾向にあるかと思います。そういった視点も大事になってくるのではないかなというふうに思います。それで、このテレワークを考えていく際に、その受皿、先ほど既存の空き家とかという話もあったのですけれども、やっぱり住むところというか、泊まるところをどうするかという、そこを考えなければいけないかと思います。今、道内各地のホテルなんかでは、テレワークやワーケーションに特化して宿泊できるようなプランなんかも打ち出されておりまして、長期滞在プラン、そしていろいろなサービスがついてきたりもするのですけれども、町内のホテルではそこまで展開はされていないかと思いますけれども、そういったところでホテルのご協力をいただくということもあるのかもしれませんけれども、更別なんかは宿泊できるような、そういった施設も何か用意されているようでありまして、本町ですと、集団研修施設こまはたもありますし、忠類には、おためし暮らし体験住宅、そういったものもあるので、そのところの活用はどうなのだろうかと。また、公営住宅なんかも、交流人口を増やすということで、２地域居住という形で、そういった形で行っている自治体もあるようなのですけれども、いろいろ住むところ、泊まるところはどうするのだというところなのですけれども、それは受皿づくりに考えていく必要はあるかと思うのですけれども、それと観光という視点、併せてその辺のところをお伺いしたいと思います。

再質問　5番 小島智恵

ネット環境の整備が前提ということで、それについてはご答弁でもありましたし、また、９月２日の行政報告の中でもありましたように、国の補助事業を活用して農村地域を含めた町内全域で民設民営による光ファイバー網の整備を予定されているということであったと思います。今、市街地については、もう光の整備を進められておりますので、そこはもう普及しておりますので、やり方次第なのかなというふうに思うのですけれども、そういったように農村部においても将来的には今後テレワークなんかも普及していくのではないかなというふうに思っているところであります。今すぐ実現するのはなかなか難しい面もあろうかと思うのですけれども、恐らく将来的にそういう時代の方向性の流れになっていくというふうに思いますので、長期的な視点で見まして、もう少しご検討をなされたらいいのかなと思うのですけれども、ご答弁いただきたいと思います。

再質問　5番 小島智恵

分かりました。次に、２点目の過疎法の特例が除外された場合における影響についてに移りたいと思います。総務省の過疎問題懇談会というのが開かれておりますけれども、その中で最終報告が公表されておりまして、実は１点目のテレワークの質問ともちょっと関連性がありまして、田園回帰、関係人口の創出、サテライトオフィスなど、そういったことも提言がなされているわけなのですけれども、その懇談会の座長さんに過疎対策の意義についてお聞きしたという記事がありまして、その中で「新型コロナウイルスの感染拡大は、都市の過密問題を浮き彫りにするとともに、食料を支える農村地域の重要性を再認識する契機になる」と。また、「いざというときには農村地域が支えになる」といったことをご指摘されております。改めて地方なり過疎地域の存在、役割というのが非常に重要であるということを感じざるを得ないわけなのですけれども、それで、この過疎法の現行法が来年３月までということで、新制度に向けてということで、一部の新聞紙上では市町村合併の特例が除外されるといった案も出てきているといった記事を拝見しまして、非常に危機感を抱いたところであります。ご答弁でありましたけれども、この新制度の検討はなされて本年４月に提言はまとめられているものの、新制度の内容はまだ示されていないということでありました。明らかになっていないということで、いろいろ計画を立てていく中で、ちょっと明らかになるのが遅い感じもするのですけれども、来年に向けていろんな計画を立てていくかと思うのですけれども、こういった新法が決まらないと、かなり計画も立てづらいのかなというふうに思うのですけれども、今もそうですし、今後もなのですけれども、決まらない中でどういうふうに対応していくのか、取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。

再質問　5番 小島智恵

新制度が決まっていない状況下でこういった質問をするのも、ちょっと早まった質問なのかなと思うのですけれども、町長のお話ですと、そんなに危機感といいますか、不安に思ってはいないということなのですけれども、北海道をはじめ連盟で７組織ですか、一体となって国に要望書を提出しているということで、その辺のところは連携して要望・要請の手を緩めてはならないとは思っております。それと、この過疎債というのは、やっぱり元利償還金の７割が普通交付税で戻っているということで、実質３割負担で事業が行われるということで、かなり財政面で非常に有利でありますし、さらには国の補助のかさ上げ等もあったりしますし、それとあと平成 22 年には一部法改正がされて、ハード事業に加えてソフト事業も使えるようになって使い勝手もよくなっているということで、実際にソフトですと介護のほうだとか、子ども医療費のほうにも何か現在も使われているというふうな形でお聞きはしているのですけれども、こういう有利なものがなくなればやはり、あくまで仮定ですけれども、なくなった場合は影響は甚大であるかと思います。財政的な数字も示していただきました。合併後 14 年で 31 億 9,200 万 4,000 円の事業を実施して、うち 23 億 4,070 万円の過疎債発行、７割の約 16 億円が戻ってくるということで、実質３割負担で来たものが、不利な地方債振替だとか、全て一般財源とかになってくると、本当に厳しいことになってくるのだなというふうに感じたところなのですけれども、ご答弁でも、もしそういう過疎債がなくなれば行財政運営に大きな影響を与えるというご答弁でありました。あくまで仮定の話なのですけれども、過疎債、これがもし使えなくなった場合、本当に大変厳しいとは思うのですけれども、そういった場合に例えば事業の縮小だとか、そういったことも考え得ることなのでしょうか。

再質問　5番 小島智恵

維持されるということを前提で動かれているようなのですけれども、やっぱり忠類地域の方の生活にも直接影響してくるのではないかなということで、そういったことが一番心配されることなので、大きな影響が出ないようにしてほしいという思いではあります。最後になりますけれども、特例がこういった除外されるかもしれないといった話が出てきた際に思いましたことは、やはり以前からもいろいろな場面で申してきたと思うのですけれども、自主財源の確保、これに努めていく必要はあるのではないかということであります。使い道についても、きちんと必要な事業かどうかの見極め、精査することも、もちろん大事ではあります。仮にこういった過疎債が使えなくなったらというふうに仮定しましたら、なおのこと、そういった自主財源の確保の努力が必要になってくるというふうに思います。こういう危機感を持ったときに、改めて自主財源の確保について努力していくことを求めたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

再質問　5番 小島智恵

新しい法律がまだきちんと決まっていない中での質問になってしまいましたけれども、今後の動向について、私自身もしっかりと注視してまいりたいというふうに思っております。今後の理事者の皆さまの努力にご期待申し上げ、終わりたいと思います。