みんなの議会

白老町議会 令和6年定例会9月会議 2024年9月11日

安全・安心のまちづくり

2024年9月11日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「安全・安心のまちづくり」について質問し、町長 大塩英男、総務課長 鈴木徳子、消防長 本間佳令、高齢者介護課長 森誠一、政策推進課長 太田誠が答弁しました。

質問者
森哲也 議員
答弁者
町長 大塩英男、総務課長 鈴木徳子、消防長 本間佳令、高齢者介護課長 森誠一、政策推進課長 太田誠

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 森哲也

議席番号11番、森哲也です。本日は通告に基づきまして、1項目6点の質問をしてまいります。1、安全・安心のまちづくりについて。(1)、防災対策について。①、白老町総合防災訓練の課題について伺います。②、避難所の耐震化の推進についての考えを伺います。③、外国人や観光客の安全確保に向けた取組について伺います。④、防災に関する人材育成、担い手の確保策について伺います。(2)、熱中症対策について。①、町内における熱中症の発生状況について伺います。②、公共施設における熱中症予防の推進についての考え方を伺います。

答弁 町長 大塩英男

「安全・安心のまちづくり」についてのご質問であります。1項目めの「防災対策」についてであります。1点目の「白老町総合防災訓練の課題」についてでありますが、これまでは、最も緊急性が高い津波災害に対する全町一斉避難訓練と、各地区における避難所開設訓練を実施してまいりましたが、予測のできない大雨やそれに伴う土砂災害など、多様化している現状や北海道特有の厳寒期も含めた訓練の在り方が課題と捉えております。2点目の「避難所の耐震化の推進」についてでありますが、町内の学校や生活館など、現在23施設を指定避難所としており、耐震化の状況は、公共施設の約9割の施設が耐震基準を満たしております。3点目の「外国人や観光客の安全確保に向けた取組」についてでありますが、本町の外国人労働者や観光客については、年々増加傾向であることから、令和3年度に作成した防災マップの凡例部分に、英語表記をしておりますが、今後は災害時であっても国籍を問わず、誰でも避難を可能とする取組が必要であると捉えております。4点目の「防災に関する人材育成、担い手の確保」についてでありますが、災害に対する防災力強化対策として、令和5年度から新たに、防災士取得における助成事業により1名取得されております。また、地域の防災力向上対策として、自主防災組織の活動に対する支援事業については、自衛消防の組織の活動についても補助要件を拡大し、8月末現在で5件の補助を実施し、地域の人材育成や担い手の確保に向けた取組を行っております。2項目めの「熱中症対策」についてであります。1点目の「町内における熱中症の発生状況」についてでありますが、令和5年の熱中症疑いの救急搬送件数は43件であります。また、令和6年8月末までの搬送件数は20件であり、前年同期比は20件の減となっております。2点目の「公共施設における熱中症予防の推進の考え方」についてでありますが、本町の公共施設においては、一部、エアコンや扇風機が設置されておりますが、多くの公共施設では設置されていない状況であり、窓の換気や必要に応じ扇風機の貸出しを行うなど、熱中症予防対策に努めております。しかしながら、近年の夏場の気温上昇や多くの公共施設が災害時の指定避難所に指定されていることに鑑み、熱中症予防の観点からも、扇風機の設置などを含め、利用者が快適かつ利用しやすい環境整備に努めていく考えであります。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。防災対策についてから順次再質問をしてまいります。白老町は国から日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域として指定をされております。また、地形の影響から年間の交通量も多く、大雨や台風による被害に見舞われた現状もあり、自然災害における防災、減災対策が求められております。対策につきましても年々推進されている現状というのは理解はしておりますが、まだ課題となる部分があると捉えておりますので、本日は防災対策についての質問をしてまいります。まず初めに、防災の総合訓練についての再質問でございます。こちらの総合訓練につきましては、今年におかれましては台風による前線の影響もあり中止となりましたが、近年総合訓練時に地域を変えまして避難所設営訓練を実施されておりましたが、そして今年度は社台の避難所設営訓練がこの当日も中止になったという経過があると思うのですが、今後社台地域での避難所運営訓練の実施についてのまず考えをお伺いいたします。

答弁 総務課長 鈴木徳子

今年の防災訓練の状況について。そちらについてお答えしたいと思います。今回は秋雨前線の影響があり、線状降水帯がどのように発生するか分からないということで皆様が外で避難訓練、防災訓練することは危険だということで中止ということにしました。社台地区につきましては、この後年内、冬に向けて社台地区だけで防災訓練を地域限定でまずやりたいということと、避難所の開設を含めて、それから津波に関する地域の方との意見の収集も含めてその部分で年内で一度やろうということで中止、延期で今回、今予定はしております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。社台地域におかれましては、中止でなく延期という扱いで今年に行うということは分かりました。それで、今までこの避難所訓練につきましては各地域で実践されてきたものでございまして、参加された方の声などを伺いましても実践的であり、効果的な訓練であるという声は聞かれておりますので、社台地域におきましても、年内に行うということは今後寒い時期等々に行うということもありますので、早いうちからの周知をしていくことは重要だと考えます。また、地域の防災力向上につながることであると考えますので、早めの周知をと思います。そこで、避難所運営訓練の取扱いについては分かったのですが、この総合訓練について確認したいことがありまして、こちらにおきましては延期でなく中止という扱いになったと認識できるのですが、当日自主的に行われていた町内会等々もあります。そして、今回の総合訓練の中止の判断というのは町民の安全も考えて理解できるものであります。しかしながら、総合訓練の実施におきましては数年続けて悪天候になることも考えられるので、今後の総合訓練の在り方といたしましては、総合訓練を中止でなく延期という考え方も必要になってくると思いますが、町の考え方をお伺いいたします。

答弁 総務課長 鈴木徳子

ここがなかなか判断としては厳しいのかなと思いますが、防災訓練ということで有事に際して町民の皆様を守るために日頃からの訓練が必要だということですので、訓練といえども皆さんの安全を守らなければいけないということでの中止の判断をまずしなければいけない状況があればするということです。今回についてもまず中止という前提がありましたが、その中で訓練としては最大限できることはないだろうかという中で今回全町的にはちょっと無理ですが、地域を限定して社台地域だけはやろうということで中止、延期という判断をしました。それから、全町的な部分につきましては、1答目の答弁の中でも厳寒期の防災訓練、こちらのほうも必要だと考えておりますので、実はそちらのほうは今年計画をしておりますので、それは何もなければ予定どおり厳寒期の防災訓練は進めようと考えております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。1答目の答弁にあったとおり厳寒期において総合訓練を行うという考え方は分かりました。それで、白老町総合防災訓練についてもう一点確認したいのが、今後白老町強靱化計画において防災訓練の実施状況の目標、現状は1回になっていると思うのですが、これを年2回にすることとされております。白老町総合防災訓練は防災訓練が活用され実践的であり、またその当日に合わせて自主防災組織だけではなく事業所なども参加しており、実際の避難時に大きな効果を発揮するものであるという認識はございます。それで、災害によって避難場所も異なること等も考えられますが、それで時期を変えて行うということは1答目の答弁において理解はできるのですが、今後地震など様々な被害を想定して訓練自体の形も変えていくという理解でいいのか確認でお伺いします。

答弁 総務課長 鈴木徳子

これまでは緊急性が高い津波の被害に関しての防災訓練中心に行ってまいりましたが、厳寒期の状況、それから土砂災害ですとか、本町におきますと洪水警報等が出る場合もありますので、その部分についてはそういうような災害の種類をいろいろ設定しながら防災訓練を取り組んでいくことは必要だと考えておりますので、今年社台の防災訓練をもって全町一巡を防災訓練をしたということで、来年度に向けては総合的なその防災訓練の考え方というのをもう一度見直しを今進めているというところになります。

再質問 11番 森哲也

白老町総合防災訓練についての今後の進め方については分かりました。次の避難所の部分に入ります。現在避難所の耐震化については、約9割の施設が耐震基準を満たしているということでございますが、公立の小中学校の耐震化率におきましては100%を超えている状況であると認識しております。それで、全体としての耐震化率は上昇傾向であるも把握しておるのですが、この指定緊急避難所や指定避難所が被災して使用できないケース等々も実際に災害が起きた場合は考えられます。なので、民間企業、団体等々の協定件数を増やしていくこと、これが今後重要であると考えておりますが、今後の協定の推進についての考えを伺います。

答弁 総務課長 鈴木徳子

答弁したとおり9割の施設について耐震化が進んでいる状況で、どこで災害が起きるかによって避難所はどこを使うかというところはその時々で判断が変わってくるかなと思います。ですので、可能な限り、どこで災害があったとしても皆様の命を守れるような避難所の在り方というのは考えていかなければいけないと思っております。来年5月開院予定の町立病院ですとか、新たに建物が建っていく部分については民間の部分であっても協定を結んでいけないか。屋上のところだけでも一時的な避難の場所としてお借りできないかというような協定というのは随時今後も進めていく予定でおります。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。今後の進め方について分かりました。それでは、今回避難所の冷房の設置の議論、同僚議員から質問があったと思います。それを含めてちょっと確認していきたいところがございまして、体育館の設置の質疑が出た際の議論でほかの民間等々も活用してという話がございました。そこでちょっと確認したいことが1点ございまして、鉄南地域の状況なのですが、鉄南地域におきましても災害がいつ起きるか分からないという前提で話をします。今後白老町立病院が新築されれば避難所等になるという答弁も今いただきました。ですが、まだ建設途中な状況でございます。そこで、災害はいつ何どき起こるか分からないので、確認をしたいのですが、ハザードマップやホームページを確認するとヴィラ・スピカしらおい、ここがまだ指定避難所の現状になっているというのがホームページで確認ができます。ハザードマップにつきましては配布しているものなので、そこをすぐ修正して差し替える等ということは難しい現状であるという認識はあるのですが、ホームページも現状のヴィラ・スピカしらおいのままになっているというところもございまして、ちょっと確認したかったのが、運営先が変更になったという現状があると認識しているのですが、現在の指定避難所としての取扱いはどのようになっているのか、その点について確認で伺います。

答弁 総務課長 鈴木徳子

前のヴィラ・スピカしらおいの取扱いということになっておりますが、新しい運営者とこちら、防災側として協定や連携というお話はまだ具体的には直接担当レベルではしてはおりませんが、ある程度今の運営されているところが安定していった中においてはこちらのほうからご協力をお願いする、提携をいただけるような取組をしようということで担当者としては今後進めていく予定でおります。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。現状においては新たにオープンされたばかりで、様々な事情等々もあるというのは理解をできます。今後こちらからもお話を持ってくるというのは理解はできたのですが、発信の在り方といたしましてホームページに関しましては修正できる部分は避難所関連は修正して、町民の方も見ておられるので、そこの発信の在り方としては今後すぐ修正したほうがいいのかなとは思います。続きまして、外国人や観光客の安全確保についての部分に入ります。2024年8月末で白老町での外国人の方は388名おり、人口が減少している中で増加傾向にあります。そして、白老町防災計画において外国人の方は言語、生活習慣、防災意識が異なるとして要配慮者として明確に位置づけをされております。高齢者などの要配慮者につきましては私も何度か一般質問で質問をしてきまして、システムの導入などで今後避難行動要支援者名簿の作成などが進んでいくことは理解をしておりますので、本日はこの外国人や外国人観光客などに焦点を当てて質問をしてまいります。まず、現状の確認をしていきます。白老町におきましては、先ほども白老町総合防災訓練の話もしましたが、それだけではなく防災セミナーなども幅広く実施されております。防災教育も行われておりますが、外国の方の参加状況というのはどのようになっているのか伺います。

答弁 総務課長 鈴木徳子

防災訓練含め防災セミナーへの外国の方の参加状況としては、実績としてはほとんど参加されていない状況だと捉えております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。参加状況については参加されていない、個々様々な事情があるので、状況については分かるのですが、あと職場においても実施をしているというところもございます。しかし、災害はいつ何どき発生するか分からないので、ここで外国人の方への災害対策については早急に強化していくべきかなと考えております。そこで、災害対策において多言語化につきましては1答目の答弁におきまして英語表記で防災マップ等々の部分については分かりました。しかしながら、今後の災害対策においての多言語化支援を迅速に行っていくことは必要でございまして、対策といたしましても対応マニュアルの作成など様々な方法があると思いますが、まず私は先ほどの答弁でも20か国の方が白老町に在住されておられるということがございました。なので、災害時支援のまずニーズ調査をしていくことが必要だと考えますが、町の考えをお伺いいたします。

答弁 総務課長 鈴木徳子

ニーズ調査も含め、様々な方法でこの外国の方以外、観光客で普通によそから来られた方も含めて安全を守っていくことが本町においては重要になってくると思いますので、その部分については例えばデジタルの力を活用してQRコード等で活用したようなものができないかですとかというあたりについては今後検討していく必要があると捉えております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。今後QRコードを活用していくという考え方については分かりましたが、町内に外国から来られた方の中には様々な国から来られておりまして、地震が発生することが少ない国から来られている方もおります。なので、地震を経験したことがない可能性の方もいるという考えがございまして、そのため訓練や多言語化だけではなくて視覚による情報伝達も重要であると考えております。また、町内に観光で来られている方や防災訓練やハザードマップを確認できない状況の方もおられます。現在の白老町のハザードマップを確認しますと、情報伝達手段としてピクトグラムを用いられている状況だというのは理解をしておるのですが、幅広く多言語化及び図形による表記というのも増やしていくことは在住されている外国人の方だけでなく、外国人観光客などの利便性の確保にも効果的であると考えまして、より推進していくべきだと思いますが、町の考えについてお伺いいたします。

答弁 総務課長 鈴木徳子

ピクトグラムを使って汎用性を高めてはどうかというご意見かと思いました。その部分についても検討を進めながら、たくさんの国の言葉に対応していくことというのはなかなか難しいとも町としては捉えておりますので、そこは汎用性の高いものを選択しながらより安全性を高めてまいりたいと考えております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。今後の外国人の方等々に対する支援体制は汎用性が高いもので考えていくと理解をいたしました。次の防災に関する人材育成についての部分に入ります。この防災、減災の取組を推進していく上では公助による防災活動のみならず、自助や共助などの自主的な初動対応が被害の防止、軽減に役割を果たしております。白老町においても地域の人材育成策として防災士の研修費の補助や自主防災組織への補助内容の拡充をしてきたという経過は理解をしておりまして、実績につきましては1答目の答弁で分かりました。今後の自主防災組織の向上につきましての考えをまずお伺いいたします。

答弁 総務課長 鈴木徳子

自主防災組織の今後の考え方というか、取り組み方というところだと思います。実際令和6年現在の自主防災組織の設置率というのが73%ぐらいということで、過去80%ぐらいを更新していたところから今8割を切るような状況があるということと、それから町内会自体のところでも町内会格差が生まれているのだというところのご相談は実際町内会のほうからも受けているところでございます。なので、町内会の個々の自主防災組織以外のところでカバーできるようなことということも含めて今回自主防災組織の活動の補助や要件を拡大したというところは、今回5件のうちコンビニのほうでそういうような補助を受けてそこは準備をするですとかという、拠点をちょっとずつ町内会だけに縛られず増やしていくような考え方というところでここは積極的に進めていきたいと考えています。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。まず、補助率全体についての考え方は分かりました。それで、地域の実情の話に入るのですが、この自主防災組織においても先ほど減少傾向の答弁の際に地域が高齢化している現状があって民間で増えている、増やしてきているという答弁がありまして、私もそういう状況だとまず認識をしております。それで、先ほど同僚議員の答弁の際に町長からタウンミーティングで防災の話がたくさん出たというところがございまして、私も地域の方と懇談する際はやはりこの防災に関する部分というのは多く出てきている部分なのかなと認識しております。それで、実際にその中で、たくさんのお声を聞く中でこの自主防災組織につきましてなのですが、やはり一例なのですが、設立時には補助を活用しやすいように、地域が高齢化しているという現状があるので、提出書類の簡素化を図ることや、この自主防災組織が設立してからのかなり年数が経過している現状もあり、現状においての困り事が、情報の、地域の中も組織したときと変わっているなど様々な高齢化の影響があるという実態があるのが現状でありまして、これを踏まえて何が言いたいかといいますと、自主防災組織に対するサポート体制などを充実していくべきだという考えがございまして、その補助要件の中身について拡充されているというのは理解ができます。ソフト面の支援、町内会等々に対するサポート体制、ここの強化も必要だと考えておりますが、その点について町の考えをお伺いいたします。

答弁 総務課長 鈴木徳子

自主防災組織の形も変わってきて、それに対して町の支援をどうするかというところだと思いますが、実際今年に入りまして町内会連合会ですとか、防災マスター会の方とかとちょっと懇談というか、協議する場というのは設けさせていただいておりまして、そこで防災に関する自主防災組織も含めての今後のところで今困っているところをどう解決するかというところについては協議が始まったと捉えておりまして、そこについて町として支援できる部分としては、先ほど言った町内会の単位にとらわれない自主防災組織の形を考えられないかですとか、町が具体的に全ての防災組織に手を全部にかけれるかというとなかなか厳しい状況がありますので、地域の中にいる防災マスター会ですとか、そういう防災に詳しい方たちとのネットワークなどを活用しながら、何とかサポートしていけることがないかというのは検討を進めていくという状況に今あるかなと思っております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。課長の答弁のほうでも全て町ができるわけでないという答弁があったのですけれども、私もそういうわけではないという認識で質問をするのですが、そこを踏まえてなのですが、私の考え方なのですが、白老町の防災体制を強化していくことが結果的に地域の防災全体の底上げになるというまず考え方がございます。そして、項目のここが最後の質問になるのですが、この災害対策基本法に基づく防災基本計画などにおきましては、地方公共団体は専門的知見を要する防災担当職員の確保及び育成や円滑な災害応急対応及び復旧、復興のための退職者の活用などの人材確保方策をあらかじめ整えるよう努めることとされているところでございます。これを踏まえてなのですが、防災の専門性を有する外部人材を地方公共団体の防災監や危機管理監などで採用、配置するに当たり必要となる知識、経験などを有する者を地域防災マネジャーとして証明することができます。この地域防災マネジャー制度を活用して人材確保をすれば、この登録を受けた者に関しましては、人件費に関しては特別交付税の対象となっております。このように私は役場内の体制を強化することが地域の全般の強化になると先ほど述べたという考え方もございまして、ですのでこの制度を活用して役場内の防災に関する体制を強化すべきと考えておりますが、町の見解をお伺いいたしまして防災対策の質問の最後といたします。

答弁 総務課長 鈴木徳子

地域防災マネジャー制度の活用のご提言かと思います。実際に退職された自衛官ですとか専門家、その方たちを、防災のところに専門家を招くということは非常に有効な手段かと思います。過去にも防災のところに退職自衛官の方ですとかを採用していた経緯はございますが、そのときは地域防災マネジャー制度を活用したわけではありませんが、やはり災害が起きたときなどに自衛隊ですとか、そちらの連絡の取り方ですとか、どういうノウハウがあるかなどご意見をいただいたようなこともありましたので、その部分については検討の余地があるかなと思いますが、現段階として今いる職員の専門性を高めることと、町内の中にいる専門家のお力も借りながらさらに充実させていきたいという考えでおります。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。次に、熱中症対策に入ります。町内における熱中症の発生状況につきましては、令和6年8月末で搬送件数については20件という状況は分かりました。しかし、この20件という数字はあくまでも搬送件数の数字だけでございまして、実態といたしましては病院を自分で受診されたり、ご家族の方が行ったり等々様々な状況もあるので、実数の把握というのは難しいところではあるという認識がございますので、この救急搬送の部分について詳細についてお伺いしたいのですが、全国的にも熱中症のリスクが高いのは高齢者や小さい子供、体調不良の方などとされておりますが、町内においては救急搬送をされる方の傾向についてはどのようになっているのか、まず確認でお伺いいたします。

答弁 消防長 本間佳令(消防長は2024年12月まで)

熱中症関連の救急件数の内訳についてお答えしたいと思います。令和5年1月から12月までの発生件数、43件のうちの年齢別の内訳ですけれども、ゼロ歳から9歳までの発生はありません。10代から各年代、おおむね1件から3件の発生と推移しておりますけれども、70代、11件、80代、15件と70歳以上の発生率が67%を占めている状況にあります。なお、令和6年8月末までの件数、20件についての内訳についても70歳以上の件数が75%を占めている状況となっております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。町内の救急搬送における傾向といたしましては、70代以上の方が多い傾向だということは分かりました。それで、あと本当に今年は暑さ、今年だけではないです。去年、年々本当に暑さを厳しく感じるということが町民の方と話をする際には多く聞かれます。今年も9月になっておりますが、残暑も厳しいなと感じるところでございます。そして、今年の暑さにつきましてはデータ化することはまだ年の途中なので、できない状況であるという認識はあるのですが、白老町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)において白老町の気候の変化が確認できるのですが、年の平均、最低、最高気温は上昇傾向をしているだけではなく、夏日、真夏日も増加傾向が明確に示されております。将来の気候、気象の変化の予測においても温暖化対策を取らない場合においては、さらなる気温上昇も予測をされております。白老町におきましては2018年から2022年の平均気温は8.4度で、北海道内におきましてもほかの地域と比べると夏は冷涼であるという実態が今まではあったとは思うのですが、高齢化率も上昇していることと、年々熱中症の予防の注意喚起というのは重要なことになってくると私は考えておりますので、現行におきましてまず確認したいのは、熱中症についてはどのような注意喚起を現在行っているのかを伺います。

答弁 高齢者介護課長 森誠一(高齢者介護課長は2025年3月まで)

高齢者の熱中対策ということで、私からお答えをいたします。確かに議員がおっしゃるとおり白老町も暑い日がかなり多くなってきておりまして、国のほうからも熱中症対策を指導するようにというような文書は来ておりまして、その文書に基づきまして高齢者介護施設等への指導喚起、または包括支援センターなりケアマネジャー等がご自宅を訪問する際には、やはり熱中症対策については慎重に、かなり指導を徹底しているような状況でございます。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。現在高齢者の施設、ケアマネジャー等々に対しましては徹底している状況だという答弁がございまして、私もそういう状況だと認識をしております。そして、今年の本年4月に全面施行となりました改正気候変動適用法におきまして熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報と法に位置づけられたのとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、一段上の熱中症特別警戒情報が設立されました。この環境省の熱中症予防情報サイトで白老町の暑さ指数や胆振の熱中症アラートの状況は確認することができます。熱中症アラートの伝達経路につきましては、都道府県、市町村において地域の実情に応じて既存の枠組みを含めて伝達経路は選択可能とされております。現在は災害時の情報伝達など防災無線以外においての発信、具体的にはライン等々で発信されている状況だと捉えております。先ほど述べましたが、熱中症は現在白老町でも、答弁にもございましたし、私も述べましたが、高齢の方に多いというところがございまして、白老町では高齢化率が上昇している傾向もございます。身体の状況によってはなかなか暑さを感じづらい方もおられるのが実態だと捉えております。これらを踏まえましても熱中症アラート発生時や暑さ指数が警戒に達したときなどは防災無線やラインなど、既存の情報伝達媒体を活用してこの情報発信していくことが、予防策を強化していくことが今後重要になってくるのかなと思いますが、町の考えを伺います。

答弁 総務課長 鈴木徳子

熱中症の警戒情報の対応について町としてどうするかということかと思います。去年については2回ほど熱中症の関係のアラートが出たかなと思いますが、今年はその警戒情報という位置に、白老町は体感としては非常に暑さも湿度もあるのですが、今の現時点では出ていないというところはあります。ただ、注意喚起を促すということは町として必要だと思いますので、現在ラインを登録されている方たちへの周知ですとか、ホームページを活用して周知することですとかというようなことではやる必要はあるかなと思いますが、現段階として、町としては取組は特段していない状況でございます。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。現在アラートが出ていない状況は理解はしているのですが、アラートは出ていないのですが、先ほども述べましたように高齢者、病気を抱えている方にとっては暑さの感じ方は違うので、ある程度の基準を持ってアラート等々、暑さに対する注意喚起というのはこれまで以上に必要になっている情勢なのかなとまず考えております。そして、これを踏まえまして公共施設における熱中症予防の②の部分のところに入りたいのですが、公共施設における熱中症の対策につきまして昨日の同僚議員から質疑もございましたので、重複する部分につきましてまず割愛をしていきます。確認の意味合いも込めまして伺うところは伺います。公共施設で避難所としての観点でなく、町民が使用する場という観点でまず質問をしていきます。町内にある民間の会館などを使用する団体なのですが、白老町施設使用料等減額・免除団体を確認いたしましたら、令和6年7月22日現在の状況におきましては、約166団体の方がまず申請をされていると思います。この数字につきましては、あくまでも減免等の申請団体のみなので、申請していない団体も実際に生活館等々を借りて使われるときもある状況だと認識しております。これらも踏まえまして町民活動というのに利用されるということは、公共施設は町民の憩いの場でもあると捉えております。ここで何を言いたいかといいますと、1答目の答弁におきまして熱中症の観点からも扇風機の設置などを含め、利用者が快適かつ利用しやすい環境整備に努めていく考えというのは理解はできますが、この現況において昨日の同僚議員の答弁に防災用で避難所に7台設置したという答弁があったとは理解はしているのですが、あくまでも避難所に指定されているところの話であって、その使用団体、様々な会館等々には設置されていないところもある現状があるとまず認識しております。それで、熱中症予防対策に努めるに当たりまして、窓を開けたり等々もあるのですが、活動している団体の活動内容というのは様々でございまして、具体的に言いますと大きな音を出される団体の活動もあります。そして、その方たちにとっては暑いから窓を開けるのですが、大きな音が外に出ることを気にされているという実態はまずあると認識をしております。また、救急搬送には至っていないのですが、救急の件数には載らない部分でございますが、活動中に様々行われております。暑さで体調が悪くなり静養されて、そこから自宅に戻られるということもございまして、扇風機の貸出しというのは行っているというような実態は分かるのですが、体調が悪くなってから借りに行くのと、あらかじめ扇風機がその場にあるというのは大きな違いなのかなと考えております。それで、熱中症予防の強化の観点からもこの会館、生活館等々に扇風機の設置なども含め、利用者が快適かつ利用しやすい環境、暑さ対策、これ来年の夏までに私は設置して対策強化をしていくべきだと考えるのですが、具体的にどのように考えているかをまずお伺いいたします。

答弁 総務課長 鈴木徳子

各貸し館というか、それぞれ皆様がお使いになっているところについては、所管課の管理の下、扇風機を貸し出せるところは貸し出す、エアコンが例えばある場所であればエアコンを活用するというようなことを今現段階としては行っているところです。ただ、現状として町として総体的な、全町的な取組ということの考え方というところはまだ持っていないというところが現状としてございますので、町内の全町的な個々の情報の共有ですとか、考え方の共有というところを、まず年内にそこは取り組みたいかなと思っております。貸し館のところに扇風機をというところのお話かなと思いますが、そちらのほうについても全町的な、所管課を含めて共有された中で来年度に向けてどのような対応をしていくかというところを決めていければいいのかなと考えております。

再質問 11番 森哲也

今設置されていないところについては、これから共有して検討していくという考え方だということは答弁を聞いて理解はできました。それで、設置されているところの話に次入りたいのですが、昨日も同僚議員から白老生活館のクーラーの使用の条件についての話がありました。それで、この点について確認したいのが、まず生活館の利用につきまして明確に白老町生活館使用規則というものがございます。具体的に冬期間におきましては規則の中で暖房料を徴収して使う、暖房機を使っていただくというまず現状になっているという理解がございます。それで、今は白老生活館にクーラーはついております。使用条件につきましては、熱中症アラートが発動するかどうかというのが昨日の答弁で、あとなおかつ貼り紙を貼っているので分かるのですが、今年につきましてはまず熱中症アラートが発動されていない状況だということもあります。しかしながら私が何度も申し上げるとおり、身体の状況によっては暑さの感じ方が違うことと暑さ指数、様々な基準というのは分かるのですが、暖房料と同じように冷房料等々を設けて、自分たちが暑さを感じたときや危険を感じるときには使えるようにしていくべきではないかなというのが私の考え方でございまして、今後の冷房機の使用料について。そして、今後様々な公共施設で国の方向に定めてという答弁もありましたので、ついていくという仮定をしたら、ここの部分でしっかりと使用条件の規則等々を整理していく必要があるというまず考えがございますので、現時点で町におかれましてはその点についてどのように考えているかをお伺いいたします。

答弁 政策推進課長 太田誠

昨日の森山議員の部分でも、再質問の中でも議論させていただきましたけれども、重ねての答弁になりますけれども、白老生活館においては熱中症警戒アラートが発表されたときに、胆振地方に発表されたときに使用できるというような、今年度についてはルールを決めたところでございますが、もちろん答弁からもありましたとおり、今年度について北海道は十勝地方に1回だけ発表されたというところになっております。森議員がおっしゃるとおり、生活館条例の10条の中に使用料及び暖房料ということで徴収するになっていて、道外については暖房料ではなくて冷房料というのも条例とかに定めていて徴収をしている。あと、例えば200円入れたらエアコンが1時間出るだとか、そういうような使用の仕方をしているところがございますので、本町としても今後エアコンを設置するのか、扇風機を設置するのかというのは町全体で設置については考えていかないと駄目なのですけれども、エアコンのルールについては他の自治体のルールだとかを踏まえながら本町におけるエアコンの使用のルールは定めていかなければならないのかなとは考えております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。定めていかなければならないということで、定めるに当たっては、現行にあるのは生活館なので、条例改正や規則の改定等々になってくると思うので、手続上時間はかかるのかなとまず思います。それで、来年の夏はどのような暑さになるか分からないのですが、夏を見据えてもう定めると決めたなら、私は間に合うような議論を庁内でやったほうがいいという考えがございまして、具体的なスケジュール感についての考えをお伺いいたします。

答弁 政策推進課長 太田誠

エアコンの使用のルールということで条例で定めるのか、白老町においては比較的北海道の中でも冷涼というところで、7月、8月の2か月間は体を動かす団体であれば使用していいよだとか、使用料を取らないまでもそういうような使い方にするのか、条例で定めて使用料を取るようにするのかというのは今後内部協議も含めながら検討していきたいなと思っています。

答弁 総務課長 鈴木徳子

今生活館に限定してということではありますが、生活館も公共施設の一部ということで考えて、先ほど庁内共有というか、まず方向性等も考えた中で必要に応じて生活館のエアコンの使用料ということになるかと思いますが、仮に公共施設に例えば扇風機を必ず設置していくようなことが生まれていけば、またそこに使用の方法、使用の在り方、どうしようかという話を必ずしていかなければいけないと思いますので、生活館の部分を含めた総合的なことを年内の中で考えていく必要はあるかなと捉えております。

再質問 11番 森哲也

分かりました。総合的な部分は今後議論していくというところで、様々な課題というのは、解決しなければならないという認識もありますので、またこの点につきましてはもう少し庁内で議論がまとまった後に質問したいなと思います。それで、暑さ対策の最後の質問になります。令和5年5月30日に熱中症対策実行計画、これが閣議決定されました。この中で地方公共団体の基本的な役割といたしまして、市町村は国及び都道府県と連携しつつ、熱中症対策のための庁内体制を整備し、その区域における自然的、社会的条件に応じ自主的かつ主体的に熱中症対策を推進するよう努めるとされております。そして、市町村長は熱中症による人の健康に関わる被害の発生を防止するため、市町村内の冷房設備を有する施設をクーリングシェルターとして指定することができるようになりました。実際に北海道におきましても7月末の情報ですが、約49市町村がクーリングシェルターを実施されております。近隣自治体におきましては、登別市におきましても民間の施設と協力して指定されている状況であると捉えております。白老町におきましては、まだ家庭にクーラーを設置していない方にとってはクーリングシェルターというのは今後重要な熱中症対策につながると考えております。公共施設にクーラーの設置が進むということは、防災や町民の憩いだけではなく、業務の改善など様々なことにつながるという考えがございますので、計画的にスピーディーに熱中症対策をまず推進していってもらいたいと考えております。その中でも暑さをしのげる場を確保すること、このことは極端な高温時における熱中症による重大な被害の発生を防止することはできることから、白老町においてもクーリングシェルターの指定をして熱中症対策をより推進していくべきであると考えますが、最後に町の見解を伺いまして私の質問を終わります。

答弁 町長 大塩英男

森議員から安全、安心のまちづくりということで大項目としてはご質問をいただきました。ちょっと戻るのですけれども、1番目と2番目について総体的に私の考えをお話しさせていただければなと思います。今回防災対策と熱中症対策ということでご質問をいただいたのですけれども、キーワードとしては両方とも変化に対応しなければならないと思っております。まず、防災対策については総合訓練のお話がございました。担当のほうからお話しさせていただいたように、これまでは津波対策という訓練をやってきたのですけれども、大雨ですとか、激甚化、頻発化、そして変化する災害に対して、やはり訓練に対しても変化に富んだ訓練が必要ではなかろうかなと思っております。それともう一点、防災に関する人材育成ということで、この自主防災組織に対する支援というのは私の公約で、やはり森議員からもご指摘のあったとおり自助、共助、もちろん公助って大事なのですけれども、まず初動態勢として、これは自分の経験も踏まえて自助、共助というのが一番大切だろうということでこの自主防災組織への支援ということを事業化させていただきました。ただ、これも自主防災組織の変化に対応しなければならないことになっておりまして、これは今どのような対応が必要かということで担当課長からお話があったように、様々に皆さんと議論した中で変化させていきたいなと思っているところでございます。それと、2点目の熱中症対策です。これは皆さんご承知のとおり、白老町は冷涼な気候ということで一つまちの特色としてありました。ただ、今年は真夏日になった日が私が捉えている日としてはこれまで2日間ということで、昨年度よりは一定限気温としては下がっているかな。ただ、湿度がすごく高まっているということで、暑さ指数と言われるものが非常に高まってきている現状を踏まえると、これも変化していかなければならないと考えております。それで、クーリングシェルターのお話もございました。やはり高齢者の方々に対して熱中症対策、熱中症予防というのは安全に暮らしていただくためには非常に必要なことかなと思っておりまして、これは公共施設の熱中症予防対策も含めて民間の力も借りて、この暑さをしのげる場づくりということも捉えた中で、先ほどの生活館のお話もあったように皆さんが安全に暮らしていけるような施策についてもしっかりと展開に向けて努めてまいりたいと考えております。

出典:白老町議会 令和6年定例会9月会議 2024年9月11日 議事録 PDF(47ページ) 間違いを知らせる