町立国民健康保険病院事業会計

答弁　町長 大塩英男

「町立国民健康保険病院事業会計」についてのご質問であります。１項目めの「令和６年度の経営概況と収支見通し及び３条予算の繰入金の見通し」についてであります。本年４月から常勤医師２名体制の中でスタートしておりますが、外来及び入院患者につきましては、７月末現在で１日平均の入院患者数が12.6名、外来患者数が99.4名で、昨年の同月比で減少傾向となっており、医業収益も減少となる見込みと捉えております。しかしながら、９月より常勤医師１名を採用し３名体制としたことから、さらなる経営改善に向け、入院患者数の確保につなげていきたいと考えております。また、医業費用につきましては、前年同様の傾向と捉えておりますが、委託費等の経費や人事院勧告による人件費の増加が見込まれることから医業収支はマイナスになると想定しており、そのため、３条予算における繰入金は、当初予定より増額になるものと見込んでおります。２項目めの「過去の地域包括ケア病床の設置の経緯と廃止の理由及び今般同ケア病床を設置するに至った理由並びに病床転換時期」についてであります。地域包括ケア病床は、急性期医療を経過した患者や在宅等で療養を行う患者への支援などの役割を踏まえ、回復期医療の転換を進めること、診療報酬における病棟管理料の増収が見込まれることから、令和４年10月より設置に至ったところであります。しかしながら、昨年10月の北海道厚生局による適時調査において、病棟夜勤の運用等に不備あり、これまで算定していた一般入院基本料及び地域包括ケア入院医療管理料が施設基準に不適合とされたことから、地域包括ケア病床も実質廃止となったところであります。今後の地域包括ケア病床の再転換につきましては、これまでの反省を踏まえ、本年４月から新院長の体制の中で再度、回復期医療への転換を進めることとし、地域包括ケア病床の届出を年内に提出する予定としております。３項目めの「地域包括ケア病床と介護医療院の役割及び採算ライン並びに職員配置基準とスタッフ等の採用見通し」についてであります。地域包括ケア病床は、急性期医療を経過した患者や在宅復帰等を行う患者への支援などの役割として位置づけており、介護医療院は、医療の必要な要介護者の長期療養と生活施設として位置づけられ、日常での医療の提供及びみとりやターミナルケア等の機能が兼ね備えた施設であります。職員の配置につきましては、地域包括ケア病床の主要な施設基準では、看護職員数が13対１以上、夜間看護職員２名以上であり、理学療法士等の技師が専任で１名以上となっております。また、介護医療院では、看護職員及び介護職員それぞれ６対１とされており、令和７年１月採用をめどに９月から募集を開始する予定で準備を進めております。採算ラインにつきましては、地域包括ケア病床は、急性期一般病床と併せ病床稼働率を向上させることで医業収益を高められますが、併設型小規模介護医療院につきましては、19床以下でのサービス収入では費用の採算面で厳しい状況と捉えており、現在、病院会計全体を含め収支見通しを精査しているところであります。４項目めの「病院経営改善計画策定の進捗状況」についてであります。病院経営改善計画につきましては、町立病院経営改善計画の改訂版として、現在アクションプランと位置づけ、院内でのヒアリングをはじめ、コンサルタントとの協議を進めており、年内をめどに素案をお示しする考えであります。

答弁　病院事務長 本間力

構造で申し上げますと、病棟の病床数の今48床となっているところでございますけれども、それに向ける稼働率がなかなか上がってこないというのが、今もそうですけれども、昨年以前の状況かと思います。これが今の急性期、一般病床になる上でなかなかそこの患者を受け入れる体制だとかも十分ではないという認識は持っております。それと、構造的には医業費用が、私としても医業費用のそれぞれ薬事であったり、そういった部分の、少なからずそういったものを１つずつ精査をしながら、医業費用の抑制も根本的なところもあろうかなと思っております。そんな中で、医療事務として算定的な部分の診療報酬全体でそういったものをきちんと取れる、取れないというものの精査を今コンサルタントを入れて細かく医業収益の増収という視点で取り組んでいるという状況で今は行っているところでございます。

答弁　病院事務長 本間力

直近でいけば令和３年度で改定しました経営改善計画、それに並行しまして今年３月で強化プラン、医業収益全体で７億円という数字がまずは予算編成上の根拠となっているところであります。

答弁　病院事務長 本間力

そのとおりでございます。

答弁　副町長 大黒克已

病院事務長の先ほどの答弁のとおり、これまでの病院の予算編成につきましては、特に医業収益、医業収入、それから医業費用もそうなのですけれども、この辺につきましては過去に病院の適正な姿といいますか、そういうことを見越した改善計画の中で収支を見通した数値を基に予算組みをしているというところでございますが、しかし実際年度末においてはそれが実態にそぐわないというような中での一般会計からの追加繰り出しというような状況が長らく続いているという状況でございます。議員のおっしゃいました既成概念を捨ててというようなところは、私もその辺の考え方についてはそのとおりかと思います。ただ、病院会計だけをもってすればそのようなことを考えるところではあるのですけれども、町全体として一般会計を含めてどうなのかというところを考えますと、当初から追加繰り出しを想定して見込んだ予算というのはなかなか立てづらいと思っております。しかし、現在新体制になりまして様々なこれまでの見直しだったり、あるいは現在医師も努力しながら経営改善に努めているところでございますので、この辺につきましては令和７年度予算につきましても既成概念にとらわれることなく、おおむね実態の合った、どこまで病院が努力して収益を生めるのかというところも含めて予算編成については考えていきたいと思います。

答弁　副町長 大黒克已

新体制の新しい医師によって目標を達成できるところの数値、この辺をしっかり押さえた中で、現在の医師とも十分協議しながらその辺の目標設定は行い、それを予算に反映していきたいと考えます。

答弁　病院事務長 本間力

基本的に９月からの診療体制は、８月までの状況の中で申し上げますと、月曜日から金曜日までの第１内科、第２内科の診療体制についてはほぼ変わってございません。これまで常勤２人で行っていた中でいきますと、４月以降平日の時間の救急対応であったり、それから健康診断、そういった部分、それから施設の訪問診療等が常勤２人の医師に負担がかかっているということで、そこが３人体制になることで充実が図れるという状況で今進めておるところでございます。ですので、８月までから変わってございません。

答弁　病院事務長 本間力

現在午前中でいきますと第１内科、第２内科で、火曜日は１診体制ですけれども、午後からも内科は体制としては診れる環境になっています。ですので、そこの部分はこれまでもこれからも変わりませんので、これが……〔「増えないということでしょう」と呼ぶ者あり〕

答弁　病院事務長 本間力

ネガティブに増えないということではなくて体制強化としては行っていますので、その中で進めていることは理解していただきたいのですけれども。

答弁　病院事務長 本間力

年内に届出を検討しておりますので、届け出た月数でいえば翌月からということで、早ければ12月とか来年の１月とかで今の急性期の病床を地域包括ケア病床に転換するという考えです。

答弁　病院事務長 本間力

７月から再開をしていまして、今の時点で、９月の時点ですけれども、年内にということで進めさせていただいているのですけれども、計画の中でというよりかはやっぱり収益を見込む、入院患者の受入れ態勢を強化するという上では早期にやらなければいけないと思っております。ただ、７月、８月、協議をさせていただいていまして、ご承知のとおり地域包括ケア病床の施設基準自体をしっかりうまく病床を回していけるかどうかのシミュレーションを現在やっておりますので、今この時点で届出をして何月からやりますということは申し上げられないと申しているところでございますので、そこはしっかり収益を見込むとか、そういう部分の計画的な部分はこの体制の中で、年度の途中の中できっちり出すのはなかなか、申し訳ありません。いつだということは、年内ということでご理解いただきたいと思います。

答弁　病院事務長 本間力

地域包括ケア病棟は、入院医療管理料の２で進めているというところでございます。

答弁　病院事務長 本間力

そこは継続してこの業務を進めていたところなのですけれども、確かにこれまでのノウハウはございますが、正直今の病院の体制の中では全てが不安材料は払拭できなかったということもありますので、それを的確に地域包括ケア病棟に転換する上での体制整備、いろいろ施設基準の捉えとかもコンサルタントの専門的な知見できちんとシミュレーションをしながら進めていく考えでコンサルタントを入れて行ってきたというところでございます。

答弁　病院事務長 本間力

１と２でいきますと在宅復帰率とかの捉えが厳しい状況は否めないと思っております。施設基準を今の病院の体制、それから地域包括ケア病床を目指すというのは、病院だけの問題ではなくてきちんと地域を見て、今の地域包括ケアシステムの中でこの病院の役割がどういう役割を持っていくかということが１つ前提です。ですので、１に上げたいという我々職員の中でもありますけれども、そこは段階を踏んで、きちんとスタッフの充実も含めて、そういうやり方をしていかなければいけない。まずは今回急性期病棟だけですけれども、早期の転換を進めて、まずは進めることを重点にやってきておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。

答弁　病院事務長 本間力

その前に、すみません。入院管理料の１と２、確かに今回６月の改正がありまして２段階になっています。地域包括ケア病棟の入院管理料の１は40日以内で2,838点.それから40日以降で2,690点、今取っていく２のほうは１の2,838点に対して2,649点なのです。40日以上で2,690点に対して2,510点なのです。確かに100点、200点の差はあります。ですけれども、確実に取っていく上では我々としては２でいくということで、それが姿勢として地域の病院の受入れ態勢を、急性期ではやはり厳しいのです。ですので、そういったところを踏まえてケアミックス病院で病床を回していくという考えですので、そこは理解していただきたいと思います。何をやらなければいけないかというところでいきますと、こういった病院経営をこれから動かしていくと言ったら言葉は適切ではないかもしれないですけれども、スタッフそれぞれが役割を持って動かしていく上でも医療事務をきちんと把握する、職員が正直不足しております。レセプトを含めて医療事務は今委託しておりますけれども、ただ我々職員も、私も５か月たっていますけれども、まだまだ診療報酬はこの５か月で全て覚えることは難しいところでございますので、適正にこういった施設基準を把握して、それから診療報酬がきちんと算定できるという、当院の患者の動向を捉えて、そういったところをきちんと把握して、それが収益につながっていくような体制を取ることがまず私としての１つ優先の課題として捉えているところでございます。

答弁　病院事務長 本間力

すみません。先ほど在宅復帰のところでの１と２の部分の区分、入院患者数が入ってくる想定の部分が１のほうがちょっと厳しいということで、申し訳ありません、訂正させていただきたいと思います。在宅復帰率がこの施設基準で申し上げますと72.5％以上ということで設定されております。そういった中で、これを維持しながらご自宅に向かわれるための対応は退院カンファレンスなんかでも十分に行っていく体制で現在も努めております。ただ、それが地域の包括とも連携しながらやっていく部分は病院としてはまだまだ十分ではないという認識で、今高齢者介護課ともいろんな角度で患者個々の対応の協議を行ったりしております。そういう意味では今回９月１日付で、暫定的ではあるのですけれども、当院の地域連携室師長が今事務取扱として兼務をして看護局との連携を深めるような体制づくりを行っております。そういう意味で、現場実態としてはこういうことで今地域包括ケア病床を転換していく上で院内の地域連携室を強化していくということでの現場対応は行っているところでございますので、それを指針というか、運用面のきちんと見える化、それはこれからアクションプランなどに向けてきちんと位置づけていきたいという考えでおります。

答弁　病院事務長 本間力

大変申し訳ございません。在宅の復帰自体、退院の際に復帰はご自宅ないし高齢者施設等の含まれる在宅復帰という捉えなのですけれども、その中でいきますと病院が患者を乱暴にもご自宅にということには当然ならないので、在宅で療養するということになれば訪問看護ステーションあたりの連携であったりとか、または将来的に当院としても訪問診療の体制を取っていきたいと考えております。ただ、それには、今は常勤医師３人ですけれども、そこに看護師、リハビリテーションスタッフ、そういった部分の体制はまだまだ十分ではないので、そこをしっかり含めながら在宅復帰に係る支援、これは包括の中で、全体での中ですけれども、病院としてもまだまだやっていくことを考えなければいけないと思っております。そういう意味では今すぐ、今年全部ということにはなかなかなりませんので、順を追って我々としても体制整備をしていかなければいけないというところで、まずは地域包括ケア病床の転換を進めさせていただきたいという考えでございます。

答弁　病院事務長 本間力

経営改善計画、令和７年度までですけれども、そこにも訪問診療のこと、それから今回の経営強化プランにも訪問診療体制の構築というものは位置づけてあります、これまでも。ただ、３月以前の話は申し上げませんが、新体制、４月以降の体制の中では、この地域のニーズというもので白老町立病院が求められる位置づけを考えますと、これはいつということは今の段階で申し上げれませんが、訪問診療体制は必須と捉えていますので、そこは今この場でいつからできるということは申し上げません。これは前提として進めているということはここで申し上げたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 大塩英男

今後の白老町立病院、白老町の向かうべき診療体制というのは訪問診療の部分だと思っております。その裏返しとして今３人の医師体制で行っているのですけれども、そのうち２名のお医者さんは訪問診療にたけている方に来ていただいているというような状況の中では、やはりしっかりと今後の進むべき道というのは訪問診療だと捉えています。

答弁　病院事務長 本間力

対象期間につきましては、今令和７年度までの経営改善計画がございますので、そこの令和７年の１年間の部分と新しくつくる部分のその辺の整合性を図らなければならないというところで現在アクションプランのそれぞれ細部を整理して、全体をまとめていくような作業中でございます。指標の設定でございますけれども、まずは医業収支の目標設定と、それから入院、外来患者数の目標設定、大きくはそこになってきます。その中で、先ほど来話をさせていただいている診療科目の体制、そういったところでの採算、不採算もきちんと位置づけて政策的にやっていかなければいけないところも少なからず科目としてはございますので、そういったところをきちんと指標として出していくようなイメージでおります。これは経営改善計画という位置づけでなくアクションプランと私が言っているところは、意図的に申し上げますと、これは病院の職員がそれぞれアクションプランの行動を個々の職員がきちんと把握できるようなものにしていきたい、当然その指標も院内で見える化を図っていくというのを、できる限りそこを努めていきたい、それが職員それぞれが経営意識を持ってもらうような進め方、これは正直これまでは不足はしていたという捉えで私としては進めていきたいと考えております。

答弁　病院事務長 本間力

当然そこは、細かい数値は、すみません、把握はできていなかったのですけれども、当然町立病院改築基本計画の中でも収支の見通しがあってこの事業ですから、そういう意味ではその時点でつくられたもの、それから令和３年に改訂版となった病院経営改善計画の収支、それから今般の３月で策定した経営強化プランの収支、これはそれぞれ年次ごとで動いていますので、やっぱり経営の状況によって収支がそれぞれ異なってきている部分はあります。それは少なからず整合性を取っていかなければいけないところですので、現時点で先ほど来お話に出ているように予算の捉えも含めてその見通しを立てる上で一定限の精査はしていくつもりでいます。それぞれの計画自体の整合性を図る上での改定するだとかどうするかというところはこの場では申し上げられませんが、収支見通しにつきましてはきちんと整合性を図って今の実態に沿った形で整理していくという考えでおります。

答弁　町長 大塩英男

経営改善計画のご質問でございます。議員からご指摘のあった３つの計画があるよねということで私も認識しております。これは病院の改築をするための今後の収支を表した計画、そして2020年につくった病院の経営改善計画、そして直近でつくりました、これは国の方針に基づいたアクションプランということで、この３つがあると思っています。それぞれ性格があって、改築のための計画については病院を建てたときに今後どう収支を図っていくかという計画です。そして、やはり一番大きいのは2020年に作った経営改善計画が芯になっている部分ということです。アクションプランは、どちらかというと今後の病院の経営というよりも形態というか、どういう方向性で進んでいったらいいかというプランだったと私は認識しておりますので、ここの３つをしっかりと統合させて経営改善計画ということを、１答目でもご答弁させていただいたように、年内を目途にそういった案をお示ししていきたいと思っております。それで、冒頭に予算のお話がありまして、病院事務長からも答弁したように、私も予算編成の中で何を重視しているかというと、計画に基づいた形で病院経営をしなければならないという認識を持っております。ここの計画にずれがあると実行していくときにもそごが出てくるというのが議員のご指摘かと思いますので、まずはベースとなる計画をしっかりと新病院の開院も含めて、新体制も含めて、この計画をしっかりと策定をして進めていかなければならないと思っております。

答弁　副町長 大黒克已

先ほど議員からの質問で今病院経営で何が必要かということで病院事務長が答弁いたしましたけれども、私はこれまでの古い病院で体制もほぼほぼ変わらない中で、そういう中で医師も含めてスタッフがずっと医療業務に従事していたと。しかし、来年５月に新しい病院を造ると、これは本当に転換期、一つの転換だと思っています。その中で、必要なところはスタッフ全員が同じ方向を向いて新しい病院をどうつくっていくのか、町民のためになる医療というのはどういうものかというのをしっかり共通認識した上で病院運営をしなければならないと考えております。そこをどのようにそのような意識に持っていくかというのが一番重要なことだと思っています。その上で、議員からおっしゃられた計画策定においても同じです。事務局がつくるわけではなくて、やっぱり病院全体としてこの計画をつくっていかなければならないと考えておりますので、その辺はスタッフ全員の英知を結集した中で町民に愛される病院のための計画というものを策定していきたいと思っていますし、それに微力ですけれども、私の力を注いでいきたいと考えてございます。

答弁　病院事務長 本間力

すみません。９月からの３名常勤体制の中でこま数の云々という話がありましたけれども、１つだけ、先ほどと同様に体制は、こま数は変わっていないのですけれども、患者が曜日としては混み合う時間帯がございます。そこはきちんと空いている先生と言ったら語弊がありますけれども、特に新規患者がその日によっては多く入るケースがございますので、そういったときに混み合う、毎月かかって、かかりつけの方に迷惑がかからないように新規患者を空いている先生に診てもらうなり、そういうところは外来の看護師と先生方で調整して行っているということは、そこは少なからず向上しているかなと、患者がたくさん来てお待ちいただいているのは、そこは申し訳ないと思うのですけれども、できるだけそういったところを軽減できるようには病院としても考えていきますので、そこはご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 大塩英男

令和６年度がスタートしてもう間もなく半年を過ぎるということで、町民の皆さんに愛される病院づくりの今年度の中間報告と言ったらおかしいのですけれども、１つお話をさせていただければと思います。今年度、新院長の体制の中、スタートをさせていただきました。その中で様々に今年度に入って新しい院長とも懇談する機会というのを非常に多く持たさせていただいております。その中で院長先生から町としての町立病院に期待することというのをどんどん意見してくださいと、そして院長からは病院として町に対する要望をどんどん出しますというようなお話をいただいておりまして、今私と院長の関係性というのは非常にいい関係性かなと私は思っております。その中で、先ほどちょっと病院事務長からもお話があったのですけれども、院長から診療報酬に対するしっかりとした獲得というのをやってほしいというお話をいただきました。これというのは、私も勉強不足の中でいろいろと調べた中では経営改善には一番重要な部分だと改めて認識をしておりまして、この辺の部分については専門家の力も借りようかなと思っておりまして、この辺はしっかりと力を入れていきたいと思っております。それとは別に、今度は町民の皆さんに愛される病院づくりということで、今の院長先生の下でしっかりと町民の皆さん、患者の皆さんのお話を聞いていただいているのではないかと私も捉えておりますし、町民の皆さんからあのお医者さん、いろいろと話を聞いてくれているよという声もしっかりと聞いているところでございます。今の先生方にはしっかりと町民の皆さんに寄り添ってほしいという話も常々させていただいておりますので、町民の皆さんに愛される病院づくりというのは一歩ずつ着実に進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　町長 大塩英男

「町財政」についてのご質問であります。１項目めの「令和５年度一般会計決算」についてであります。１点目の「決算の概況と実質決算剰余金及びその使途」についてでありますが、令和５年度一般会計の決算状況につきましては、歳入137億3,721万6,000円に対し、歳出134億1,761万8,000円、差引３億1,959万8,000円、繰越事業の財源を除いた決算剰余金は３億1,913万5,000円となっております。健全化指標につきましては、実質公債費比率は10.8％で前年比0.7ポイントの減、将来負担比率は発生しておらず、いずれも前年度より改善しております。基金残高につきましては、前年比５億2,273万6,000円増の約36億6,000万円となっております。決算剰余金の使途につきましては、本定例会において、令和５年度決算剰余金の２分の１を下らない金額として１億6,000万円を財政調整基金に積み立てる補正予算を提案しており、積立金以外は、６年度補正予算の財源となるものであります。２点目の「令和５年度補正予算で追加・増減した一般財源の歳入補正額と経常費、積立金、繰出金、臨時事業費等での歳出補正額」についてでありますが、５年度補正予算一般財源の歳入補正額は、11億1,034万9,000円、歳出補正額は、経常費10億9,280万3,000円のうち積立金７億7,584万8,000円、繰出金２億2,713万5,000円となっており、臨時事業費は、27億7,421万1,000円であります。歳入補正予算の主な増加要因としましては、普通交付税が、当初予算額より２億 4,434万2,000円の増となっております。また、歳出補正予算の主な増加要因としましては、病院改築事業に係る補助金の受け入れを、病院会計から一般会計に振り替えたことなどによる国民健康保険病院事業会計繰出金等（病院改築事業分）14億4,750万円、各種基金積立金７億7,584万8,000円、国の交付金を活用した物価高騰対策事業５億3,893万2,000円であります。３点目の「当初予算、補正予算での財政調整基金・特定基金への積立金と積立金取崩し額」についてでありますが、財政調整基金につきましては、令和５年度当初予算を骨格予算として編成したことから、肉づけ予算の事業財源として当初予算で7,000万円、補正予算第７号において４年度決算剰余金のうち１億7,000万円を積み立てており、取崩し額は肉づけ予算の事業財源分4,480万8,000円となっております。特定目的基金の積立額は、総額６億9,815万1,000円、主なものとして、当初予算では公共施設等整備基金に2,000万円、役場庁舎建設基金に2,000万円、子ども夢基金に1,000万円、補正予算では公共施設等整備基金に２億5,000万円、子ども夢基金に1,000万円となっております。特定目的基金からの取崩し額は、総額２億8,919万円、主なものとして、当初予算ではふるさとＧＥＮＫＩ応援寄附金基金繰入金から7,653万3,000円、公共施設等整備基金繰入金から5,213万 2,000円 、補正予算では、ふるさとＧＥＮＫＩ応援寄附金基金繰入金から 4,075万2,000円、公共施設等整備基金繰入金から１億270万1,000円となっております。２項目めの「令和６年度一般会計予算の収支状況」についてであります。１点目の「第２・四半期までの歳入・歳出の財政状況と予算執行状況」についてでありますが、町税につきましては、固定資産税の増などにより予算額を上回る見込みであります。普通交付税は、当初予算を１億5,686万7,000円上回る36億5,686万7,000円、臨時財政対策債発行可能額は当初予算を149万6,000円下回る1,750万4,000円となっており、ふるさと納税は、７月末現在で前年同月比2,144万6,000円増の１億5,306万3,000円と堅調に推移しております。２点目の「今後想定される歳入・歳出での懸念材料と見通し」についてでありますが、現時点において特筆すべき大きな歳出は見込んでおりませんが、今後、自然災害による災害復旧費の発生や病院事業会計への追加繰り出しが想定されるところであります。３項目めの「白老町行財政改革推進計画策定の進捗状況」についてであります。令和３年４月に策定した白老町行財政改革推進計画において、３年度から10年度までの財政収支見通しの推計をしておりますが、本年度が計画見直し年度となっていることから、５年度までの実績を基に、財政収支見通しの見直し作業を進めております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

決算剰余金と積立金を含めた実質的な剰余金のお話だと思います。決算剰余金については、議員がおっしゃるとおり約３億2,000万円、これに令和５年度の中で基金に積んだ分というところかと思いますけれども、金額的にいくと年度中の補正予算で積み立てた金額としては７億7,580万8,000円で、そのうちふるさと納税や指定寄附を含めた寄附金の分が３億2,830万9,000円、残りが俗に言う積み増し分ということになりますけれども、この金額が４億4,753万9,000円です。このうち財源が一般財源でないもの、特定防衛施設周辺整備調整交付金の基金に積んでいる部分が1,753万9,000円ありまして、これを引くと４億3,000万円が一般財源として積んだものというところです。このうち前年度の令和４年度の決算剰余金の２分の１を積んだ金額が１億7,000万円ですので、実質的に令和５年度中あるいは令和５年度の決算において積んだ金額としては２億6,000万円入る。だから、おおむね５億8,000万円程度、６億円弱になるかと思います。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

まちの財政が豊かになっているかどうかというところですけれども、財政健全化プランをやっている時代に比べれば財政状況はよくなっているというような言い方はできると思います。ただ、実際に、過去の議会の中でもお答えさせていただいておりますけれども、基金の積立額ですとか、そういったところを北海道平均なんかと比べると、ちょうど令和４年度の決算で90位ぐらいだったと思いますので、まだまだ向上していく余地はあるのかと思っておりますので、過去に比べればよくなっているというような言い方はできるかと思いますけれども、これで財政状況が万全だと、何の心配もないというようなことはまだまだ言える状況ではないと思っております。

答弁　税務課長 高尾利弘

まず、町税についてですけれども、今回当初予算で定額減税なんかもありまして5,600万円ほどの減額と、合わせて全体としては5,156万円ほどの減額を見込んだ予算でしたけれども、４月末現在においては1,100万円程度の増額になってございます。昨年の予算と同じ徴収率ということで見ていますけれども、2.8％ほどとなっております。基本的には法人はまだ現在は分からないのですけれども、法人はどちらかというと予算よりは落ちているという状況で、例えば今回会社としてはサッポロドラッグストアーですとか、そういった新設に伴ってある程度の法人町民税の伸びは考えられるのですけれども、大きくは固定資産税のほうが毎年償却資産の減耗とかで少なくなっているということで、そちらの部分ということでは町税全体として目減り傾向にあるというようなことで押さえてございます。

答弁　経済振興課長 三上裕志

新聞報道のあった前日、工場長以下が町長のところに来られまして報告があったところですが、そのときに固定資産税はどのぐらい影響があるのかといったような話はしましたけれども、実際に抄紙機１台に、あと附属する機械、カッターですとか、ボイラーですとか、正式に全体の止まる機械がまだ分かっていないというようなところで、今後機械を止めて撤去する機械がはっきりした段階で日本製紙側と税務課サイドが協議した中で精査するとしております。〔「額は分かっていないの。正式な額は分からないの」と呼ぶ者あり〕

答弁　経済振興課長 三上裕志

額については、まだはっきりした額は分からないといったようなことでした。

答弁　経済振興課長 三上裕志

新年度につきましては、１月１日付の償却資産というか固定資産になりますので、その時点では変更はないということです。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

既存で白老町行財政改革推進計画というのが今動いているような状況で、今年度につきましては中間年ということで見直しの年ということで、それに合わせて、町長の答弁にもありましたとおり、財政収支の見通しも行っておるというような状況ですので、新たに策定というよりは見直しを行うことになるかと思います。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

期間については、既存の計画を特に延ばすということは考えておりません。あくまでも改定ですので、今の計画期間の中で中間年での見直しということになりますので、それを延ばすという考え方はありません。財政収支の見通しの考え方ですけれども、計画において３年ほど決算の数字が出ておりますので、その数字を踏まえながら実態に合ったところで数字を見直していくことになるかと思います。それで、議員がおっしゃったように将来的に懸念されるような事項等があれば、見直しの時点で金額等がはっきりしているものであれば当然のっけていくようなことになるかと思いますけれども、懸案事項はいろいろあると思いますけれども、なかなか今の時点で結論が出ていないものに関しては金額的な部分をのせるのは難しい部分がありますので、もし計画を見直しした後にそういったものの額が確定してくれば、その時点で計画の数字をいじっていくというようなことになるかと思います。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

今後の事業で一番大きいものといえば、やはり庁舎の改築が喫緊の課題となっておりますので、この部分は確実に出てくると思います。ただ、財源として起債を使うもの、あるいは補助金、国庫補助金を使ってやるものというのは、今までの計画の中でもそうですけれども、起債についてはあくまでも計画上の枠の中でやるというような考え方でありますので、特段そこの部分を別に上乗せしてというような考え方は持っておりません。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

公共施設の適正配置に伴っていろいろ改築等が出てくるというところのお話ですけれども、これも基本的には財源が起債等になるということになれば当然その計画の範囲の中でやっていくという考えになります。それから、借入れの利子の関係は、過去に借りているものは金利は固定ですので、変わりませんけれども、これから借り入れる分、その辺の部分については直近でいくと１％近く、過去は0.02％とかすごく低金利で借りれたのですけれども、直近だと20年で借りて１％程度とかなり利率が上がってきていますので、起債の借り入れる額が多くなればなるほど利子の負担も大きくなっていくと思いますので、その分は今後今までにない負担額というようなことになると思っております。

答弁　副町長 大黒克已

もう既に走り始めている事業でございます、病院にしても。水道事業会計にしても近々に料金改定というような中での財源の見直しを行わなければならないという中で、一般会計がどの程度そこに手を入れていくかというところ、まだ正式には決定はしてございませんが、いずれにしましてもこれを避けるということはできません。という中では全体の収入の中でいかにこのような直接的にかかる義務的な経費を捻出しながら町民サービスを落とさないでやるかというところは一つの鍵になると思っております。その辺につきましては内部でしっかり検討しながら財政運営を進めていかなければならないと考えています。

答弁　町長 大塩英男

私の顔が見えないというご指摘がありましたけれども、決してそのようなことではなくて、財政計画というのは、今回の行財政推進計画はまちの計画ということで、ここの部分については誰が首長になっても財政運営というのはしっかりとした計画の中で進んでいきますので、そう変わるものではないと思っております。ただ、今機動的な財政運営、見える化ということで議員からご指摘をいただきました。これは非常に大事なことだということで、財政の見える化ということで将来的な形というのはまだまだお見せできていない部分はあるかもしれないのですけれども、財政の見える化というのはしっかりと町民の皆さんに様々な場面で見える化を図ってきているとは思っております。ですから、この辺、今町としての財政というのは何に使われているか、今後どういう形になっていくかというのは今後においてもしっかりとやらさせていただきたいと思っております。さらには、機動的な財政運営ということで、令和５年度の決算ということで来週から決算審査特別委員会も開いていただいて認定をいただくところでございますが、令和５年度を振り返りますと、やはり一定限積立金ということで基金の積立てもさせていただいた、さらには令和５年度は私の公約だった子供はまちの宝ということで、子育て支援ということで財政出動もさせていただいたということであれば、非常にバランスの取れた財政運営をしてこれたのかなと思っているところでございます。

答弁　町長 大塩英男

先ほどのお答えで議員の捉え方、私のお話の仕方が悪かったからちょっとあれだったのですけれども、あくまでも今の計画の中というのは財政の収支見通しということで枠の中でやらさせていただいていますので、その枠を守っていかなければならないというような意味合いでのお答えでしたので、そこはご理解いただければと思います。それで、もちろん様々に事業を展開していくためには財政出動というのが出動になってきますし、何でも事業展開するためにはお金が必要だということも私は重々承知しております。私は、やはり魅力あるまちづくり、活力あるまちづくり、そして幸感力のあるまちづくり、感じていただけるまちづくりということで町民の皆さんとお約束をして、それで今この役割をいただいておりますので、具体的にどうだこうだということではここではお話しはしませんけれども、そこの部分に向けてしっかりと町政運営を担っていくという気持ちはこれからもしっかりとやらさせていただきたいと思いますので、その辺についてはもちろん財政出動もしていきまして、ただ将来を見据えたときには後年度負担、あまりにも過度な負担というのは残すわけにもいかないですし、これまでの過去の財政運営を考えてきたときには一定限公債費というのが本町における負担感にあったということは間違いないことですので、そこのバランスをしっかりと捉えた中で今後も財政運営させていただきたいと思います。