町立病院の運営

答弁　町長 大塩英男

「町立病院の運営」についてのご質問であります。１項目めの「元会計年度任用職員への過払い給与に係る返還額調査の進捗状況」についてであります。本調査の進捗状況につきましては、監査委員からの報告を受けて賠償責任の対象となる職員及び賠償額の確定に時間を要しておりますが、手続等の確認を慎重に行う必要があるため、引き続き準備を進めているところであります。２項目めの「医療コンサルと契約した支援・指導」についてであります。過日、７月に契約した「病院経営改善支援業務委託契約」につきましては、収益増を図るため、患者１人当たりの単価及び患者数の増につながる支援策に加え、本年３月に策定した経営強化プランの実行性を高めるため、令和３年４月に策定した町立病院経営改善計画の改訂版とするアクションプランの策定についても支援をいただくこととしております。３項目めの「介護医療院における人員確保及び運営の準備」についてであります。開院に当たり施設基準上不足する専門職につきましては、令和７年１月の採用をめどに９月中には募集を開始する準備を進めております。また、運営につきましては、本年４月以降において道内の先進地への視察等を行い、現状や課題を院内で共有しながら協議を重ねており、年内をめどに課題を整理するとともに、条例の改正等の所要の準備を定例会12月会議にご提案する考えであります。

答弁　総務課長 鈴木徳子

時間がかかっている理由ということでお答えしたいと思います。答弁したとおりでございますが、この賠償責任の対象となる職員や、それから賠償額の確定というものに関しては、様々な法的根拠も含め裏づけを取るには、なかなか今までにもない事例ということもございまして、その辺りは関係機関を含め慎重に対応しているということから時間を要しておりますが、決してこの間、６月会議の答弁の後何も進んでいない状況ではなく、手続等の確認を一つ一つ進めさせていただいている中で、この場でご報告できる内容にまでは至っていないものの準備は進んでいる状況ということでございます。

答弁　総務課長 鈴木徳子

今この場で賠償の対象となる職員や賠償額のことを申し上げることができないので、ここの詳細の部分についてお答えはできませんが、関係する職員に対しての確認ですとか聞き取りは必要に応じて行って今の段階まで至っているというところまではお答えできるかと思います。

答弁　総務課長 鈴木徳子

重ねてのご答弁となりますが、この対象となる職員、それから賠償額という部分に関して、元会計年度任用職員の方も含めてどの方になるか、どの方々になるかというあたりが今最終的に詰めるところですので、この辺りについては確定した後には速やかに手続を進める予定でございます。

答弁　町長 大塩英男

元会計年度任用職員への給料の決定について、こちらについては令和６年２月に令和４年４月に採用した職員の給料決定について賠償責任の有無と賠償額について監査委員に監査請求ということで私がお願いをしたところでございます。そういった中で、１答目で答弁もしたように監査委員の報告は受けているというような現状ではあるのですけれども、総務課長からお答えしたように、まず過去に白老町としてこのようなことがこれまで実際のところ起きていないというか、初めての事例ということで、私自身もどのような対応をすべきかということで苦慮しているところでございます。いろいろと関係機関であったりですとか、あとは町の顧問弁護士であったりですとか、様々に意見を聞いた中で、これは慎重に手続を進めていかなければならないだろうなと考えております。ですから、今回田上議員からこのようなご質問を受けたのですけれども、今の段階としてはちょっと慎重に進めていかなければならないという答弁しかできない状況ではあるのですけれども、ここはしっかりと手続の結果についてはそう遅くならない時期に議員の皆さん、町民の皆さんにご説明させていただきたいと思っております。

答弁　病院事務長 本間力

町長の答弁にあったように、町立病院経営改善計画の改訂版としてアクションプランという位置づけで今進めております。議員がおっしゃられた行動計画、それからこの中に経営改善、それから定数管理という大きく３つの要素を持った行動、アクションプランを現在策定している考えでございます。

答弁　病院事務長 本間力

失敗という過去の事例のことでいけば、昨年の適時調査のことかと捉えております。結果で指摘された事項につきましては、病院としての施設基準の不備が問題でございましたので、コンサルタント業務としての助言、指導はあくまで問題はなかったと捉えております。そこは病院の職員ときちんとその中での対応をもっともっとしっかりやらなければいけないというところで指摘された、特に勤務表の取扱いなのですけれども、院内でもチェック体制を強化しているという状況でございます。今年契約させていただきました委託者については、これまでの実績等を踏まえた中で現在行っておりまして、特に今その事例とする報道にあったところについては問題視するところではないと捉えております。

答弁　病院事務長 本間力

業務委託の趣旨としましては、病院経営の強化でございます。直近の統計データなどから現状分析を行いまして、診療報酬の算定や外来、入院患者の動向を踏まえながら、増収を見込むための支援を目的としております。先ほど町長からも答弁にあったように、アクションプランの策定も目的としております。それから、時期としましては、アクションプランの策定を年内としておりますので、その時点での収支の見通しの検証を行いながら、新病院に向けて細かな分析などを年度内に取り組む予定として考えております。

答弁　病院事務長 本間力

過去の経営診断につきましては、その時点での経営診断書を基に経営改善計画に反映されて進めてきたと捉えております。基本踏襲されているものと認識しておりますけれども、結果が伴っていないため整合性が図られていないということは否めないかなということも言わざるを得ないと思います。しかしながら、診療報酬など２年に１度改定が行われます。そういうところの関連からすると継続して有識者による業務支援としてはこういったコンサルタントとは、形式は別にしましても有識者との連携というのは必要と捉えております。

答弁　病院事務長 本間力

業務内容、取組等でございますけれども、月に１回ないし２回程度のコンサルタントの訪問による打合せ、協議、それからメールでの統計データの資料のやり取りなどで打合せ等を進めさせております。今後必要によってウェブ上での協議も、少し回数を重ねる上でウェブ会議の協議を進める想定もしております。点検、評価につきましては、委託者から毎回業務報告が作成されております。その取組における点検を行いながら業務を進めておりますので、その結果の公表につきましてはアクションプランの中の策定の中で公表としたいという考えでおります。

答弁　病院事務長 本間力

まず、昨年度の白老町立病院改革推進委員会の開催実績でございますけれども、実施回数につきましては３回行っております。昨年の10月以降、副町長を委員長として主として組織体制を含む病院内の再点検をまず行っているというところでございますけれども、並行して今年３月に策定した強化プランの策定協議にも取り組んできたという状況でございます。４月以降については開催は行っていないのですが、実際のところ病院内の再点検まではこの改革委員会の中で行ってきたという状況でございます。外部的な部分のコンサルティングということでいきますと、この委員会につきましては副町長及び病院長を含む町職員で構成されておりまして、設置要綱上に専門部会を設けることなども組み込まれておりますが、また外部の意見聴取なども可能とはなってございますけれども、経営分析等の細部にわたる専門的な取組につきましては、４月で私ども体制が変わりまして、この委員会の所掌とは別にコンサルタント業務として委託に進んできたという経緯でございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 大黒克已

私からちょっと補足させていただきますけれども、まず病院改革委員会につきましては、私が委員長ということで病院の体制、それから今後の会計部分も含めてしっかりとチェックをさせていただくというところが業務と捉えております。また、コンサルタント業務につきましては、田上議員のご質問にあったとおり、当初理事を採用する予定がなかなか厳しくて、その代替としてコンサルティングをお願いしたということで、当初理事に求める業務というのは、病院全体の統括もそうなのですけれども、病院の経営力を向上させるというようなところ、それから病院経営の安定化と、このようなところも非常に必要だと捉えておりまして、そこにつきましては職員以上に専門的な知識が必要になるということを捉えておりますので、その辺につきまして病院等に経験のある理事の代替として専門的な知識を有するコンサルタントに現在お願いしているという状況でございます。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

介護施設に関するご質問ですので、私からお答えをいたします。町内においては介護医療院は現在ございません。同様のといいますか、介護施設といたしまして特別養護老人ホームまたは介護老人保健施設、老人福祉施設などの入居型の高齢者介護施設につきましては現在14施設、収容人数は全部で618名となってございます。

答弁　病院事務長 本間力

信頼回復につきましては、これまでのきたこぶしの不祥事につきましては深く、非常に重たいものという認識はしておりますし、信頼回復に向けて日々取り組んでいるところなのですが、やはり時間は要すると捉えてございます。今後も患者には信頼されるように丁寧な対応を、特に今病院内でも現場として意識して取り組むという姿勢で行っておりますので、そのような姿勢につきましては現在４月から替わりました清野院長を筆頭に進めている状況でございます。

答弁　病院事務長 本間力

併設型小規模介護医療院ですけれども、この基準としましては看護師と介護職員それぞれ６対１という基準でございます。その中で特に看護師の場合は夜勤は併設医療機関に含まれてしなくてもいいとなっているのですが、この病院の体制を鑑みますと夜勤者を看護師もつけていく方向も現在考えております。そういった中で、６対１の基準で満たすように先ほど町長の答弁からもあったように今準備しておりまして、９月に準備が整い次第、募集をかけていきたいという考えでございます。

答弁　病院事務長 本間力

有資格者の状況等にも考えられますけれども、本当に介護職員は町内全体でも不足、人材が確保できていないという状況を我々も押さえておりますので、病院に入っていただいて、それから資格を取るなり、そういったことも含めてできるだけ基準を満たすように介護職員は獲得したいと思っていますので、とはいえ今の採用形態でいけばまずは会計年度任用職員での採用をということで進めたいという認識であります。今後においてそういう部分は、いろいろ処遇改善は考えていかなければいけないという捉えはあるのですけれども、現時点では会計年度任用職員の身分で進めたいという考えでございます。

答弁　病院事務長 本間力

介護医療院の施設基準上では介護職員の夜勤は位置づけられておりませんが、施設の運用、これは当院、それから介護老人保健施設等の介護職員の対応を踏まえますと、業務分担等も踏まえてそこの部分の対応につきましては今現場サイドとも検討はしている状況でございます。単純に19床で６対１となれば3.16人ということで４人なのですけれども、当然議員ご指摘のとおり休みとか、そういったところでいきますと、シフト上で申しますと大体９人前後となるのですけれども、当然夜勤を含まないという前提でいけば最低でも５人以上は必要なのかと考えてございます。あと、確保ということでいきますと、確保できますかとなれば確保していきますということしか今はお答えできないかなと、そこは開院に向けて何とか人員は確保していきたいという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 大塩英男

人員が確保できなかった場合、介護医療院の事業を行わない選択肢はあるかというご質問でございます。議員もご承知のとおり、介護医療院は住まいと生活を医療が支える新たなモデルということで創設をされました。本町の状況を踏まえたときには、やはり医療と住まいというような中で要介護の高齢者の方々の医療、生活のための施設というのは本町には必要であろうということで来年５月の新たな病院と共に併設型の介護医療院というのを設置しようということで、これは決定事項でございます。ですから、もちろん今様々に人員確保の問題であったりですとか、そういった課題はあるにせよ、我々は先ほど病院事務長が言ったようにまずは人員を確保するという強い決意の下でこの事業を進めていきたいと考えておりますし、これは町民の皆さんの安心して医療を受けられる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。