帯状疱疹ワクチンの接種の助成

質問　3番 氏家裕治

帯状疱疹ワクチン接種費用助成自治体、これは私の2023年８月現在の調べなのですけれども、自治体のホームページなどで確認できたものですけれども、北海道の中では30市町村が費用助成に取り組んでいます。不思議なことにこの胆振管内での費用助成自治体を見つけることができませんでした。今もうあれから１年たっていますので、どうなっているか分かりませんけれども、いずれにしても高齢化率47％を超える我がまちにとっては、管内がどうだとかこうだとかではなくて、これからのまちづくり全体のことを考えても、町長、これは待ったなしの状況で、やはりどこのまちも大体半額助成です。それ以上やっているところは、泊村だとか共和町もそうだったかな。やはり財政的にある程度豊かなところはそういったところもありますけれども、ほとんどが半額助成。何とかそこまでまちとしてやるから、皆さんも帯状疱疹に対してのワクチン接種をしていきましょうよというまちの姿勢が見られるのです。ですから、そういった部分については管内に先んじてという言い方もどうなのかもしれませんが、うちのまちの実情を考えながらしっかりとした助成の考え方を今後、今年はもうどうしようもないでしょうから来年度に向けてしっかり考えていただきたいと思いますが、考え方をお伺いいたします。

質問　3番 氏家裕治

町長、うちのまちの地域活動、地域コミュニティの先頭に立っている方々って何歳ぐらいの人たちがいると思いますか。30代、40代ではないのです。もう70代、本当に中心的な活動をしている人たちは80代です。こういった人方に倒れられてしまったり、そういったことに罹患されてしまうと地域活動が今まで以上にまた落ち込むことになるでしょう。私は思うのです。地域活動は地域でやっていく、そしてそれをまちが支援してくれる。そうした関係性というか、でも健康で長くこのまちに住み続けられるような、そうした環境をどうやってつくっていくかというのはまちの責任です。これはまちの責任。国がどうだとかこうだとかではないのだ。だから、いち早くやっぱりそういったことは進めるべきだなと思います。元気まちしらおいと言われていた時代があります。でも、元気のない白老町にならないように、現在の地域活動を支えているのは先ほど言いました多くの高齢者であって、これからもいろいろな意味でまちづくりに参画していただかなければならない。高齢者大学だって今後これからもっともっと活動を活性化して元気にやっていきましょうってなっているわけでしょう、余計な話だけれども。高齢者の健康施策は待ったなしなのです。ですから、繰り返し言うのです。もう一点言います。帯状疱疹というのは、これはどうして起きるのかということなのです。先ほど50歳以上から急激に増えてくって言ったでしょう。帯状疱疹というのはストレスや、それから疲労がきっかけで発症するのですって。帯状疱疹になりにくい体づくりのためにも食事のバランスに気をつけたり、睡眠をきちんと取るなど規則正しい生活習慣、そして適度の運動が大切だということなのです。ですから、ワクチンを打つのも大事、そして日頃の生活習慣、こういったことについても健康福祉課も一緒になってやはり患者というか、町民に寄り添っていく、そういった制度設計が必要なのです。そう考えると、今の町職員の方だってまだまだ50代で、そしてまだあと10年先を見据えながらこの役場の中で一生懸命頑張っていらっしゃる方々もいらっしゃるでしょう。だから、そういう観点からそういう人方にこの職場でこれから先10年間しっかり頑張ってもらうためにも、こういうワクチンの接種ぐらいはまちできちんと見ましょう。これが今回のこの帯状疱疹ワクチンについての私の考え方なのです。ほかのまち、市町村を見て判断するというのも結構です。でも、うちのまちはうちのまちで考えましょう。私はそう考えております。ですから、ちょっと町長の考え方を、同じだと思いますけれどももう一回だけお聞きします。

質問　3番 氏家裕治

それでは、（２）のまちの環境維持活動についてお伺いいたします。これは２点質問させていただいたのですが、１つはこの公園整備については土木のほうで、建設課のほうで担当しています。担当課が建設課なのです。もう一つの町内会活動というのは、町内会活動の草刈りだとか地域の草刈り、美化活動というのはこれは生活環境なのです。ですから、同じ草刈りだとか、そういう環境の維持管理にしても２つの課にまたがっているものですからちょっと話しづらいのですけれども、要は言いたいことは１つなのです。これからの高齢化社会の中でどうやったらこの今の活動を持続的に推進していけるのか。そのための質問ですので、そういう意味でちょっと捉えていただきたいと思います。民間や町内会で管理されている公園の持続的な維持管理に対する現状と課題について再質問させていただきます。里親として公園管理を担ってきた町内会等が高齢化に伴い、もう自分たちには管理できないという理由で組織の解散や退会に至っているケースが多くなってきていると私は感じております。町内会が管理する公園の里親の現状は前線で中心となって活動している方々の年齢も80歳前後となり、これまでは地域のために活動してきたという自負もありボランティア活動を実施していますが、近い将来、2030年を見据えると活動の衰退は見えてくる状況にあります。里親活動が厳しくなれば、行政が委託業務などによる管理を強いられていくことになります。経費的な面からも厳しくなることは明確であり、こうした状況をどう捉えているかお伺いをしたいと思います。

質問　3番 氏家裕治

３番、氏家です。今課長が言われるとおりなのです。ですから、そういった思いでやはり今の里親として活動されている町内会、そういったところに寄り添った中で長く、今まで100％やってきたけれどもできない。でも、70％だったら、60％だったらまだ私たちの力でもできるところがあるという、そういったところを引き出しながらまちと地域、町民が一体となったそういった活動がやっぱり必要になってくるのだなと、私もそう考えておりますので、ぜひやっていただきたいなと思います。公園の里親の持続的な活動を維持するためにも、広く町民に私は現状を知ってもらうことで行政と町民が一体となれるのではないかな、そう思っております。先ほども2030年って言いましたけれども、これから６年後です。この2030年を視野に新たな管理体制の構築を地域と共に考える機会を設けるべきと考えておりますが、まちの考え方をお伺いいたします。

質問　3番 氏家裕治

３番、氏家です。この環境維持活動についての質問を最後にしますけれども、先ほども言いました町内会単位でやっている草刈りとか、生活環境課のほうにも聞こうと思ったのだけれども、同じような話になりますので、いずれにしてもこれから高齢化を迎える、地域の活動がだんだんと衰弱していくというのはあると思うのです。あると思うけれども、それを全て行政が行政だけでどうしよう、こうしよう、ああしたほうがいいのではないか、こうしたほうがいいのではないかって抱え込まないように私はするべきだと思うのです。先ほども言いましたまちにもう率直に今こういうことで大変な思いをしているのだけれども、何とか力を貸してくれる方々はいませんかというようなそういった呼びかけがやはりまちを動かしていくことにもなるのではないのかなって、私自身はそう思っているのです。では、自分だったら月に１回ぐらいだったら何とかそういった手伝いもできるかなとか、子供を持つ親御さんたちが子供たちの遊び場を自分たちの月に１回ぐらいの手伝いで何とか維持できるのだったらとか、そういう感覚に、それがやっぱり町民参加の在り方なのではないでしょうか。ですから、そういうことも踏まえて行政で全て抱え込むことなく、今からこういうことが将来大変になってくる、皆さんの知恵を貸してくださいというようなことでしっかりとまちに投げかけることも私は大事だと思いますから、ぜひそういったことも視野に入れながらこれからの体制づくりに取り組んでいただければなと思います。町長、何か一言あれば。

質問　3番 氏家裕治

３番、氏家です。津波対策についてお伺いいたします。津波避難の基本というのは、住民一人一人が可能な限り迅速かつ高い場所に避難することであります。しかし、現在我がまちで指定されている高台と言われる避難場所は土砂災害指定区域にあるところもあると思われますが、今後の改善点、改善策についてお伺いいたします。

質問　3番 氏家裕治

高台避難に関する防災マップが出てきて見られるようになると、竹浦・虎杖浜地区は本当に山沿いのほとんどが土砂災害の警戒区域です。これを町民の人たちに聞くと、いや、これ聞かない、聞いていないです。どこに逃げるのですかって言ったら、すぐそばにうちの避難場所があるのだわって聞くのです。そういう認識をやっぱり一日でも早く、いや、ここではなくてこことかちょっと言えるぐらいのスピード感を持った対策というのが私は必要だと思います。ですから、そういったスピード感を持って町民との話合いの場、そういったものを持っていただきたいと思いますが、いま一度お聞きします。

質問　3番 氏家裕治

３番、氏家です。町民への周知の仕方については課長のほうからお話をいただきましたので、そういった中で一日でも早く町民と同じ情報を共有しながらどうしたらいいかということを考えていただきたいと、そう思います。それともう一点、津波の高さの表示の見える化について１点取り組んでいただきたいなと思うのです。今自分のいるところが海抜６メートルですよ、７メートルですよってなりますよね。でも、ここに到達する津波高は８メートルですとかって言われます。単純に私たちは、では今ここ６メートルだから、この上に２メートルとか３メートルの津波が乗っかってくるのかなとかって思ったりもするのだけれども、そういう考え方でいいとすれば町民の方々って、特に高齢者の方々、そして若い子たちもなかなかそういう計算的なものって苦手なところがあるみたいで分からないのです。消防なんかへ行くと、津波がここまで来ますよという表示があります。そういうものを公共機関、公共の役場でも分かる範囲でそういった表示を私はするべきではないのかなと思うのです。そうしないと町民の意識は変わらないのではないかなと。津波に対しての脅威というか、自分たちがどうしたらいいのかということを考える一つの、別にそれでもって町民を慌てさせたりなんかするという意味ではないのです。だって、数十年先には大きな地震が来て津波が来るという、もう全国的にそういった情報が流れていても町民の中の津波に対しての意識というのはなかなか深まっていかないというのが現状にありますから、ですからそういった中でやはりそういった見える化というのは私は必要だと思うのです。それについての取組についてちょっと考え方を伺います。

質問　3番 氏家裕治

３番、氏家です。そうですか。いや、私はあまり気づかなかった。この間消防に行ったときにこういう表示ってやっぱり必要だよなって。役場だったら、ここだったら６メートルぐらいの津波の表示。結構来られる人たちがいるから、正面玄関の入り口のところ辺りにちょっと表示するだとかというのを。若干の予算も必要になるかもしれないけれども、そういったこともやっぱり今後取り組んでいっていただきたいなと思います。学校もそうですし保育園だとか、そういったところもそうかもしれないです。保育園なんかは平家の保育園が多かったらちょっとその上に行ってしまうかもしれないので分からないけれども、ぜひそういった部分で町民に分かりやすい津波のそういう脅威、そういったものを周知してもらうことが大事だと思います。そして、もう一点ちょっとお伺いしたいのですけれども、避難タワーの建設等の計画が盛り込まれる例えば緊急事業計画、こういったものがありますが、これは令和６年度中にある程度の予算規模だとか、いろいろなものを想定して取り組まなければいけないという何かあるのでしょう、そういうの。そうしたタイムスケジュールに沿った今の進捗状況をちょっとお伺いしたいなと思います。

質問　3番 氏家裕治

３番、氏家です。緊急事業計画、これは避難タワーだけではなくて避難経路の整備にも使えるということで、避難経路も含めて考えていかなければいけないということですので、いずれにしても地域の声をしっかり聞きながらこの計画に盛り込んでいかなければいけない。避難タワーの話は考えていないというか、頭にないのであれば私はもう一点ここで聞いておきたいのですけれども、緊防債と言われる緊急防災・減災事業、これについての考え方について聞いておきたいのですけれども、いかがでしょうか。

質問　3番 氏家裕治

３番、氏家です。私も思うのです。確かにこの緊急事業計画でタワーの設置や何かのことを考えながらやっていくのであれば、ある程度の時間というのは必要になってくると思いますが、まちの考え方としてそれ以外のもし町民の命を守る政策が考えられているのであれば、この緊急防災・減災事業債を使った事業を町民と一緒に考えていくほうが時間的な感覚で考えると、やはり私はいいのではないのかなと考えている一人なのです。津波から人命を守るための政策というのはＪＲ路線を境とした南と北側、こういった地区に分けて対策を講ずるべきではないのかなって考えますが、まちの見解をお伺いします。

質問　3番 氏家裕治

私もそう思います。そういうことを頭に入れながら考えたときに、私も３月会議のときにこの津波避難タワー、仙台市に視察へ行ったときにその仙台市では３メートルのという話をしました。３メートルの津波を想定して、避難場所はその上の５メートルぐらいのところに避難場所をつくっているのだと。社台地区を考えると8.5メートル以上でしょう。8.5メートル以上の津波を想定したときにどれだけの高さの避難タワーが必要かとなると、非現実的だなって私は思うのです。要は仙台市の場合は、その避難タワーから半径800メートルぐらいの住民の方々がそこに集まって避難をするというところでした。でも、うちのまちのような高齢化が進んだまちでは、そこまで来てやっとここまで来たわって言って、そこから10メートルぐらいの階段、スロープを上がっていかなければならないという話になります。果たしてそれができるのか、できないのかということが一番の大きな問題だと思っていますから、タワーのメリットもあると思います。デメリットもあるかもしれない。今日も予算的な規模から考えても10億円近いお金がかかるのではないのかなって。いや、私のざっとした素人考えです。物価高高騰によって今どのぐらいになっているか分かりませんけれども、２億円から２億5,000万円ぐらいという話を聞いていましたので、約10億円ぐらいは今かかるのではないのかなと、うちのまちに、社台に建てたときには。でも、それを考えたら先ほど課長のほうから説明があった津波救命艇、この津波救命艇の在り方をもっともっと地域に知ってもらいながら、そしてどうでしょうと。そういった提案の中から地域の声を聞き取るという、そういうことがやっぱり必要になってくるのではないかと思うのです。津波救命艇のメリットとデメリットが私はあると思うのですけれども、そのメリットとデメリットについてもし見解があればちょっと聞きたいです。

質問　3番 氏家裕治

津波救命艇のメリットというのは、私も今月の10日に、設置されている島牧村に行ってきたのです。そこは、保育園の敷地内なのです。大きさにしたら３メートルの６メートルぐらいの敷地があれば十分セットできます。ですから、そういった土地っていろんなところにあるでしょう。だから、必要なタワーを建てるためにどこかの土地を探さなければいけないとかってそういう問題ではないのです。この津波救命艇は、先ほど今値段は大体2,500万円ぐらいって言った。今から10年ぐらい前だったら、900万円から1,500万円って言われていたのです。やっぱり物価高なのでしょう。こういうものを私は町民に知ってもらうことがやっぱり大事だと思います。この津波救命艇の開発経緯というのがあるのです。ちょっとこれを読ませてもらいたいのですけれども、平成23年３月11日に発生した東北地方の太平洋沖地震では地震に加え巨大な津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらしました。我が国では当該震災以降も今後数十年以内に首都直下型の地震だとか日本海溝、そして千島海溝沖地震周辺の地震などの大地震が発生することが予測されています。津波から身を守る手段としては高台や、それから高く丈夫な建物などの高所への迅速な避難が基本であります。しかし、高台などへの速やかな避難が困難な事例も想定され、このような事例に対応可能な津波避難対策が重要となっています。このような中、国土交通省、四国運輸局において大型の船舶等に搭載が義務づけられている船舶用救命艇の技術を活用した津波対応型の救命艇が考案されたとあるのです。こうした経緯、避難が困難な人たちを守る試みとしての事例として先ほど私が言った島牧村は保育園、園児だとか、それから障がい施設は施設利用者がそこにいらっしゃる。これは昼間を想定していますけれども、施設利用者がいらっしゃる。そして、保育園には小さな子供たちがいる。保育士がその分何名かでもって子供たちを見ている。施設利用者を施設の介護士の方々がそういった方々をお世話をしている。やっぱりそういった方々は、迅速な避難というのはなかなか難しいと言われています。そういうことを踏まえながら島牧村のほうでは保育園の敷地内に艇を置いて、その敷地の近隣の住民の方々も含めて28名乗りのこの津波救命艇を設置しているのです。あるところでは年に１回そういった救命艇を使った避難訓練をしているという情報を私も得ていたのです。でも、島牧村では月に１回やっているのです。月に１回、子供たち。月に１回やっているとそれが遊具のような感覚でもう使い方を自由に自分なりに、そして地域の方々を交えてそういった避難訓練を楽しみながらやっているという話でした。ですから、そういった感覚が必要なのです。いざ何かあったときに、あれ、これどうやってやるのだったっけとかこうではなくて、これはこうだってすぐ動ける体制づくりというのが大事だと思います。津波救命艇というのは、そういった利用ができるということなのです。ですから、こういったことを踏まえながらしっかりとした地域説明会、もし開けるのであれば地域説明会の中でこういったことをまちは考えているのだということをしっかり伝えていっていただければなと思います。最後になりますけれども、町長、一般的な話になるのですけれども、津波救命艇、これは船舶に搭載される救命艇や小型船の技術などを応用した浮揚式の津波避難施設です。避難設備という言い方をするのですね、この津波救命艇のことを避難設備ですと。津波救命艇は高台や津波避難タワーなどへの避難が困難な幼児、高齢者のいわゆる避難誘導等のためぎりぎりまで避難ができない警察官、そして消防団員、それから水防担当などの様々な事案で被災者の命を救うことが可能で有効なツールとして期待されているものなのだということです。こういったことを受けて津波避難の基本は先ほども言いました住民一人一人が可能な限り迅速かつ高い場所に避難することであって、一方でこの基本的な対応が困難な状況があることも事実であります。津波救命艇は、このような状況においても多くの人命を救うことができる可能性を秘めているのだということです。多くの町民にこの存在を知ってもらうことが必要だと思います。まちの考え方をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。