帯状疱疹ワクチンの接種費用助成について

質問　7番 平戸理史

続いて、第３項目、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成についてです。帯状疱疹は、子供の頃に感染する水ぼうそうのウイルスが、治癒後も体の感覚神経に潜伏し、大人になって加齢や疲労によるストレス、基礎疾患やがん、リウマチなどの治療で使用される免疫抑制剤等により、その人の免疫力が低下することでウイルスが再活性化し発症する病気で、日本での疫学調査では、働き盛りの50歳を過ぎた頃からその発症リスクは急増し、80歳までに３人に１人が発症する、ほぼ全ての日本人が発症のリスクを持っている疾患です。特徴としては、皮膚上に現れる水ぶくれを伴う赤い発疹と眠れないほどの激しい痛みを伴う疾患ですが、高齢者では発症した場合、重篤化するリスクが高くなります。また、重篤な合併症として、日常生活の質に大きな影響を与える帯状疱疹後神経痛という慢性疼痛を長年にわたり伴うことも少なくありません。さらに、顔の眼部帯状疱疹では神経合併症などを伴い、重篤な場合、失明や顔面麻痺、難聴等の後遺症を引き起こすことがあります。帯状疱疹やそれに伴う後遺症、合併症にかかる医療費に関して、治療費と薬剤費を合わせた直接医療費は１人当たり平均４万2,638円、合併症がない場合は平均３万8,471円及び残存する疼痛以外の合併症がある場合は平均７万2,789円で、帯状疱疹後神経痛の後遺症が残存する場合、平均12万7,079円とも報告されており、日本において年間にかかる直接医療費は毎年260億円にも上るとされています。また、直接医療費のほかにも、帯状疱疹による入院や通院による欠勤や痛みによる職場での労働生産性の低下による間接的な損失は、毎年47億円と推計されています。小樽市においては、令和６年１月１日現在の50歳以上の人口は６万6,861名です。日本の疫学調査、小豆島スタディを基に、年齢層別、帯状疱疹発症率を係数とした帯状疱疹罹患年間推計は、50歳以上で751名が罹患、162名が90日以上継続する痛みの後遺症の帯状疱疹後神経痛になり、医療費は4,500万円程度と推計されています。このような状況において、日本では平成28年に乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」が50歳以上の方に対する帯状疱疹の予防で接種が可能となり、令和２年１月には乾燥組換え帯状疱疹ワクチン「シングリックス筋注用」が発売され、発症リスクの高い、より幅広い医療ニーズに対応できる環境が整ってきています。一方で、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンは、その優れた予防効果と持続期間が示されているものの、１回の接種費用は２万円から２万5,000円と、２回の接種完了には４万円から５万円を要するワクチンであることから、令和２年３月、愛知県名古屋市において接種費用の半額相当の公費助成導入が始まり、令和７年２月時点現在では、全国730を超える自治体、道内76の自治体において公費助成が導入され、その動きは拡大しています。内容は、発症頻度が上がる50歳以上を対象として、ワクチン代の半額助成を行っている自治体がほとんどです。帯状疱疹ワクチンの啓発と普及は50歳以上の成人、高齢者における健康の維持と延伸及びその介護者への寄与を通じて、人生100年時代に向けた医療費の抑制と労働生産性の向上が期待でき、社会全体の利益につながると考えます。昨年12月18日に厚生労働省の検討部会において、令和７年４月１日より65歳から５歳刻みでの帯状疱疹ワクチンの定期接種化が了承されました。国が定期接種化の判断を行ったことは大変喜ばしい一方で、既助成自治体と比較すると住民の接種環境が悪化するリスクの顕在化が危惧されます。具体的には、既助成自治体が定期接種化の後においても50歳以上半額助成相当の制度維持を行い、任意接種への助成制度と定期接種制度を併せた制度設計を行う方針であることに対して、小樽市においては、任意接種への助成未実施の状況に合わせて、国が示す定期接種制度のみ、自己負担が高額となる制度を導入するとなった場合には、既助成自治体と比較して依然として住民の接種環境に生じた差が解消されない状況が見えてきました。これは50歳以上から発症率が上がる疾患の特性上、働き盛りの世代へのケアができず、休職等を余儀なくされる方も発生する関係により、小樽市の税収減のリスク、健康寿命の延伸、増え続ける医療費抑制の観点からも、小樽市全体のリスクとなることが考えられないでしょうか。国は、帯状疱疹を予防接種法のＢ類疾病に位置づけることで、重症化予防の観点での定期接種化の制度を目指しておりますが、発症予防の観点も重要です。帯状疱疹ワクチンファクトシートにおいても、50歳以上からの発症が増える点や、ワクチンの費用対効果も良好であることが示されている現状です。以上を踏まえ、既助成自治体との住民接種環境のギャップを生まないように、50歳以上半額相当の任意接種への助成を含めた定期接種化の制度設計を行うべきと考えます。他自治体においても定期接種と併せて、新たに任意接種への助成を検討されている状況も把握していますが、小樽市の見解をお伺いいたします。また、定期接種化の際の市民自己負担額は、国が示すワクチン代が高額であることから、半額以下の設定で制度設計を行うべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。さらに、任意接種助成を含めた制度設計等の小樽市医師会のニーズはあるのでしょうか。医療者側から本件に関してどのようなお考え、要望等があるのかも確認すべきと思いますが、ヒアリング等の状況をお聞かせください。その上で、市のお考えをお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　7番 平戸理史

再質問させていただきます。まず１点目が、空き家対策についてですが、本市独自の空家等実態調査を今回、次期小樽市空家等対策計画のために調査するということでしたが、その調査がなければ今までできなかった事業はないということです。やはり計画をつくるということは大事なのですが、その計画をつくることにこれだけ予算が入っていて、その計画を実施する、１棟でも空き家を少なくするというほうに力が向いていないのではないかというような指摘をさせていただきました。ほかの都市でも国の住宅・土地統計調査だけで計画をつくっているようなところもあるので、計画をスリム化するということがやはり必要なのではないかと思いますが、そこについてもう一度御答弁をお願いします。もう１点、オーバーツーリズム対策についてですが、これまで家庭ごみの持込みがあったので、観光地にごみ箱を設置しないということでしたが、実際にごみ箱を設置しないとポイ捨ては減らないと思います。市民からポイ捨てが結構ひどいという話をいただいて、それに対してどのような解決策があるのかと考えたときに、やはりごみ箱を設置しないと根本は変わらないように思いますが、小樽市オーバーツーリズム対策連絡協議会で検討してもらうということもありましたが、今後のポイ捨て対策について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。