白老町議会 令和6年定例会6月会議 2024年6月19日
小中学校の給食費の無償化
2024年6月19日、白老町議会の一般質問で、水口光盛議員が「小中学校の給食費の無償化」について質問し、教育長 安藤尚志、学校教育課長 冨川英孝、副町長 大黒克已、町長 大塩英男が答弁しました。
- 質問者
- 水口光盛 議員
- 答弁者
- 教育長 安藤尚志、学校教育課長 冨川英孝、副町長 大黒克已、町長 大塩英男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 水口光盛
１番、会派みらい、水口光盛です。白老町議会運営基準の一般質問により、通告に当たっては要旨を具体的に記載するとともに、質問内容についても直接担当課で確認できるものは除き、質問の趣旨を明確にして、通告に従い質問いたします。１．小中学校の給食費の無償化について。（１）、令和５年度に実施した３学期分（１～３月）の学校給食費の無償化の事業効果について伺います。（２）、本年度に予算計上した４か月分（12～３月）の学校給食費の無償化の取組と期待される事業効果について伺います。（３）、令和７年度以降に、給食費の完全無償化を実現するなど、大胆な政策に踏み切る考えはあるか伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
「小中学校の給食費の無償化」についてのご質問であります。１項目めの「令和５年度に実施した３学期分の学校給食費無償化の事業効果」と２項目めの「今年度に予算計上した４か月分の学校給食費無償化の取組と期待される事業効果」については関連がありますので、一括してお答えいたします。給食費につきましては、５年度から町長公約として３か月分の無償化を実施し、昨今の深刻な物価高騰対策とともに、１月から３月の期間に実施することにより、暖房料や新生活準備など、各家庭の経済的負担の軽減に大きな効果があったものと認識しております。今年度については、近年の食材高騰を要因として給食費の改定を行ったことから、１か月分を拡充し、４か月分の無償化を行うものでありますが、昨年度同様、経済的な支援に加え、激変緩和措置としても機能することを期待しているところであります。３項目めの「令和７年度以降の学校給食費完全無償化の考え」についてであります。現状では、完全無償化の考えはございませんが、子供たちの健全な心身の育成と各家庭の負担軽減を図るため、引き続き効果的な支援の在り方について、検討を行ってまいります。
質問 1番 水口光盛
令和５年度につきましては、３か月分の給食費が無償化になった。答弁いただいたように、これは町長公約として町長が昨年ですか、令和５年、町長になられてすぐ、多分この時期に近いと思います。骨格予算でしたので、事業費を全部当初予算として組み替えまして、町長公約の中で、これは多分私が見た中で目玉政策の一つ、町長が公約として計上した予算だと思います。その中で、今の物価高騰ということを鑑みると、私は今回この事業効果として、各家庭の経済的負担の軽減にはこの冬の間、令和６年１月から３月の経済効果としては本当に暖房料ですとか新しい準備をするということで非常に効果があった政策だと私は思っております。これは、昨日同僚議員が町長から同じような答弁をいただいたので、これについては私も理解はするのですが、教育長にお伺いしたいのは、これが子供にとって、家庭については私は理解はできたのですが、子供たちにとってどのような事業効果になるのか、それについて伺います。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
家庭への経済的な支援ということでご理解いただいたということでございますが、子供にとってということでございます。まず、給食の起源としては、今から135年くらい前ですか、明治22年に貧困家庭の児童を対象に無償で給食を提供するというようなことから始まったということを考えますと、親の環境にかかわらず、必要な栄養を不安なく食べていただけると、そういった意味では子供への受益の在り方としては貴重な事業になっていると思います。そういった中で、本町ではふるさと給食も含めて食育といったことも努めておりますけれども、この無償化という事業が子供たちの耳に届いて、願わくば大人になったときに自分が施す側として同じように子供に対しての思いをはせながら人生を全うしていっていただけるとというようなことが期待される事業かと思っています。子供にとっての効果としてはそういったところに期待しているところでございます。
質問 1番 水口光盛
子供に対する事業効果はとても難しいと思うのです。課長がおっしゃったように、将来白老町で育って給食費の無償化がありましたということで、子供の事業効果を何ではかるかというと、やはり難しいと思います。町長公約の中で、先ほど家庭に関しては激変緩和措置といいますか、経済的負担の軽減ということで事業効果というのは出るとは思うのですが、この間の議会運営委員会の中で今年度から新しい事務事業サイクル調書ということで、決算についてはビーバイシー、費用対効果をこの事業については明確にしていくようなお話を伺いました。こういう軽減措置の事業というのは、水道ですとか、そういうのでもあると思うのです。なかなかビーバイシーを、費用対効果を出すのが難しい事業だと思うのです。私が考えるには、これは可能かどうか分かりませんが、この事業効果としてＰＴＡの集まりですとか学校ですとか父母の集まりで、３か月間こういう軽減措置を取ったと、無償化したと、どういう効果があったのですかというようなアンケートではないし、全部取れとは言いません。そういう集まりでいいと思います。今回９月の決算審査特別委員会まで新しい事務事業サイクル調書というのがあると思います。多分これ、私も昔々に似たような事務事業の調書みたいな、あと人事評価の調書に似たような調書がまた復活するのだと思っています。職員にとっては負担になるところもあると思うのですが、私はビーバイシーを出すのがすごく大変だと思っているのです、特に臨時事業費で。道路ですと1.2以上あれば大体補助事業は通ってしまいます。港も同じです。大体２に近ければ予算は通って、決算段階で1.2ぐらいあればいいというのが大体ビーバイシーの考え方だと思っております。私も昔々にやったことがありますが、でもそれは基準がきちんと明示されているからできますけれども、なかなかこういう軽減措置の、経済負担を軽減するというものは難しいと思いますので、やはり親とか子供の満足度というのを指標に入れながら、この事業は私はすごくいい事業だと思っていますので、そういう観点で、まだ３月で、事業が終わって６月のこの議会でこんなことを聞いているのはちょっと申し訳ないのですが、これから９月まで時間がありますので、そういう観点でビーバイシー、事業評価調書を作っていただいて、また説明していただければと思っているのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員からご指摘がありましたように、事業の効果をどういう物差しではかっていくのか、どういう効果があったのかということをはかっていく、その難しさは多少はあると思います。ただ、議員がおっしゃられたようにこの事業が家庭にとってはどういう意味があって、どういう意義があるのか、そしてまた先ほど再質問でございましたけれども、子供の立場から見たらどういうような意義があって、どういう目的があったのかというような様々な視点からこの事業の在り方についていろんな状況を把握し、いろんなご意見をいただいていくということは、この事業の在り方、この事業の有効性を検証していく上で大変有効な手法だと考えておりますので、今後教育委員会としてもただいまいただいたご指摘を十分踏まえながら、この事業について検証してまいりたいと考えております。
質問 1番 水口光盛
令和６年度事業につきましては物価や輸送費の上昇、価格上昇分と、それと４か月分ということで、今回令和６年度、私も令和５年度のときには議員ではなかったので、予算を承認するという立場ではないのですが、令和６年度については私も12月、一般質問で全額やったらどうですか、町長って言ったのですが、今回町長は様子を見ながら、検証しながら、事業効果を図りながら考えていくと。給食費の無償化だけではないよ、子育て世代に対しての支援はということで町長がおっしゃっているのが私は印象に残っております。そういう意味でも令和６年度の事業も、今回経済的負担を軽減するということについては、先ほどから言っている水道事業と同じように、現在水道事業が同じような、国策です、国でやられている事業だと思うのですが、これは町が今度は12月からまたそういうことをやるということで、私は取組も含めてこの事業効果というのも令和５年度と同じくやっていただきたいと思っております。ただ、１点だけちょっとお願いだったのですが、この事業、なかなか親御さんは、分かっている方と分かっていない方がやっぱりいると思うのです。請求が減っただけなのかなと。というのは、水道事業もそうなのですけれども、何か水道代が安いのだよねと、600円ぐらいしか来ないよねと言う近所の方もやっぱりいるのです。それはやっぱり説明はするのだけれども、安ければいいかとなってしまうので、できれば令和６年度の12月からやるときに学校を含めてこういうことで物価上昇分も含めて４か月分この事業をやるのだということを、令和５年については３か月分やったと、そういうような何か説明といいますか、町民もしくは父母への周知、私はこれが大切だと思っています。これについて教育委員会としてどのように取り組んでいくか、具体的に見解を伺います。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
我々もやったつもりではなく、しっかり相互理解の上で事業を進めていくことが肝要かと思いますので、各家庭にペーパーを配付するのか、あるいは広報だとか、そういった媒体を使わせていただくのか、そういったことも含めながらしっかりと伝わるように検討してまいりたいと思います。
質問 1番 水口光盛
令和５年度、令和６年度、令和５年度に関しては決算で事業効果をきちんと出していただく、令和６年度の取組についても理解しました。次、（３）番目にあります令和７年度以降の給食費の完全無償化実現、これについて先ほどの教育長の答弁では無償化の考えはございません。ちょっと悲しい答弁かなと思うのです。分かります。２月のときは町長公約だったので、町長から答弁を伺いました。今回はあえて教育委員会に聞いているのですが、私はこの給食費の完全無償化というのは教育委員会の事業、給食費ですから教育委員会で持っている事業だと思うのですが、どちらかというと経済対策だと思うのです。経済対策の中の一環でやられている事業なのかなと。たまたま所管が教育委員会で給食費だということだと思います。ある新聞によると、給食費無償化、財源に苦労していますと、国からの支援が絶対必要ですと。ある北海道の町村ではやめましたという報道がありました。これは報道ですので、正しいかどうか分かりません。一方、違う都道府県では、都道府県が半分持ちますよというところも出てきています。私が今気になっているのは、全部が全部町で、町の予算でやるというのはなかなかやっぱり大変だと思いますので、議会も私が議員になる前に意見書とかを出して国へ要請はしているようです。ですが、なかなか給食費の無償化というのが国レベルでは動いていないという状況ですので、多分完全無償化をやって教育費が大体、12月の答弁で約3,700万円ぐらい大体まず総額かかるという答弁があるのですが、もうちょっと高くなっていると思うのです。5,000万円ぐらいかかるとして、完全無償化で。その中で、やっぱりその5,000万円を教育費の中で持ったとき、まだまだやりたい事業って教育のほうはあると思うのです、子育てに関して。それが財源を考えてしまうと完全無償化というのができないとなってしまうので、私は教育委員会だけではなくて、先ほどの事業効果の中で説明がありましたように子育て世代の軽減、これを町として考えて、その中の一環として町で約６か月、国か道で６か月としながら給食費の無償化を検討していくというもう時期なのかなと考えておるのですが、見解を伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
６月上旬に給食費無償化について新聞報道がございました。その中で、かなり多くの自治体が無償化に取り組んでいるという報道、そしてその自治体の多くはコロナ禍に伴って国からの補助金を充てていると。最終的にこれを事業拡大していく、あるいは無償化を継続していく、やっぱり最大の課題は今議員が言われたように財源の確保という部分にどうしても行き着くのだろうと思います。ですから、本町においてもそれは同様で、本町はコロナ禍のコロナ対応のお金は使っておりませんけれども、今後また事業展開していくにしてもやはり財源の問題は避けて通るわけにはいきませんので、そうした全体的な財源の問題、そして投入していくその効果、先ほど議員もお話をされたように、本当に給食費の無償化だけで子育て支援はいいのかと、もっと子供に視点を当てた、子供に本当に直接的な効果の現れるような支援の在り方、これについては私も無償化だけが支援と思っていませんので、多様な方法ですとか多様な手段については今後検討していきたいと考えております。
質問 1番 水口光盛
教育長の考えは分かりました。今度は逆に予算という意味でちょっとお聞きしたいのですが、先ほども私が言ったように町だけでは難しいという気がします。令和６年度の臨時事業費補足説明資料を見ると、今は財源としましてはふるさとＧＥＮＫＩ応援寄附金基金を約1,400万円ですか、使ってこの事業をやっています。これもある意味この基金があるからできる話であって、この基金が枯渇すればやっぱりできなくなっていくと私は思っています。その中で副町長にちょっとお伺いしたいのですが、これは先ほど言いましたように子育て世代の家庭へのどちらかというと支援となると私は思うのです。それは間接的に子供に行くという流れの中で、やはり町として国や道に働きかける、議会も先ほど言ったようにもちろん働きかけるのは必要だと思うのですが、これはやはり国が率先してやる事業だと私は考えているのですが、副町長はどのようにお考えですか。
答弁 副町長 大黒克已
先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、やはり全国でも給食費の無償化というのは各自治体も苦慮しながら実際行っているという状況が報道で示されております。これにつきましても国も全く見て見ぬふりをしているわけではなく、やはりその辺の全国の各自治体の状況というのはもちろん把握して検討もしているというような中でその効果を今いろいろと調べているというような状況であると考えてございますが、議員がおっしゃったように、やはりこれは単なる教育問題ということではなくて、やはり子育て支援の一環ということで子育て家庭の負担軽減ということが大きなところかなと考えてございます。そういうような中で、私の考えとしてもやはりこれは各自治体の競争をあおるような、実際に今そんな状況になっておりまして、全額無償化をしている自治体が何かすごいというような状況になっていることかなと思っておりまして、それは自治体としてもやっぱり問題があると考えておりますので、これは一部県で半分出しているということも情報として入っておりますけれども、本来はやはり国が義務教育の一環というようなことで考えられないかというような思いはあるところでございます。今後国の動向も注視しながらということになりますけれども、やはり様々な機会の中を捉えて北海道あるいは国にはこのような考え方をしっかり示していく必要があると考えてございます。
質問 1番 水口光盛
副町長がおっしゃったとおり、憲法では義務教育はこれを無償とする、第26条ですか、そして教育基本法第５条、第６条でも同じことを言っています。ただし、学校給食法第11条ですか、施設整備は自治体ですが、食材は保護者と、ここが何か憲法を上回ってしまっているのかなって、その辺がしようがないなとは思ってはいるのです。でも、先ほど副町長がおっしゃったようにこれを自治体間の競争に使う、このまちは無償化だからいいとか、このまちは半分しかやっていないから駄目だとか、やっていないからもっと駄目とか、もうそんな時代ではないと思っているのです。町長の思いというのは、公約の中で子は宝、そして子育て世代を少しでも軽減させるということでやって、令和６年度もやるということで、令和７年度に向けてその辺の事業効果を出しながら多分やっていただけると私は思っています。全額とは言いません。もし全額できるのであれば先ほど副町長が言ったように国、道に支援をお願いしながら、これは国の責任の下で地方の格差、そして公教育の機会均等を取るという国民レベルの話だと私は思っていますので、町長におかれましては国、道にこれは強く、町長公約の中の一つですので、働きかけていただきたいと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 大塩英男
給食費の無償化のご質問でございます。副町長、教育長からもお話があったとおり、報道では全国で完全無償化している自治体が約３割、全国３割、そして本町のように一部無償化を合わせると４割という状況になっているところであります。さらには、38都道府県の200を超える議会が国に給食費の無償化の意見書を提出しているということで、本町の議会においても令和５年９月に無償化の意見書を提出していただいているというような状況でございます。ですから、こういった国の流れで、今いろいろ議論があった不公平感というのでしょうか、そういったことはやっぱりあってはならないというような状況の中で、やはり日本全体としての動きとしてはそういった流れになってきているということであれば私もしっかりと国や道なりに働きかけをしていきたいと考えております。さらには、昨日も答弁させていただきましたけれども、経済的な支援ということで給食費の一部無償化というのはさせていただきましたけれども、先ほど教育長からもお話があったように効果の検証をしっかりとさせていただいて、自分の思いとしては給食費だけでいいのかということではなくて、ほかにもちょっと目を向けた形で各ご家庭への支援というのができないものかというのを考えていきたいと今は考えているところでございますので、ご理解いただければと思います。