白老町議会 令和6年定例会3月会議 2024年3月13日
増税されている固定資産税
2024年3月13日、白老町議会の一般質問で、水口光盛議員が「増税されている固定資産税」について質問し、町長 大塩英男、生涯学習課長 伊藤信幸、教育長 安藤尚志が答弁しました。
- 質問者
- 水口光盛 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、生涯学習課長 伊藤信幸、教育長 安藤尚志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 水口光盛
続きまして、3、増税されている固定資産税について。(1)、固定資産税の超過税率(0.3%)は、安定的な自主財源の確保として、将来にわたる持続可能な行財政運営と多様化する行政需要に対応する上で、基金等の積み増しが必要であり、超過税率は継続する考えと定例会12月会議での答弁でしたが、その後の補正予算では、病院事業会計へ一般会計の基金から取崩しを行っており、増税されている固定資産税の納税者の理解が得られることだとお考えなのか、見解を伺います。(2)、人口減少社会においては、市街地の集約化により、スポンジ化、スプロール化を抑制し、コンパクトなまちづくりを進めていくことが必要であり、より一層、都市計画の制度にのっとり、秩序ある効率的なまちづくりを目指すとの定例会12月会議での答弁でしたが、旧社台小学校への高齢者大学の移転等は、都市計画の制度や立地適正化計画にのっとっていないと考えられますが、見解を伺います。(3)、特別職の給与等に関する条例の一部改正、議会の議員報酬等に関する条例の一部改正により、期末・勤勉手当を人事院勧告により0.1か月引き上げることに準拠するために、理事者と議員も同様に増額しましたが、人事院勧告に準拠する必要はないと考えますが見解を伺います。また、その財源についても固定資産税の超過税率として増税されているとの認識を持っているのか伺います。(4)、これまでの白老町の行政事務等での不祥事を考えれば、町民からの選挙で選ばれた町長・議員の報酬を20%削減しなければ、財政危機に陥った際に20%増税された固定資産税の納税者の理解が、これまで以上に得られないことだと考えられますが、見解を伺います。
答弁 町長 大塩英男
「増税されている固定資産税」についてのご質問であります。1項目めの「病院事業会計へ一般会計の基金からの取崩しを行ったことが増税されている固定資産税の納税者の理解が得られるかの見解」についてであります。病院事業会計につきましては、企業会計であり、独立採算制が基本原則でありますが、町民の生命や健康を守る町立病院の経営を安定的に保つことは、町全体として考えた場合には、重要な行政需要の一つであると捉えており、一般会計からの繰出しで対処したものであります。2項目めの「旧社台小学校への高齢者大学の移転等への見解」についてでありますが、人口減少下においては、原則として都市計画マスタープランや立地適正化計画にのっとってまちづくりを進めていくことが必要と考えております。しかしながら、このたびの旧社台小学校の活用については、学校跡地の利活用と高齢者大学の移転場所の確保といった現下の喫緊の課題を解消する好機であるとともに、急速な高齢化が顕著な町民の生涯学習の機会充足、生きがいある暮らしの実現のために早期の施設整備が必要不可欠であると判断したものであります。3項目めの「理事者及び議員の人事院勧告に基づく報酬等の増額と財源として固定資産税の超過税率の増税分が充当されている認識」についてであります。人事院勧告は、拘束力は持たないものの、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するもので、官民給与の格差を是正するための勧告であります。そのため、一般職の期末勤勉手当の支給割合に準拠する理事者及び議会議員の期末手当についても、北海道や他の市町村と同様に引上げ等を行っているものであります。また、固定資産税の超過税率の増税分についての充当先ですが使途を決めているわけではありませんが本町における町民サービスを維持する上での貴重な財源であると捉えております。4項目めの「行政事務等での不祥事による町長及び議員報酬の削減」についてであります。令和5年3月の白老町特別職報酬等審議会の答申では町長の給与月額については、人口同規模市町村などと比較して妥当である。また、議員の報酬については、議員一人一人が担う重要な責務、地方議員の成り手不足の深刻化など様々な観点から審議いただいた結果、報酬を増額すべきという答申をいただいているところであります。本町では、不祥事が続き、町民の皆様の信頼を損なう事態となっておりますが、職員が一丸となり職務を遂行し、信頼回復に努めていく考えであります。
再質問 1番 水口光盛
1番、水口光盛です。(1)、再質問いたします。私は、この間の3月補正でも歳入の関係について補正予算で質問させていただいたのですが、2,000万円ほど町税が調定額より多くなって補正予算を増額しているということですごいなと思ったことと、財政調整基金がそのときの補正予算では7,000万円ぐらい使っているということで、代表質問から一般質問のことを聞けば大体2億円ぐらい、今回も1億5,000万円から2億円ですか、決算見込みで黒字になるということですから、財政調整基金が2億円余ったとしたら1億円、そして繰越金が1億円になるということで、財政調整基金に関してはそんなに取崩しがなく積立てのほうに行くのかという予想はしておりますが、やっぱり一般会計から病院に、今回の補正もありましたが、全部合わせれば約1億6,000万円、7,000万円、9,000万円ですから1億6,000万円ほど行っていると。そうすると、固定資産税の増額、超過税率の増額が約2億7,000万円とか、この間の答弁でそのようなことがあったかと思うのですが、超過税率を納めている人の気持ちとしては全部病院会計に行っているだろうという誤解といいますか、そう見られてしまう状況に今白老町はなっております。町長にお伺いしたいのですが、今の白老町にとっては病院というのはすごく大事だとは思うのですが、今の町長の政策としてこの一般会計から繰り出すということは最優先にやるべきことだとお考えですか。
答弁 町長 大塩英男
病院会計への繰出金のご質問でございます。ご指摘のとおり、今年度、今回の補正予算も含めて1億6,000万円の追加繰り出しというようなことで非常に大きい金額だと私も認識をしております。1答目の答弁でお答えしたとおり、やはり町立病院、このまま追加繰り出ししないと赤字が発生するというような状況と、このままいきますと病院運営がままならないというような状況を踏まえますと、やはりこの町立病院をしっかりと運営していくというのもこれは一つの行政運営だと思っておりますので、そういうような判断の中で一般会計からの繰出金を行っているという状況でございます。
再質問 1番 水口光盛
1番、水口です。(2)に行きます。(2)の旧社台小学校への高齢者大学の移転、私が12月で質問したときには固定資産税の超過税率は都市計画税にしたらいかがですかという質問をしたときの答弁で都市計画は必要だよということの中で、でもやっぱり超過税率はやめられないということで、都市計画についてはこれまでと同じく市街化調整区域、白地、都市計画区域外、全体の白老町に対して超過税率をかけますというお話でした。白老町の今後の発展を考えれば都市計画をやめたらどうですかということを聞いた先ほどの答弁だったと思うのですが、その中で市街化調整区域である社台、50戸連担地域ということではあるのですが、そちらに旧社台小学校を持っていくということはいささかどうなのかなと、都市計画の考えでいけばちょっと違うのではないかと私は思ったのです。ただ、今回の代表質問から一般質問の話を聞いていれば、やはり老朽化した高齢者大学、私も外見でしか見てはいないのですけれども、見たらやはりひどいなと。そこで高齢者が学習をするということは現在やはり難しいと思っています。旧社台小学校の移転に関しては、私は反対する立場ではないです。先ほど質問した都市計画の関連とはどうなのかなって疑問に思った程度なのですが、やはり旧社台小学校のこの決断というものは、町長、これも町長の最優先政策であるのか伺います。
答弁 町長 大塩英男
旧社台小学校の利活用のご質問でございます。これまでも議会の中でいろいろと議論をさせていただいたのですけれども、1答目でもご答弁させていただいたように、都市計画というような制度のある中でということはもちろん私も認識しております。ただ、今喫緊の課題というような状況の中で、高齢者大学の老朽化、高齢者学習センターの老朽化というようなことを踏まえるということと、あと旧社台小学校の利活用という部分と、あと社台地区の地域の振興というような、この総合的な判断の中で高齢者大学の移転というのは一定限の判断をさせていただきました。高齢者大学の学生の声というのが一番重要だと思っております。学生の中にはもちろん全員が賛成だというような状況ではないということも重々承知しております。ですから、これから推進プランを議員の皆さんといろいろと議論させていただいた中でつくり上げていくのですけれども、付加価値がついた中で学生が旧社台小学校に、遠くなったけれどもよかったねとなっていただけるように私としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。
再質問 1番 水口光盛
私も12月会議において大塩町長に失礼なことを言ったのですが、大塩町長のもっとスピードを持ってどんどんやってほしい、大塩カラーが見えていないということを議会の中で言いました。今回やっと大塩町長のリーダーシップやカラーが見られたかなと。旧社台小学校に行くのだと、高齢者大学を持っていくのだという強い決断なのかなって感じられました。教育長から教育行政執行方針を聞いて、そこに明記されていますから、このリーダーシップを発揮している中、やはり今までの行政の政策立案の中でもしかするとちょっと足りない部分があるのかもしれません。ただ、私はこの議会の中で代表質問、一般質問を通して議論はしてきていますので、議会の声も聞いていると思います。やはりそういう意味で町長が今回、議会で議論が足りないとか議員の方からありましたけれども、私はそれも議会の中でしっかり声を聞いて、先ほど言いました推進プランをしっかり立てて取り組まれればいいなと思っております。教育長に1点お伺いします。このまま社台に移転をするというスケジューリングです。なかなかこれが示されていなかったと思うのですが、3月で令和6年予算が議決され、その後予算の関係なのであれなのですが、指名委員会が開かれ、設計委託等が入っていくと思います。4月で契約をし、6月で施設条例、施設設置条例というのですか、やって普通財産から行政財産に移ると。これがもう一回議会で議論がされる場だと私は思っています。その後9月に工事費の補正をやり、そして3月まで工事をやって4月に移転という流れに私はなるかと思うのですが、このようなスケジュールで今お考えかどうか伺います。
答弁 生涯学習課長 伊藤信幸(生涯学習課長は2025年3月まで)
それでは、高齢者大学の移転に関するスケジュールのお話について私からお答えさせていただきたいと思いますが、令和7年4月をめどに移転を図っていくというような方向性のご説明をさせていただいていたわけなのですが、そこに向けてのスケジュールを考えますと、おっしゃられたような工程を経ていかないと駄目なのかと思ってございます。それで、昨日もこの議場の場でも教育長からご答弁がありましたが、指定管理を前提とするような方向性で今考えているということでございます。そういうような中では、やはり移転する先の施設につきましては、今は普通財産ということになっておりますので、行政財産化をしていくということ、そこに当たりましては設置条例をつくっていかなければならないと捉えてございます。その中では管理手法を定めてその条例の中に盛り込んでいくということを踏まえなければなりません。それがまず大前提にありますので、そこの設置条例をきちんと整理をした後に管理手法で今想定している指定管理の選定に当たっていくというような準備作業がありますので、指定管理の相手先が決まった際にはきちんとまた議会の場で議決をいただくというような手続になってくるかと思いますので、例えばでございますけれども、6月に設置条例の議論をさせていただいた後に次の定例会6月会議の中では指定管理の業者についての議論をというような流れをくむと、来年4月の移転というのが現実になってくるかと捉えてございます。
再質問 1番 水口光盛
1番、水口です。6月でもう一度議会の声が私は聞けると思っています。議会の中で議論をして設置条例に向けて取り組んでいくということが私はできるのではないかと思っていますので、それまでにもう少し推進プランをつくりながら、どのように進めていくか、前回の社台地区で説明会を聞いた、私も出席はしているのですが、その声も含めて受けて推進プランをつくっていっていただければと思っています。これについては、先ほど来から言っておりますが、町長の最優先政策であるということですので、今回どうしても旧社台小学校に高齢者大学だけが何か行くようなイメージでしか私は取れていなかったので、スポーツ団体ですとか、そういうのも含めて社台の皆さんの声を聞いて推進プランをつくっていただきたいと思っておるのですが、教育長、そのようなことで社台の地域の声を聞くといいながら推進プランをつくっていくということでよろしいでしょうか。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
町長が最初に申し上げましたように、今回の旧社台小学校は高齢者大学の機能を移転することのみではなくて、附属的にさらなる町民の健康増進であったり、あるいは社台地区のにぎわいといいますか、活性化という部分も大変大きなミッションとしてございますので、そうしたものをつくり上げていく上で当然社台の皆さん方の要望であったり、お考えであったり、そうしたものは十分くみしながら今後推進プランを作成してまいりたいと考えております。
再質問 1番 水口光盛
次、(3)の特別職、あと議員の報酬の一部改正についてでございます。私が言いたいのは、白老町は今固定資産税の超過税率をやっているという現状の中で、答弁にもありましたが、人事院勧告というのは国家公務員を含めた職員の民間との大差だと思うのです。職員の上がることについては決して反対はしていません。ただ、理事者と町議、これは住民から選ばれた、副町長、教育長は町長が指名した方だということで、理事者と町議に関しては、やはり超過税率をやっている中で簡単に0.1を上げてしまうというのは、私はどうも理解ができない。この答弁に書いてあるのですが、そこは見解の相違なのかもしれませんが、やはり超過税率をやっている以上、ちょっと違うのではないかということで、この条例に関しても反対しています。そして、反対討論していますが、議員の皆さんが賛成したので賛成していると。賛成になっているわけですが、これはちょっと違うなと思っております。町長に伺います。固定資産税、答弁にもあるのですが、貴重な財源です。できれば令和5年の決算ではこのように超過税率が使われていますという説明を私はしていただきたいと思うのですが、見解を伺います。
答弁 町長 大塩英男
12月会議の中でもいろいろと議論をさせていただいたと思っております。それで、固定資産税の超過税率、他のまちとは違って多くの税率で税をいただいているということは職員一同しっかりと認識しているところでございます。この税の使われ方がどのようになっているかというのが一番の重要なことでして、これまでも今年度から財政の見える化というようなことで町としても町民の皆さんにお示しをする機会を増やしておりますので、この辺についてはさらに充実するように財政の見える化を図ってまいりたいと思っております。
再質問 1番 水口光盛
1番、水口です。次、(4)に行きます。これについても12月会議で同様なことで質問はしております。ただし、今回はこれまでの白老町の行政事務等での不祥事を考えればと付け加えております。やはり固定資産税を約20%増税している、そして町長や議員、不祥事がある中何も減額していないというのは、やっぱり町民からもおかしいと、何を考えているのだというご意見がございます。私もそうだと思うのです。今回の不祥事、これはいろんな不祥事があります。何がどうだというわけではないです。この不祥事をやはり町民にきちんと説明し、私は過去のことは、先ほども言ったように過去のことはいいです。これから抜本的に改革をして前に進めるということが私は必要だと思うのですが、町長に聞きます。この不祥事があって、町長は今後どのように不祥事を繰り返さない、そして新たな、過去の不祥事ではないです。大塩町長が就任して、これから不祥事を起こさないように取り組んでいくと思うのですが、町長の考えを最後にお聞かせください。
答弁 町長 大塩英男
固定資産税の超過課税に絡めましての今後のというような状況でございます。1つ今回お話をさせていただければと思うのですけれども、度重なる不祥事ということで、本当に町民の皆様に信頼を失墜している行為が度重なって、私も責任を痛感しているところでございます。そういった中で、今回3月1日と4日に2日間にわたりまして主幹職以下全職員に対して職員訓示というのをさせていただきました。その内容については、やはり原点に返ろう、原点に戻ろうというようなことでお話をさせていただいたところでございます。その中のお話を若干させていただければと思うのですけれども、まず原点に返るというのは一体何ぞやということで、いろいろ諸説あるかと思うのですけれども、公務員の始まり、税の始まりというお話があって、かつての集落というのは例えば田の草刈りですとか、あとは用水路の修繕だとかというのは自分たちの手でやってきた、要するに自己完結型の社会だったというような状況の中で、これが時代の流れとともに様々な職業が生まれて共同体としての意識が薄れてきた中で、ほかの方に頼む、人を雇って、自己完結していたものを人に頼んでいろいろとやっていただくというような状況が日本の中で生まれて、その集落の請負人として雇われたのが公務員だと言われてます。さらに、人を雇うことには負担金を払って雇っているというような状況の中で、この負担金というのが税の始まりだと言われております。これが町民のためというのは、私たちは町民の皆さんに雇われている存在だというようなことも職員にお話をさせていただきました。固定資産税の超過課税、これは町民の皆さんからいただいている負担金、これはほかのまちとは多くいただいているというのは十分認識しておりまして、このことについても職員に対してしっかりとこれは受け止めていこうねというようなお話をさせていただきました。ですから、今町としては厳しい状況にあるということは間違いないのですけれども、職員がいま一度原点に戻り、そして私が先頭に立ってしっかりと今後不祥事がないように職員一丸となって襟を正して職務に専念してまいりたいと考えております。