子育て支援

答弁　町長 大塩英男

「子育て支援」についてのご質問であります。１項目めの「出生数の推移と見込」についてであります。平成25年度84名でありましたが、28年度64名、令和元年度52名となり、２年度45名、３年度49名、４年度34名となっております。また、５年度の状況でありますが、８月末時点での出生数は18名、今後の出産予定も含めた年度末見込数は40名を超え、昨年度の出生数は上回る見込みとなっております。２項目めの「遊ぶ場や集いの場の創出についての町の見解」についてであります。本町では地域子育て支援拠点事業として、白老地区及び萩野地区の２か所で遊びの広場や赤ちゃん広場などの交流の場を設置し、相談などの子育て支援を実施しております。また、町内の子育て支援施設においては、独自事業やイベントを開催し、子供たちの居場所づくりの創出について取り組んでいるところであり、今後も引き続き関係機関と連携し進めてまいります。３項目めの「情報発信の現状と課題」についてであります。３年度より地方創生臨時交付金の３か年事業として「子育て世代交流促進・情報発信事業」を実施し、４年５月に子育て支援専用のインスタグラムを開設しました。現在は、より多くの方に見てもらえるような工夫をしながら様々な子育て情報を発信しており、フォロワー数の増加など徐々に効果が出てきているものと認識しております。しかしながら、さらに多くの方への認知度向上や、交付金終了後のサイト運営方法などが課題と捉えております。４項目めの「切れ目ない子育て支援の今後の展望」についてであります。本町では子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたり切れ目ない支援を総合的に実施しているほか、子育て世代の方と接して活動している団体と日頃から様々な情報を共有し、連携を取りながら子育て支援を行っております。今後においてもニーズ調査や関係団体の声をお聞きしながら子育て支援体制の充実に努めてまいります。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

まずは町の見解についてのご質問でございます。まず初めに、議員からありました国の動向について答弁いたします。令和５年４月１日に「こどもまんなか」を合い言葉にこども家庭庁が発足をし、こども基本法が制定されております。令和５年６月13日にはこども未来戦略方針が政府により承認をされております。これに沿って子ども・子育て政策の強化に向けて現在経済成長実現と少子化対策を両輪とした異次元の少子化対策として取組を進めている状況となっております。当然本町としましても、その取組を視野に入れております。ただ、一方では議員ご指摘のとおり本町が以前から継続して行っている子育て支援、今住んでいる方々の、こういったところを大事にして、子育てをしている方々に喜んでもらえるような取組や支援をしていく必要があると認識をしております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

ただいま公園整備についてのお話がございました。アヨロ公園につきましては令和４年度に整備を実施しまして、大変地区の住民の方からもよくなったという声は届いております。今年度につきましても予算をいただきまして桜ヶ丘運動公園、あと町内５公園の一部の遊具について整備を進める予定となっておりまして、今工事を発注しております。ただ、資材の納期が長期化しておりまして、年内をめどに整備される予定となってございます。公園については子供たちの遊ぶ場ですとか集いの場、あとは憩いの場として大切な施設であると捉えております。老朽化した遊具についてはまだまだ町内公園にはたくさんございますので、次年度以降の整備についても国への補助要望、あと町の財政担当者とも十分な協議を行いながら、公園管理者としてしっかりとした整備を努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

ＮＰＯ法人お助けネットにおいて実施している事業でございます。子供の体験活動を保障する居場所づくり事業として現在も実施しておりまして、実績については令和４年度、年間で27回、参加者は小学生419名を含む延べ607名が参加しているところでございます。内容としましては、外での森遊び、それとアイヌ語体験、囲碁やカプラなどの多彩なメニューを実施しているといったところでございます。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

広報についてでございます。当然学校の事情もございますが、我々子育て担当としましては議員のご指摘のとおり協力できるところは協力していきたいと考えております。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

子供の体験についてのご質問でございます。先ほど答弁したとおり、事業内容としましては森遊びやアイヌ語体験、囲碁やカプラがございますが、ここは大人や上級生などがサポートに入りながら事業を実施しているといったことでございます。当然子供に対する効果、それと影響も出ておりまして、当然子供が夢中になれるといったところ、それと新たな発見をしている、それと創作意欲を広げ、達成感を味わっているといったところが事業の効果として現れているところでございます。このような醍醐味を経験することで着実にこの事業は定着をしているといったところと、子育て家庭が安心してその地域の居場所としての役割も果たしていると捉えているところでございます。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

子供の居場所づくりのご質問でございます。ちょこっとすくすくにつきましては、すくすく３・９の独自事業として現在実施しております。当然居場所づくりというのは非常に重要でありまして、法人としましても力を入れている事業となっております。ただ、一方ではこれはスタッフが基本的にボランティアでございますので、そういったところから運営や活動、そういったところ、いろいろ課題もあると聞いております。この辺のところは我々と話合いを持ちながら、当然考え方も一致をさせながら、継続していく必要があると捉えております。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

インスタグラムの実績についてのご質問でございます。インスタグラムにつきましては、令和４年５月25日に開設をしております。フォロワー数につきましては、令和４年５月、開設当時は33名だったのが令和４年８月、103名ということで、100名を超えております。令和５年３月、令和４年度末でございますが、158名、それとあと最近の令和５年８月末では187名ということで、開設当時に比べれば５倍から６倍程度に増えているといった状況でございます。それと、いいねの数でございますが、令和４年度、月大体50件程度でございましたが、令和５年度においては月約140件程度というような状況でございます。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

情報発信の拡充についてのご質問だと思いますが、子育て世帯におかれましては、特に零歳児だとかの母親あたりについてはインスタグラムを使用しているという数が圧倒的に多いといった情報もあります。当然ホームページや広報も大事なのですが、特にインスタグラムが重要な発信元だと捉えております。白老町の子育て支援を町外の方が何か調べようとした際は間違いなく白老町のＳＮＳにまずたどり着くといったところから、我々もそこを目がけて力を入れて今取り組んでいるといった状況でございます。それと、議員のご指摘のとおり、さらに情報を整理しながら獲得できるというような仕組みづくり、例を挙げて提案されましたピンポイントに情報を分かりやすく発信するということにおいては、例えばストーリーズとかをもっと充実できるように我々としても努力していきたいと思っております。それと、次年度以降の部分でございますが、当然我々も、答弁したとおりなのですけれども、発信元としてはまさにすごく重要な部分でございますので、次年度以降もここの部分については力を入れてやっていきたいと考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

ホームページについてのご質問でございますけれども、先般リニューアルして見やすくなったということで、課題として検索機能というところが、そこも重要視しながら今回作ったのは、ある程度トップページからも部門別だとか、ライフステージだとか、それぞれから入り込めるようにということで検索機能を設けるとともに、ホームページから検索できるような機能もつけているというところで、検索は以前よりは大分しやすくという観点で作っております。ただ、ご指摘がありましたように、まだ区分けが小区分とかできるのではないかということと時間がかからないようにできるのではないかというところの視点も取り入れながら改善を図っていくのですけれども、今の取組としては検索という機能に力を入れているということで改善したいと思っているところがありまして、それは検索ワードとかが不明な場合でも幾つかの質問に答えていくことで必要にたどり着くことができるというくらしの手続きガイドというものを準備しておりますので、その部分については環境が整い次第運用開始するという予定でいますので、そういったことも含めて改善は図っていくということで、そういった整備を進めていきたいと思っています。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

講習会についてのご質問でございます。講習会につきましては、目的としましては子育て活動に協力していただける提供会員の皆様の養成と、それと子供や孫の成長に役立てようとしている方などを育てるといったところでございます。主催はＮＰＯ法人お助けネットでやっておりまして、内容としましては年７回、１回につき３時間の講習となっております。講師につきましては、子育て支援に取り組んでいるＮＰＯ法人お助けネットのスタッフだとか、あと本町の保健師、栄養士、保育士などとなっております。実績としましては、令和５年度、７名が受講しまして、そのうち２名が提供会員となっているところでございます。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

まずはファミリーサポートセンターについてでございます。令和４年度、利用件数が1,403件のうち、送迎または送迎を含む託児が約８割となっております。そのうち約半数が助成利用者といったところでございます。それと、支援のご提案ということで託児の半額助成と、それとお試し券はどうかといったところでございます。このご提案につきましては、先ほどあったちょこっとすくすくの部分、そういったものも含めまして今後の子育て支援策の取組事業の一つとしてまず受け止めさせていただきます。当然関係機関と話合いをしながら優先順位をつけなければならないと考えておりますので、そういったところからまず支援に、どういった形か分かりませんけれども、支援につなげていきたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

子育て支援のご質問でございます。まず、ご質問の中に情報発信のお話がありましたので、その点からお話をさせていただきたいと思います。佐藤議員からもご指摘があったように、ご指摘といいますか、ご意見を頂戴したように、白老町の子育て支援というのはこれまでも数多く取組をしておりまして、それで本当に全道トップクラスの子育て支援ということで、白老町は子育て支援が充実しているよねというようなお声もたくさん私の耳にも入っております。そういった中で、ただ一方では町民の皆さんも含めて町内への発信というか、これだけ充実しているのですけれども、まだまだ知られていない現状があるというような状況では、これは町の取組としてまだ物足りないのではないかと、これは反省点として捉えております。それで、これは町民の皆さんに知っていただいて、町内に発信することによって今度は町外に広がっていくというような波及効果というようなことも生まれてきますので、ここは移住というような、子育てを白老町でやってみたいというような、こういった波及効果にもつながるのではないかということで、この情報発信、今はホームページですとかいろんなツールがありますので、その辺でしっかりと情報発信はしていきたいと思います。それと、子育ての今後の展望というようなことでのご質問をいただきました。今年度に入りまして、まずは窓口支払いをなくした子ども医療費の無償化であったり、給食費の１月から３月分までの無償化であったり、あとは大学生の通学費の支援だったりというようなことで、まだまだ十分ではないのですけれども、経済的な子育て支援策というのは予算をいただきまして進めさせていただいております。ただ、一方では経済的支援だけではなくてもっともっと違う観点から子育て支援策というのはないだろうかということで、これは他自治体でも行っていますが、例えば白老町の豊かな自然を活用した子育て支援ですとか、そういったものを何か新しい施策として打ち出していこうということで、実は庁舎内で子育て世代の職員が集まって、こんなこともできる、あんなこともできるというようなプロジェクトチームを立ち上げました。そして、その中で議論をしていただいて、もちろん議員の皆さんからのご意見も頂戴したり、そういったプロジェクトチームの中の意見を何とか来年度の施策に反映できないかというようなことで今取組を進めているところでございます。佐藤議員からもご指摘があったように、国も異次元の子育て支援という、こどもまんなかということで施策を打ち出しております。白老町は、子どもはまちの宝というようなことで施策を打ち出しております。私も子育て世代の一員として、子育て世代の目線でどういった施策が本当に求められているかということをしっかりと受け止めた中で事業展開を図ってまいりたいと思います。