ワクチン接種の助成制度

答弁　町長 大塩英男

「ワクチン接種の助成制度」についてのご質問であります。１項目めの「帯状疱疹ワクチンの接種助成制度」についてであります。１点目の「帯状疱疹の年代別の罹患数と割合」についてでありますが、宮崎県内の医療機関を受診した患者を対象として、1997年から2010年まで実施した帯状疱疹の大規模疫学調査による年代別罹患数は、50歳代未満が22,487人、50歳代が12,513人、60歳代が14,605人、70歳代が13,784人、80歳代以上が6,746人で、罹患者は50歳代から急激に増加して患者の約７割を占め、80歳までに３人に１人が発症すると推定されております。２点目の「帯状疱疹ワクチンの効果」についてでありますが、ワクチンを接種することで、帯状疱疹の発症率を下げ重症化を防ぐほか、帯状疱疹後神経痛等の後遺症を予防する効果が期待できることから、接種の意義は大きいものと認識しております。３点目の「他自治体の帯状疱疹ワクチン接種公費助成の取組状況」についてでありますが、公費助成を行っている自治体につきましては、令和５年８月現在、道内では30自治体、全国では273自治体あり、その多くが対象年齢を50歳以上とし、それぞれ独自の助成額を定めている状況であると把握しております。４点目の「帯状疱疹ワクチン接種の助成の考え」についてでありますが、ワクチン接種の必要性は認識しているものの、国において帯状疱疹ワクチンの予防接種法上の定期接種化が継続審議されていることから、その動向を注視するとともに、他自治体の取組状況なども踏まえ、本町における公費助成についての検討を進めていく考えであります。２項目めの「９価ＨＰＶワクチンの勧奨接種の取組と男性へのＨＰＶワクチン接種の助成制度」についてであります。１点目の「2023年４月より公費接種できるようになった９価ＨＰＶワクチン接種の対象者への通知方法と内容」についてでありますが、新たに定期接種対象となる小学６年生と、前年度に未接種であった中学１年生から高校１年生相当の女子に、案内文書及びワクチンの効果や必要な接種回数等を記載した予防接種説明書を個別に郵送しております。２点目の「接種対象者及びキャッチアップ接種対象者数と接種人数」についてでありますが、４年度は定期接種対象者238名のうち接種者は18名、キャッチアップ接種対象者374名のうち接種者は58名、５年度は８月現在で、定期接種対象者209名のうち接種者は11名、キャッチアップ接種対象者402名のうち接種者は12名となっております。３点目の「子宮頸がん検診の受診率」についてでありますが、20歳から69歳までの女性を対象とする子宮頸がん検診の受診率は、２年度10.89％、３年度9.30％、４年度9.67％となっております。４点目の「男性へのＨＰＶワクチン接種の助成の考え」についてでありますが、性交渉を通じてＨＰＶに感染し子宮頸がんを発症するほか、性別に関係なく発症する中咽頭がん、肛門がん、直腸がんや性感染症等を予防する効果があることから、ＨＰＶワクチンは男性の接種も有効とされていると承知しております。しかしながら、現在は、国において男性の定期接種化についての審議を始める準備段階であり、本町においてはその動向を注視しながら、公費助成について検討していく考えであります。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

ただいまの帯状疱疹ワクチンの予防接種について問合せがありましたかというご質問でございますけれども、テレビとかのコマーシャルの関係の影響もあってか問合せは現在のところも数件受けているような状況でございます。その内容につきましては、まずワクチンの接種できる医療機関がどこかということとか、あと接種費用についてが主なものでございました。その都度病気の内容につきましても含めて保健師より対応してお答えさせていただいております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

議員がおっしゃるとおりワクチンには２種類ございまして、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類となっております。生ワクチンにつきましては、病原体となるウイルスや細菌の毒性を弱めて病原性をなくしたものを原材料として作られております。もう一つの不活化ワクチンにつきましては、病原体となるウイルスや細菌の感染する能力を失わせたものを原材料として作られております。生ワクチンにつきましては接種回数は１回で済みます。接種費用につきましては7,000円から１万円程度かかります。不活化ワクチンにつきましては接種は２回が必要となりまして、料金につきましても１回当たり２万円から２万5,000円となっております。また、発症を抑える効果でありますけれども、生ワクチンにつきましては約50から60％、不活化ワクチンは約97％となっておりまして、効果の割合についても違いがある状況であります。また、町内で接種を実施している医療機関でございますが、現在は２つの医療機関、町立病院と生田医院で実施しておりまして、どちらの医療機関も生ワクチンの接種のみ行っております。料金につきましてはそれぞれ7,000円前後の料金ということで実施しております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員からご指摘がありましたように、帯状疱疹ワクチンというか、帯状疱疹のこの件につきまして50歳以上の方々の発症率が非常に多いと、そういう意味合いで高齢化が高い本町においては元気な高齢者になるための一つの方策としてこのワクチン接種が必要だということは十分認識をしております。ご指摘があったように、２自治体からプラス28で30になった、その事実について本町としてもそういうふうに広がってきているという、前段に言ったように必要性としては他の自治体の状況も含めてそこのところはしっかりと捉えております。ただ、本町において、町長の１答目にも答えさせていただきましたように、国の状況も含めて定期接種が今後どう成り立っていくのか、その辺の状況もしっかりとつかむ必要があるだろうということでは押さえております。ですから、本町は今独自のワクチン接種の助成ということにはなかなかできない部分もありますけれども、十分その方向性だけは見定めながら、今後しっかりとその在り方については考えていかなければならない課題だとは十分捉えております。

答弁　町長 大塩英男

帯状疱疹ワクチンの助成のご質問でございます。実は私の周りにも帯状疱疹に悩まされている方、いろいろとお話を聞きます。本当に大変だということでお話は重々承知しております。それで、ワクチン接種ということで、新型コロナウイルスのワクチンというような部分も含めてワクチン接種の効果というか、新型コロナウイルス感染症の部分でいいますと、皆さんの意識としてワクチンを打つことによって安心するというような意識というのが新型コロナウイルス感染症によって皆さんに浸透したという言い方がどうかあれなのですけれども、ですからこういったワクチン接種の助成というのは非常に重要ですし、行政として必要な部分だと感じているところでございます。ただ、帯状疱疹ワクチンについてはまだ国でもいろいろと議論するところも多いというような状況の中では、長谷川議員のご指摘のとおり管内でどこもやっていないから白老町が引っ張ってやれよというご意見も重々承知はするのですけれども、まずは定期接種化に向けて、これは地域と連携した中で、他自治体とも連携をした中で、しっかりと国に要望していくというようなことがまず白老町のできることとしての第一歩かと。その中では接種の部分については重要なことと捉えておりますので、状況を踏まえた中で公費助成については考えていきたいと思っております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

このワクチンは、日本では2021年４月から発売となりまして、接種が可能となっております。対象は９歳以上の女子のみということで、効果としては子宮頸がん及び前駆病変等の疾病と、あと性感染症の予防とされております。４価のワクチンと比較しまして病変が減少したというような効果もあると報告されているというところです。費用につきましては、１回当たり２万5,000円から３万5,000円となっております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

ＨＰＶワクチン、今は２価、４価、９価とありますが、２価と４価の違いということでありますけれども、まず価数というのがワクチンの中に含まれるウイルスの数であります。２価と４価の効果はほとんど差はないということとなっておりまして、子宮頸がんの原因となりますＨＰＶウイルスの約６割を防ぐ効果があるとされております。ちなみに、９価につきましては約８割から９割の予防効果があるということでございます。また、町外の病院で接種した方についての経費の負担につきましてですが、実際に町外の学校へ通っているお子さんとかで町外の医療機関で接種した場合は、一旦は病院の窓口でお支払いいただきたいというところです。その後に申請していただきまして、償還払いということで費用をお戻しをさせていただいております。ただ、事前にこういう接種を受けますよということで健康福祉課にご連絡いただきますと、予防接種実施依頼交付申請書というものを出していただき、予防接種の被害救済の対象とさせていただいているところであります。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

ＨＰＶワクチンは、平成25年から予防接種法に基づきまして小学６年生から高校１年生相当の女性を対象として定期接種が始まりましたが、副反応等の問題がありまして接種の勧奨を控えておりました。令和３年11月の専門家会議で安全性について特段懸念されることはないということで、翌年４月から定期接種の積極的勧奨を再開しております。令和４年から６年度末の３年間に限ってキャッチアップというか、積極的勧奨の差し控え中に接種の年齢を迎えた方につきましてはキャッチアップ接種ということで接種することができます。この方たちは令和７年３月までがキャッチアップの対象期間となりますので、３月末までに接種を完了するためにはまず３回接種、この予防接種については３回接種が必要でありまして、１回打って、２回目、３回目とある一定の期間を受けることが必要で、３回接種するまでに半年間、６か月を要するということで、令和７年３月末までに全て終わらせるためには前の年の９月頃までには１回目の接種をすることが必要となっております。この対象者については、昨年の４年度、積極的勧奨が再開された令和４年度の当初に対象者ですということで個別通知を行いまして、今年度は行っていないのですけれども、来年度は最終年になるということで、６年度にも改めて個別通知はさせていただきたいとは考えてございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

子宮頸がん検診、白老町は約10％ということでございますけれども、他の自治体と比べてこの数字が決して低いということではありません。この10％の中に含まれる対象者ということは国民健康保険等の加入者ということで、この中に職域受診されている方は含まれていない状況ではあります。子宮頸がん検診の必要性ということのご質問でありますが、ＨＰＶワクチンを接種するとある程度の予防効果はあるのは間違いないことではあるのですが、全てのウイルスを予防することはできないということで、ワクチン接種と併用して子宮がん検診を受けていただくというのがとても大事になってくるというところでございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

ただいま議員がおっしゃられたとおり、男性の接種につきましても効果が認められるということで、現在９歳以上の男子に対して４価ワクチンの接種を受けることができるようになっております。今後女性に対してのＨＰＶワクチンの接種勧奨をするときに、男性にも性別に関係なくかかる病気、疾患、中咽頭がんや肛門がんなどの疾患にも打つと予防効果がありますよということを併せて載せて周知していきたいとは思っております。

答弁　町長 大塩英男

ＨＰＶワクチンの接種の関係でございます。先ほど帯状疱疹のワクチンとも同様の部分はあるのですけれども、ワクチン接種に対する意識の高まりというか、それというのは重々私も承知しているところでございます。ＨＰＶワクチンについては男性についてもということで、９歳以上の４価ワクチンですか、こちらについても効果が認められているというような状況を踏まえると、しっかりとしたそういった助成についての考え方というのも整理していかなければならないと思っています。ただ、今の状況としては国も定期接種化に向けて準備段階というような状況を踏まえると、白老町の現状としてはこういった情報の収集と情報のしっかりとした取得、これをしっかりとした中で今後白老町としてどういうような施策を打っていくべきかというような段階ではないかと私は考えているところでございます。