白老町議会 令和5年定例会9月会議 2023年9月6日
地域福祉
2023年9月6日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「地域福祉」について質問し、町長 大塩英男、総務課長 高尾利弘、副町長 古俣博之、健康福祉課長 渡邉博子、学校教育課長 鈴木徳子、子育て支援課長 齋藤大輔が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、総務課長 高尾利弘、副町長 古俣博之、健康福祉課長 渡邉博子、学校教育課長 鈴木徳子、子育て支援課長 齋藤大輔
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質問 7番 森哲也
２項目めに入ります。２、地域福祉について。（１）、白老町障害者活躍推進計画について。①、令和４年度の法定雇用率と実雇用率について伺います。②、障がい者雇用の課題と実雇用率向上策について伺います。（２）、障がい福祉について。①、障がい児福祉の現状と課題について伺います。②、第４期白老町障がい者福祉計画の基本目標に掲げている施策の進捗状況について伺います。③、地域共生社会の実現に対する考え方を伺います。
答弁 町長 大塩英男
「地域福祉」についてのご質問であります。１項目めの「白老町障害者活躍推進計画」についてであります。１点目の「令和４年度の法定雇用率と実雇用率」についてでありますが、法定雇用率の算定は、消防吏員を除く正職員と週20時間以上勤務の会計年度任用職員が対象で、地方公共団体の法定雇用率は、令和３年度に2.5％から2.6％に変更となっております。また、直近３年間の町職員の実雇用率は、令和２年度が0.95％、３年度が1.32％、４年度が1.28％となっております。２点目の「障がい者雇用の課題と実雇用率向上策」についてでありますが、課題として、障がい者個々の状況に応じた庁舎のバリアフリー化など職務環境の未整備、職務の選定や創出の難しさ、職員の受入れに対する認識などが挙げられます。実雇用率の向上策については、障害者活躍推進計画に基づき、障がいを持っている職員が安心して働ける職務環境の整備や、職員の障がいに対する理解促進、能力を十分に発揮できる職務の選定・創出を行い、障がいのある職員が仕事に順応し、定着できるような支援体制を構築するとともに、障がい者に限定した採用試験の実施を検討するなど、実雇用率の向上に努めてまいります。２項目めの「障がい福祉」についてであります。１点目の「障がい児福祉の現状と課題」についてでありますが、障がいや発達に遅れがある子が必要な支援を受けられるよう、相談体制の充実や関係機関との連携による早期発見支援や通所支援のための計画策定などに取り組んでいるところであります。しかしながら、近年相談内容の複雑化・多様化による相談件数の増加や、障がい児家庭への支援の在り方などの課題があると捉えております。２点目の「第４期白老町障がい者福祉計画の基本目標に掲げている施策の進捗状況」についてでありますが、本計画は、基本理念の実現に向けて３つの基本目標を設定し施策を推進しております。基本目標１「障がいや障がい者に対する理解促進と権利擁護の推進」では、町広報掲載による理解促進、小中学校における福祉教育、また、虐待防止、成年後見制度の利用促進等を行っております。基本目標２「自立した生活の支援と意思決定支援の促進」では、町内の相談支援事業所において、関係機関との連携による相談支援、福祉人材の確保及び育成のための研修費用や事業者負担の一部助成を行っております。基本目標３「安心安全に地域で生活できる環境づくり」では、新設する公共施設のバリアフリー化、災害時における要支援者の把握、障がいの特性に配慮した情報提供手段の確保、福祉的就労や一般就労に向けての相談支援等を行っております。なお、施策の進捗状況につきましては、適宜、白老町地域自立支援協議会において検証しており、おおむね達成されている状況であります。３点目の「地域共生社会の実現に対する考え方」についてでありますが、地域共生社会とは、地域住民や地域の多様な主体が分野や属性の壁を超えてつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、誰もが支え合う地域をつくっていくことを目指すものであります。地域共生社会の実現には、生きづらさを抱える方に寄り添い一緒に考える伴走的な支援、地域住民同士の見守りや支え合い、福祉分野だけではなく、地域の様々な活動との出会いや互いに学び合う機会や場をつくっていくことが必要であると考えております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。まず、（１）の白老町障害者活躍推進計画について再質問をしてまいります。障害者雇用促進法におきまして、自治体には３点の責務が規定されております。１点目に自ら率先して障がい者を雇用すること、２点目に障がい者の雇用について事業所、その他国民一般の理解を高めること、３点目に障がい者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を障がい者の福祉に関する施策と有機的な連携を図りつつ、総合的かつ効果的に促進するとされております。法定雇用率につきましては現在2.6％という現状でありますが、これが令和６年４月１日からは３％に改められることが既に公布されております。より積極的な障がい者雇用が求められている状況であると捉えております。この法定雇用率の上昇は大きく地域福祉に寄与するものであり、白老町でその要となるものが白老町障害者活躍推進計画であると捉えておりますので、質問いたします。まず初めに、この計画は令和４年度から始まった計画であると認識しております。そして、計画にも法定雇用率を上回るため障がい者である職員の活躍できる体制整備や障がい者に限定した職員採用試験を実施することを検討するとありますが、これらの検討状況というのは現在どのようになっているのかをお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
障がい者採用の検討状況ということですけれども、実際にはまだ障がい者の採用という部分では障がい者に限定した採用は実施はしていないのですけれども、限定はしていないということで、応募者がいるかというと、まだいないという状況であります。検討としては現時点においては障がいに様々まだ課題があるというところもございますので、そういった部分でいうと今後も含めて、今実際に障がい者に限定した採用をやっているところも多くございますので、そういった部分の課題ですとか、そういった取組の内容をしっかりと勉強しながら、私たちも今後そういった採用に取り組んでいきたいという考えでいろいろ検討しているという状況でございます。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。現在検討中ということでございますが、例えば民間企業におきましても障がい者雇用の法定雇用率というのは地方公共団体より低い状況ですが、設けられておりまして、これを下回った場合は人数につき月額５万円の納付金を支払うというような状況があります。行政についてはそういうような納付金は必要ない状況だと捉えております。この納付金があるからというわけではないと思っているのですが、民間においては障がい者雇用を設けて採用を実施している企業というのは増加している傾向があります。それで、白老町においても障がい者枠での採用試験というのを実施をしなければ、今後法定雇用率を上回ることは難しいと私は思っておりまして、この状況について町の考えをお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
先ほど議員からもお話がありましたけれども、現在の法定雇用率2.6％に対しまして令和６年度からは2.8％、令和８年度から3.0％ということで、これは段階的に引き上げられるということになってございます。令和５年６月１日の基準日現在なのですけれども、本町の実雇用率は0.98％となっておりまして、人数的にいいますと重度心身障がい者という部分については１名で２人分のカウントがされるという中で、今は３名ということで実雇用人数が算定されてございます。現在の法定雇用率2.6％においても４名ほど不足しているということでございます。これが３％となると６名が不足するというようなことになりますので、一番の直接的な部分といたしましては障がいのある方に限定した採用を進めなければ、そういった施策を取らなければなかなか具体的には達成は非常に難しいと思っております。そのための準備というのも非常に大事だという捉えがございまして、これまでも職員に対しての研修、今継続しているのが毎年入ってきた新入職員に対しても障がいの受入れの部分ということで障がいへの理解の研修を実施しているところですけれども、そういったものを含めて選定方法ですとか、採用の方法だとか、実際に入ってきても採用後すぐ辞めてしまうというような環境では非常によろしくないということもございますので、そういった環境整備の部分、ソフト面とハード面も含めて受入れの準備というものも同時に進めながら法定雇用率の向上に努めていくということで考えてございます。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。ソフト面とハード面の両方から準備をしている状況という答弁だったかと思いますが、各自治体で障がい者雇用に関しまして様々な、課長の答弁にもあったのですが、各自治体で様々な取組は実施されております。それで、先進的な取組としましては長野県におかれましては法定雇用率にこだわらない障がい者枠の採用を推進しておりまして、非常勤の職員の募集に当たり障がい者の優先枠として一般の募集に先立ち募集することや手帳の交付のあるなしにかかわらず、難病の方なども対象にするなど障がい者雇用の理解促進を図った結果が結果的に法定雇用率を上回ったことや、採用前に会計年度任用職員制度として試用期間としての雇用の促進、障がいのある学生を対象としたインターンシップの実施など、様々な取組が各自治体で行われております。しかしながら、こういった事例が全て白老町の実態に合うとも思ってはおりませんが、この点で何が言いたかったかといいますと、障がい者雇用の法定率、対策したからといっても届かないということは今後起こり得ると思っております。ですので、数追いで追いかけていくことではなくて、すみません、数字のことを聞いているのに数追いではないというのもちょっとあれかもしれないのですけれども、考えとしては障がいの枠を設けることで様々な啓発にもなるし、地域福祉の観点でやっていくと結果的に法定雇用率のところにも結びつく重要な取組かと思っています。地域福祉を考えたときに、役場全体の職員数が定員を下回っている状況もあります。その中において対策を打って法定雇用率に届かなかったことと推進体制を弱くして届かなかったでは意味合いは大きく変わるのかと思っております。ですので、今後積極的にこういった障がい者雇用の施策等々を打ち出していくことが地域福祉、まち全体の福祉の向上につながる大事な姿勢かと考えておりまして、本日この質問をしております。そして、この点について理事者の考えをお伺いします。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
本町においては、総合計画の中においても障がい者が安心して暮らし、地域社会の一員として自立できるまちを目指すと掲げております。そういうことで、障がい者が自分の障がいの特性も生かしながら、そして自立を図り、豊かな生活をしていく、そういう環境づくりというのは非常にまちづくりの中で大事なことだとは十分理解をしております。本町の実態については、今申し上げたようなまだまだ法定雇用率の面で数字でいえば低い段階であります。そのことに踏まえ課長からもありましたように、この庁舎の現状の中でどう障がい者雇用を現実的に受け止めて、そして実際的にここの中で働いてもらうか、そこのところは十分私たちも今ハードの面だとか、それからソフトの面においても進めていっているところです。特に議員から指摘があったように公的機関が、うちでいえば役場がしっかり先頭に立って障がい者の雇用を進めていくということは、本当にほかの民間の企業の部分についてもそういう一つの底上げといいますか、障がい者を雇用することにつながっていくだろうし、もちろん総合計画の中に書かれているように、障がいをお持ちの方が一人一人自分の生き方をしっかりと追求していくというか、生きていくということの一つの方策だということもありますから、しっかりとそこの部分は町として今の実態を受け止めまして、今後さらに障がい者の皆さんの雇用について、先ほど何点かこういう事例もあるよということでのお話もいただきましたので、検討をさせていただきたいと思います。
再質問 7番 森哲也
総合計画以外にも行財政改革推進計画にも取り込まれている部分であると思いますので、ぜひ前向きに検討をと思います。（２）の障がい福祉に入ります。こちらも１から３まで一括して質疑をしてまいります。まず初めに、障がい児の福祉についてであります。障がい児及びその家族に対して白老町では乳幼児期から学校卒業までの間、切れ目のない支援を安心して身近で提供することが大切だと考えております。白老町におかれましては放課後等デイサービスなどなど特別な支援が必要な子供への支援体制の構築というのは数年前と比較すると随分進んできている状況だとまず捉えております。よりライフスタイルに合わせて切れ目のない支援体制の構築をと私は考えておりますので、本日はこの障がい福祉についての質問をいたします。まず、町内において児童の出生数、先ほど同僚議員の質問にもありましたが、今年は少し上昇、昨年度よりは上回るということですが、全体的に考えたら減少している状況もあるのかと思いますので、この状況ですが、障がいを抱えている方や配慮を要するお子様の人数の傾向、具体的な人数というよりは傾向はどのようになっているのかお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
まず、障がいを持っている児童、配慮を要する児童の人数としては健康福祉課としては押さえてはいないのですが、サービスを利用されている児童の人数でお答えさせていただきたいと思います。サービスを利用する前に申請を、こういうサービスを使いたいですよということでまず健康福祉課に申請があります。いろいろ審査をした上で、このお子さんにはこういうサービス、そしてサービス量もこういう量でということで支給決定を行います。その支給決定をしている児童の数でございますけれども、今年の９月現在で、まず主に就学前のお子さんに対する基本的な動作の指導とか、あと集団生活の適用とかを訓練する児童発達支援事業がありますが、これが32名、小学生以上になりますと、小学生以上の生活能力向上のための訓練を行う放課後等デイサービス事業、これについては79名の支給決定の児童がいる状況となっております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。支給決定されている方でおよそ100名は超えている状況なのかとまず今の答弁で分かりました。それで、現状としてもう一点確認をしたいのが、白老町においての支援体制の構築の中で大きく環境が変化したと捉えられる部分には、まず町内においては特別支援学級は各学校にそろってまして、障がいに合わせて義務教育を受けられる環境は整っております。それに加えまして、さらに令和３年に北海道苫小牧支援学校、こちらが開校されたことにより、以前は特別支援学校は胆振、日高地区には室蘭養護学校、平取養護学校など遠方で、親元から離れて義務教育を受けていた生徒もおりました。苫小牧支援学校は校区として白老町も入って、バスで通学されている学生もおり、選択肢が増えた状況だと捉えております。苫小牧支援学校へは町内からおよそ何名ぐらい通っているのか、町内在住者にとっての学生の支援体制構築にまずつながっていると考えますが、町としてはその点をどのように捉えているかをお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
令和３年から開設された苫小牧支援学校に今通学している町内の児童については、令和３年当初に３名、令和５年で２名で、現在５名通学している状況です。令和３年の３名は、１人は新１年生ですが、残りの２名はもともと町内の特別支援学級にいたのですが、苫小牧支援学校ができたことで希望をして、入学の申請をして、認められて入ったという状況がありますので、新１年生で入っていくというよりは特別支援学級に在籍しながらより教育効果の高い部分を求めたときに苫小牧市の支援学校へということで、今は５人です。先ほど議員がおっしゃられたとおり、町内の子供たちが支援学校に行こうとしたときには今までは平取町、室蘭市ということで親元から遠かったので、割とこれまでの傾向でいくと年間に１人いらっしゃるかいらっしゃらないかが一気に増えているところを見ると、親元から通える安心感とより充実した教育を受けるということで希望される方も増えていると思っています。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。支援体制の構築については私もより充実されたと思っております。それで、白老の小学校も、あと苫小牧市の小学校におかれましても私は視察させていただいたのですが、本当に児童一人一人に合わせた学習教育が行われている状況でございまして、障がい児福祉を取り巻く環境整備というのは、放課後デイサービスも数年前はなかったもので、様々な環境はより確実に向上している状況でございます。その中において現在の課題として私は感じているところは、保護者からも相談を受けることもあるのですが、療育指導や特別支援学級に対して抵抗感をお持ちの親御さんや支援に対する拒否をお持ちの方もいる現状だと思っております。しかしながら、児童期における発達支援は障がいの軽減や改善を目指した療育であるとも捉えております。その中において子供たちの未来を大きく切り開くサポートになるものでもあると私は思っております。そして、なおかつその環境整備も整っている状況だと思っております。ですので、児童発達支援を必要とする方を結びつける方法としても相談体制の強化だけではなくて国の基本指針の中でも市町村ごとに、これは限定された部分にもなるのですけれども、医療的ケア児支援の協議の場の設置とコーディネーターの配置などが示されております。町としましてのこの設置等々についての考えをお伺いいたします。
答弁 子育て支援課長 齋藤大輔
第２期障がい児福祉計画のご質問でございます。ご指摘のあった部分につきましては、国の基本指針として掲載しているものでございます。まず、本町の現状でございますが、現在医療的ケア児につきましてはいないという認識をしております。現状障がい児の対応につきましては、子ども発達支援センターに設置しております相談支援専門員が核となって、庁舎内での横断的な連携や外部の関係機関との連携を図りながら必要に応じてケース会議を行い、実際の支援につなげているところでございます。このようなことから、医療的ケア児の場合が想定された場合においては現状の体制を基本としながらも、より幅広い広域的な連携を図って対応してまいりたいと考えております。また、コーディネーターの設置についてでございますが、答弁で申し上げましたとおり、相談支援専門員というのがうちの場合はコーディネーターの役割をある意味果たしていると考えておりますので、町としてはまずこの体制で進めていき、近隣市町村の連携を図りながら必要に応じ体制整備について検討してまいりたいと考えております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。体制整備については検討していくということでありまして、それで障がい福祉についてですが、白老町におかれまして現状の確認をさせていただきました。それで、今後障がいのある方が安心して暮らせる地域をつくるために目的に設置されているのが白老町地域自立支援協議会が設置されています。障がいのある方が安心して暮らせる地域をつくるため、障がい福祉に係る関係機関が情報を共有し、地域の課題を行うための会議でありまして、この会議体は全国各地にあります。それで、この構成メンバーというのは市町村の実態により柔軟にメンバーを構成されているものであります。そこで、お伺いしますが、白老町におかれましては白老町地域自立支援協議会のメンバーの中に児童や教育に関する委員というのは参画されているのかどうかお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
白老町の地域自立支援協議会についてのご質問でございますが、こちらは相談支援事業実施要綱の中に設置についてうたわれておりますが、構成メンバーとしましては相談支援事業者、福祉サービス事業者、保健医療機関、学校関係機関、雇用関係機関、高齢者介護等の関係機関、障がい者団体、権利擁護関係者、地域ケアに関する学識経験者のうちから10名以内で組織することとなっております。ただし、本町においては福祉サービス事業者や障がい者団体の方が主となっておりまして、学校関係、教育関係の方が中に入っているような状況はございません。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。それで、障がい児福祉についてなのですが、先ほども何度も私も申しているのですが、支援体制というのは中学校を卒業するまで切れ目のない体制になっていると捉えられるのですが、しかしながら中学校から高校にライフステージが変わるとき、このときに高校や養護学校に進学しない場合、特にひきこもりになった場合など町で把握するのが困難になり、切れ目ができてしまうのではないかと危惧しております。そのような状況が発生しない体制整備を目指していくべきだと思いますが、まずこの点について町の見解をお伺いします。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
おっしゃられるとおり、ひきこもりになったときの状況把握というのは非常に難しいものがあります。それを防ぐためにも各関係機関との連携というのは重要かと思います。障がい児要配慮児童が中学校卒業後に進学、就労もしていない、そういうような状況になりましたら、そうならないようにということで社会とのつながりを絶やさないことが必要ではないかと考えております。そのためにも学校教育などいろんな相談窓口とか様々な関係機関と連携しながら、そのような児童がどこにいるかとか、どのぐらいいるかというような状況共有もしながら進めていって、切れ目のない支援につなげていきたいというところで考えてございます。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。切れ目のない支援体制のために連携強化をという話がありまして、その具体的方策としまして私が先ほど述べた地域自立支援協議会の中に児童に関する分野や教育に関する分野が入ることが具体策かとまず思っております。地域自立支援協議会の構成員で一例なのですが、羊蹄山麓の地域なのですが、ここは７か町村の共同で設置されている地域でございまして、ここは福祉、医療関係以外にも保健所、教育関係者、ハローワーク、就業生活支援センターなどなど様々なメンバーで構成され、様々な課題に対応できるような連携体制となっております。それで、構成員というのは地域の実態に合わせて行うものなので、ここまで幅広くというのは難しい状況もあるとは捉えておるのですが、今後児童の支援体制の切れ目のない体制整備を図っていく上で白老町としても地域自立支援協議会の構成員の範囲を広げ、児童や教育機関との連携をしていくべきだと考えますが、この点について町の考えをお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
先ほどお答えしましたように、現在の白老町の地域自立支援協議会の構成メンバーは障がいに関する機関だったり団体の方が主な構成メンバーとなっております。要綱上も10名以内で組織するとなっておりますが、現在８名で組織しているような状況がございます。今の委員の任期が来年８月までになっておりますので、次期改選時には教育機関や児童に関する方も構成メンバーに入れるように検討してまいりたいとは考えてございます。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。次期構成に向けて検討していくということで分かりました、その点は。どうしても切れ目のない支援というところがライフステージが変わるときは大きな課題と思っておりますので、ぜひ前向きに検討をと思います。それで、次、最後の質問になります。先般白老町におかれまして手話言語条例が制定されました。条例は基本理念などが示されまして、自治体の姿勢としての表れだと私は思っております。そこで、私は本日は障がいの視点から地域共生社会を構築する視点で、前段の今までの質問も地域福祉についてしてまいりましたが、この地域共生社会とは様々な制度、分野、縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくって社会を目指していくとされています。今回は１つの視点での質問でしたが、本当に様々な分野がありまして、それで実際この社会を目指して白老町で様々な施策を打ち出されている現状だということも理解はしております。しかしながら、そういった姿勢をはっきりと目指す上には地域共生社会を実現していくことを目指すと条例を制定してはっきり私は姿を示していくということが重要だと考えますが、最後にその点について町長の考える地域共生社会の実現に対する姿勢を伺いまして、私の最後の質問とします。
答弁 町長 大塩英男
地域共生社会の実現に対する考え方のご質問でございます。共生社会を実現する主役はスーパーヒーローではない。村人Ａだ。人と人とのつながりをつくり、広げていくことそのものが共生社会に近づくことということで、改めて私は厚生労働省のホームページを見させていただいて、なるほどと理解を深めたところでございます。これまでいろいろとご意見も頂戴した中で、本町においても少子高齢化という中で人と人とのつながりというのが希薄化されている現状にあるというような状況を踏まえると、もう一度その考え方を整理した中で助け合いですとか人と人とのつながりということで、森議員からもご指摘があったようにこれまでも白老町としてしっかりとこの施策を打ち出してきたのですけれども、その考え方をもう一度整理する分岐点というか、時期に来ているのではないかと捉えております。条例制定のお話もあったのですけれども、そういったことも含めてきちんと共生社会に向けた取組について考え方を町として整理したいと思っております。