生活環境

答弁　町長 大塩英男

「生活環境」についてのご質問であります。１項目めの「鳥獣被害」についてであります。１点目の「農林水産業の被害状況、生活環境への影響」についてでありますが、農林業分野においては、依然としてエゾシカによる被害が多発しており、収穫前の牧草や配合飼料、森林においては、枝葉への食害が確認されております。令和４年度の被害状況は、農業被害額約742万円、森林被害面積は、約74.98ヘクタールとなっております。なお、水産業においては、オットセイによる刺網への被害が報告されておりますが、大きな被害とはなっておりません。また、町民生活への影響として、実数は押さえておりませんが、エゾシカやアライグマによる家庭菜園等への食害の報告を多く受けているところであります。２点目の「鳥獣被害対策実施隊の充足状況と担い手の確保策」についてでありますが、現在、白老町鳥獣被害対策実施隊として30名の方が活動しており、４年度のエゾシカ捕獲頭数は1,749頭となっております。また、担い手確保対策については、白老町鳥獣被害防止対策協議会が、狩猟免許取得に係る予備講習料の助成を行うなど、新たな隊員確保に努めているところであります。２項目めの「ごみの分別・収集」についてであります。１点目の「ゴミステーションにおける違反ごみの状況と対策」についてでありますが、分別が守られていない、排出日や使用する袋が違うなど、ルールが守られていないごみに対しては、収集せずに黄色い違反シールを貼ることにより、違反者自らが改善するよう促すことを基本としております。町としてもゴミステーションの見回りなど、各種対策を講じておりますが、違反の改善には時間を要するものと捉えております。２点目の「不法投棄の推移と対策」についてでありますが、平成13年に家電リサイクル法が施行されて以降、町内の不法投棄数は増加傾向でしたが、ここ数年は減少傾向にあり、昨年度は過去20年間で最少の58件となっております。今後もパトロールの実施、監視カメラの活用や独自の看板作成などにより対策を進める考えであります。３項目めの「ごみ処理の現状」についてであります。１点目の「リサイクル率の推進と向上策」についてでありますが、現在、白老町ごみ処理基本計画で掲げるリサイクル率の目標は20％であり、根拠としては、平成26年度から令和元年度の平均値を用いて算出しております。実績としては、２年度のリサイクル率が11.45％、３年度は12.03％、４年度は11.45％となっており、さらなるリサイクル率向上を図るためには、燃料ごみの活用方法が最も重要であると捉えております。２点目の「一般廃棄物最終処分場の埋立残余量と今後の方向性」についてでありますが、４年度末の残余量については、計算上276立方メートルと想定しており、このまま埋立てを継続すると、６年度途中で容量が不足するおそれがあります。このことから本年度、既存容量の10％未満の埋立て容量の増加を行う作業を進めております。これにより、現状の年間埋立て量から推測しますと、10年程度の延命化が図られるものと捉えております。３点目の「燃料ごみの今後の取扱い」についてでありますが、令和４年にプラスチック資源循環促進法が施行され、リサイクルが義務化されておりますが、プラスチック資源の分別方法、処理方法等については、共同でごみ処理を行っている登別市と、今後策定するクリンクルセンターの延命化計画の中で具体的に検討することとしております。また、燃料ごみに含まれる「雑紙類」についても、時期を合わせて分別処理が可能となるよう、準備を進めたいと考えております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

エゾシカの生息状況についてであります。エゾシカライトセンサスにつきましては北海道と共に生活環境課で実施させてもらっていますので、私から答弁いたしますが、白老町内では農耕地地区、例えば牧草地とか広いところ、そこと森林地区といって林状になっているところ、その２か所を分けて調査を実施しております。調査の傾向についてですが、調査の年によってばらつきがありますので、直近10年間の平均値、それと昨年度、令和４年度の比較で説明をさせていただきますと、農耕地地区につきましては直近10年間の平均が約70頭でありまして、令和４年度、昨年度の調査では110頭の確認をしているといったような状況になっています。また、森林地区につきましては直近10年間の平均は約６頭となっていますが、昨年度の調査は10頭というような調査結果となっております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

私から防護柵の効果について答弁させていただきます。防護柵の事業につきましては平成25年から実施しておりまして、令和４年度の実績としましては整備距離9.2キロにわたって電気柵と金網を農家の草地に回しているようなところでございます。ただ、被害額の部分につきましては減少傾向にあるということで、令和４年度は742万1,000円と答弁をさせていただいたのですが、これは今の牧草の単価にしますと、約350キロあるよく目にするラップに巻いた牧草ですけれども、あれが今は昨年に比べると1.3倍の価格上昇、130％増加しておりますから約１万4,000円ぐらいするのです。この被害額を１万4,000円で割ると530ロールということになります。被害額は半減してきておりますけれども、牧草の数にすると約600近いロール数になるということで依然として被害の影響はあるということですけれども、ただこれはこれまで10年にわたって防護柵を回してきたということで一定程度の効果はあったのかと捉えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

防護柵の整備です。鹿も学習するということで、25年当初は記憶によりますと電気柵が主流で、皆さん４段ぐらいになった電気柵をぐるっと回していたのですけれども、直近でいきますと金網柵が増えてきておりまして、金網柵のほうが効果があるのかというところも現場では感じております。電気柵の耐用年数は８年で金網柵は12年ということになっておりまして、この事業要件でいきますと更新時期には新たにまた設置するだとか、古くなって耐用年数が過ぎて防御できないようなものは更新するというようなことも補助事業の対象になっているので、これから12年を迎えていく中でそういうところはこの事業を使いながら更新を図っていけるかと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

実施隊の隊員になる条件ということでございまして、白老町で白老町鳥獣被害対策実施隊設置要綱を平成24年に制定しておりまして、ここには隊員になられる資格というか、要件ということで、白老町鳥獣保護対策実施要綱第５条に定める白老町有害鳥獣駆除員、これは町長から任命いただき、この駆除員の方と、あと第１種の猟銃免許を取得し、猟友会の白老支部の会員である方がまず実施隊に入れる。あとはわな猟の免許の資格を有し、専らわな猟、わなによる捕獲を行っている方、この方々が実施隊になれる条件ということでございます。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ハンターの負担の状況ということでございます。議員がおっしゃられているように、今はウクライナの影響で弾が非常に高騰して入手ができない状況になってございます。また、北海道につきましては鉛銃を使うことができずに、これは禁止されているのです。北海道の鉛より硬い鉄砲の弾をどうしても買わないと駄目だということで、この辺もハンターの負担になってでございますけれども、令和元年度、ライフルの弾が１発700円でございました。それが現在１発1,400円で２倍ぐらいに膨れ上がっております。１発で仕留めれれば1,400円で済みますけれども、２発、３発使うこともあると聞いておりますので、1,400円というのが非常にまず弾代でハンターの負担になっているかと思っております。また、もう一方、町内のハンターは流し猟ということで車で山だとか山林を走ってエゾシカを見つけて撃つというような手法です。そうなると、当然車で山に入りますからガソリン代がかかる、燃料代がかかるということで、弾代が２倍になったことと、あとガソリン代も今は非常に高いですから、この二重の値上がりが今ハンターを苦しめて大きな負担になっていると認識しております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

今後の活動の体制の強化というところでございます。実施隊の30名の方の平均年齢を計算しますと62歳ということで、実際実施隊の中にも若いハンターが増えてきている現状でございますが、この若い方々は仕事で転勤される方が結構おりまして、結局長く白老町にあまりいていただけない方々が、勤められている方は転勤があるということで、若い人が安定して残ってくれるという現状にはないというところもございます。ただ、今まで防護柵で被害を防いできたということで一定程度の農業被害も抑えられているのかと思うのですけれども、一番重要なのは実施隊の方々の体制、この体制の強化が一番重要なのかと思っております。先ほどの議論の中で課題としてはライフル銃の弾代だとか、あとガソリン代の高騰ということで課題は見えてきておりますので、管内、ほかの自治体がどのような支援策をしているのかちょっと調べますと、狩猟免許を取る経費を上限を定めて町が負担したりとか、そういうような独自の取組をやっているようなところもありますし、苫小牧市ではエゾシカの残渣の回収ボックスというごみステーションみたいなものを置いて、そこに入れてくださいという取組もして、そこに入れると5,000円支給する、市で独自でやっているというようなところで皆さん胆振管内もいろいろと工夫されてこの事業を進めておりますから、白老町も現在国からの交付金を活用し、ハンターには１頭当たり7,000円、8,000円というようなお金を交付しておりますけれども、町独自で何ができるのか、他の自治体の取組を見ながらハンターの持続可能な活動ができるように支援していきたいと考えております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

町内のごみステーションの現状であります。町内に設置されているごみステーションの数は1,200か所ぐらいということでおっしゃられたのですが、昨年度末では1,253か所と我々は押さえております。ごみステーションで回収されないで残っているごみの状況としては分別がきちんとされていないですとか曜日が違うというのがほぼほぼ大半になっていますけれども、中には別荘地ですと休日に別荘に遊びに来て、ルールが分かっているのか分かっていないのか分からないのですが、そのままごみを置いていくといった方や、あとは明らかに建設廃材と思われるもの、産業廃棄物をそのまま置いていくといったような悪質なケースもあるような状況です。そういった残されるごみの多いごみステーションに関しましては我々で約20か所ほど押さえておりまして、職員が定期的にパトロールをしながら状況を確認しているところであります。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

分別の悪いところの現状と対策ということですが、悪いところ、先ほど言いましたように様々なケースがありますので、一概には同じような対策ではないのかもしれないのですが、特に同じようなごみが同じ場所に何回も出される場合というのは恐らく出した方も同じと思いますので、そういった場合にはごみ袋の中身を職員がいま一度持ち帰って中身を確認して、特定できた場合には直接個人宅にお伺いして、あなたのごみは駄目ですよというような指導を行うといったようなケースもあります。また、先ほど言ったような別荘地等に関しましては、町内会長と相談しまして個別にチラシとか、そういったビラを作ってお配りするといったような対応をしたケースもございます。いずれにしましても、ごみ出しのルールを守れないということは不法投棄していることと同じようなことだと我々は考えていますので、今後も厳しい対応をしていきたいと考えております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

不法投棄のパトロール及び監視カメラの効果といったご質問でございます。先ほどのごみステーションの見回りと同様に職員が、不法投棄がいつもされる場所というのは大体ありまして、約30か所ほど我々は押さえているのですが、そういったところを中心に月に数回見回りをさせていただいています。先ほど重量の重いというようなお話も、重いものというか、大量にというか、そういったケースもというお話をされましたが、昨年あった事例でいうとトラックの車輪のついている部分ではなくて荷台の部分、そこがそのまま、建設廃材を積んだ状態のまま捨てられていたというようなケースがあったり、あとは橋の上から川の中に、同じところに何回も捨てられるといったような悪質なものも中にはございました。ただ、家電リサイクル法が始まって家電を廃棄するためにはリサイクル料がかかるとなったときには家電４品目、テレビ、洗濯機、冷蔵庫という不法投棄が相当あったのですが、それらに関しては今は大分なくなっているというような状況であります。先ほども挙げましたが、川への不法投棄される場所、そこも何回もされたのですが、そういった同じところに何回もされる場所というところにはカメラを設置して対応をしております。カメラを設置したことによって投棄者を特定して検挙につながったというようなケースはないのですが、カメラを、高いところではあるのですが、ある程度目立つところに置いていますので、設置することによってそこの部分ではその時期は投棄はなくなったといったような効果は現れております。ただ、カメラをつけるに当たっても定期的な電池交換をしなければいけなかったり、あとはデータの回収、あとは先ほど言いましたように高いところに設置するので、一回一回はしごをかけて上って外して設置してというようなことで運用の面では課題はありますけれども、カメラの設置をすることで効果はかなりあったと捉えております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

環境美化の関係で町の考え方ということなので、私からお答えをさせてもらいます。違反ごみだとか不法投棄についても、これは町の環境を汚してしまうものだと思います。多くの観光客が来られる白老町にとっては、そういうものを観光客が見たりするとあまりいい印象を与えないということになりますので、それから海岸線、それから道路の路肩というのですか、そちらに不法投棄がされたりポイ捨てをされるという部分についても、これは環境を悪化させていると思います。ごみの分別の指導だとか、それからごみステーションの見回り、それから不法投棄の対策の強化、これは引き続き続けていかなければならないと思いますし、そういうことを続けることで町の環境の美化が保たれてくるのかと思います。海岸線だとか、そういったところの清掃に関しては町民の方だとか、それから団体だとか、民間の企業、これらのお力を借りながら、クリーン白老もそうですし、そういうことでまちの環境美化には取り組んでいきたいと考えているところです。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

消滅型の生ごみ処理機についてのご質問であります。消滅型生ごみ処理機については国内でも数社取扱いがあると確認をしておりますが、先ほど議員が言われたように昨年度登別市で社会実験を行っているほか、町内のホテルいずみでも一時期導入をして実証実験されていると聞いておりますし、登別市の現場には我々も視察をさせていただいているところであります。登別市で行った社会実験の結果をお聞きしますと、処理後の排水の水質の問題、それが若干あるということで聞いております。具体的に言うと、処理した水が下水道につなぐ場合については下水道の放流基準に満たない場合があるといったこと、それと排水を浄化槽に流す場合については、生ごみを菌で処理する機械なのですが、その菌と浄化槽の菌がけんかをしてしまってあまりいい影響を与えないといったようなケースがあると聞いていますので、そういった課題はあるのですが、生ごみを多く排出する事業所等についてはこの機械を入れることによるメリットは当然あると思いますし、町としましても可燃ごみの中の割合の多い生ごみをそういったところで処理をしていただいてクリンクルセンターに持ち込むごみが減るということは広域負担金の削減にもつながることから、そういった課題のクリアをしながら今後どういった機械であれば安全に支障なく導入できるのかという研究をしながら購入支援の検討はこれからもしていきたいと考えております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

燃料ごみの無料回収が続くかどうかといったようなご質問でした。燃料ごみにつきましては、ｅｃｏリサイクルセンターしらおいで使用する副資材として活用するために町民の皆さんにご協力をいただきながら導入したものであります。先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、現在登別市と共同でプラスチック資源の分別方法や処理方法を今後どうしていくかといったような検討をする予定となっております。今後の方向性が決まるまでは現在の無料回収を続けていく考えであります。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

紙ごみの拠点回収についてのご質問であります。過去にはｅｃｏリサイクルセンターしらおいの入り口を入ってすぐ左のところに回収ボックスを置きまして、そこで回収をしてｅｃｏリサイクルセンターしらおいで副資材として使っていたといったような経緯はありますが、先ほど森議員が言われたように、現在は環境衛生センターで持ってきてもらえれば無料で回収している対応のみとなっております。古紙につきましては、先ほど言われましたとおり各町内会や団体で回収を行っておりますが、いつでも持ち込めるような、そういった拠点回収の場所が望まれているという、そういった要望があるというのは我々も承知をしているところであります。苫小牧市であるような民間でやられている、例えばじゅんかんコンビニというところが何か所かあるのですが、そういったものが白老町にあると紙類だけではなくていろんなものがいつでも持ち込めて、しかもポイント還元されているといったようなことができるので、我々もいろいろ考えて業者とも交渉してみたのですが、なかなかそれは白老町では難しいというようなお答えをいただいたものですから、そういった対策ではなくて今言われたような紙の拠点回収、それをやるしかないとは思っていますが、ただ設置する場所によって、人けがないところに置くことによって、燃えるものなので放火ですとか、あとは売ればお金になるものなので持ち去りされるというような場合も考えられます。なので、設置場所の問題、まずは公共施設の敷地内、人目のあるところに置いて、夜間ですとか休日も開けれるときに、開ける時間帯は限られるかもしれないのですが、まずはそういったところから検討してまいりたいと考えております。