介護老人保健施設きたこぶし

答弁　町長 大塩英男

「介護老人保健施設きたこぶし」についてのご質問であります。１項目めの「同施設で発生した虐待事件の原因とこれまでの経過及び全容解明の進捗状況。また、今後の対処と事件決着のめど」についてであります。令和４年10月に発生した入所者２名の頭部に、皮下血腫、いわゆる「たん瘤」が出来ていたことに端を発した一連の虐待事案の経過は、その後の調査において、「たん瘤」が出来ていた入所者を含む７名の入所者に対して、緊急時におけるやむを得ない場合以外の身体拘束・抑制や施設職員から不適切な言動等の事実が確認され、施設においては、虐待認定を受けたものであります。まず、発端となった事案の原因と経過及び全容解明の進捗状況については、刑事事件として捜査は現在も継続中であることから、お答えは差し控えさせていただきます。また、虐待認定を受けた原因として、組織全体として指揮命令・役割分担等が明確にされておらず、虐待防止体制が整備されていなかったことや、施設職員の高齢者虐待に関する知識が不足していたこと、施設内で乱暴な言葉や不適切な言葉・介護が常態化していたことと捉えております。虐待事案として認定された以降は、改善計画を提出するとともに、身体拘束廃止委員会や外部有識者を含めた虐待防止委員会を設置し、５年１月以降、施設職員への研修を毎月開催するなど、施設全体の再生に向けて取り組んでおります。今後については、被害者ご家族を含めた入所者ご家族に対し、事案のその後の経過を説明するとともに、再発防止策を進めてまいります。２項目めの「入所者、職員数、空居室等施設の実態と運営状況」についてであります。８月末現在で１名となっていた入所者が９月１日付で退所し、入所者数はゼロ名となっており、看護師や介護職員を含めた職員数においては11名となっています。３項目めの「令和５年度の経営実態と収支見込み」についてと４項目めの「収支見込みで赤字が発生した場合の赤字補填の措置と財源確保の手段」については、関連がありますので、一括してお答えいたします。５年度の経営実態については、入所者４名で施設運営を開始いたしましたが、９月１日付で入所者数はゼロ名となったことから、４月から８月までの収支状況については、歳入額が466万９千円、歳出額が2,920万１千円で、2,453万２千円の赤字となっております。４年度の繰越金が3,638万５千円であり、９月１日現在の赤字額を差し引いた実質の繰越金の残額が約1,185万円となるため、財源確保に向けた取組が必要な事態となっています。５項目めの「同施設の今後の方向性の判断とその進捗状況」についてであります。入所者数がゼロ名となった現状と施設の黒字化のためには常時20名以上の入所者数が必要であることを踏まえると、早期の収支改善は困難な見通しとなることから、施設を休止または廃止する方向性について、早急な判断が必要と捉えております。したがって、現在は関係機関の指示を受けながら、早期に方向性の判断を示すよう、準備を進めております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

まず、今回虐待の認定を受けたということで、その要因は１答目で答弁したとおり身体拘束抑制、また施設職員の不適切な言動等があったということで虐待の認定を受けたということでございます。この虐待の認定を受けた部分に関しては施設として、これは個人の責任ではなく、あくまでも施設側の責任だということで管理監督責任で施設長以下責任を取ったということと、改善計画を北海道、また町に出して必要な研修を行い、また委員会等も立ち上げ、施設としては一日も早い虐待事案の終結に向けて取り組んでございます。また、施設のほうで幾ら終結に向けて取り組んでいるといいましても、こういった大きな事案が起きたということになりますと、改善計画を出してから一般的に言うと１年だとか、かなり厳しいモニタリングを受けた中で、これでようやく晴れて終結ということが北海道なり町の側からいただけるということで話も受けてございます。まず、虐待事案の部分につきましては、施設として全力を挙げて取り組んでいるということであります。それと、先ほど１答目の答弁で刑事事件の部分、こちらにつきましては確かに警察のほうの捜査が入っているということで、我々施設側で余りそういった権限を持ち合わせていないということはございます。ただし、施設として大きいのは、こういった部分が施設で起きてしまったということに関しては、虐待事案とは別に重い、大変これについての責任は感じてございますし、被害者、また被害者ご家族への心情にも配慮すると、この部分については警察任せということではなくて、我々施設側としてできること、また説明責任はしっかりご本人またご家族にも果たしていかなければならないと思っていますので、なかなか施設として終結とはっきり申し上げられないのですが、今後もしっかり、虐待に向けて取り組むこと、またこういった刑事事件についてはしっかり向き合っていきたいと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

１答目で町長からも、この事件については警察の捜査の関係も含めて私どもがあれこれ申し上げることはなかなかできないとお答えしております。非常に大変な事案であり、そこの被疑者が何人だとか、どういうようなことで具体的に捜査というものが進んでいるのかということについては情報も、私どもに対しても警察からは詳細含めて入ってきておりませんし、この問題については非常に微妙なところがあるのではないかと私自身は思いながらも、議員のほうからご質問いただいたことについては本当に差し控えるというよりは答えられないということで答弁させていただきたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

本当に申し訳ないのですけれども、捜査に関わることにつきましては私の立場から、町の立場から、今出されたような時効だとか、そういう期間のことだとか、それから捜査の内容的なことだとかは、本当に申し訳ないのですけれども、答えられないのが現状でございます。町としましても、今回の虐待の発端はここにあるわけですから、それは十分大きな問題として認識をして、そしてこの状況については今後も確認を図りながらいかなければならないだろうと思いますし、本当にここの部分が最終的に法的な判断が出ない限りは虐待全体の終結には至らないと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

もちろん法的な判断が出て、先ほども言ったようにこの事件が発端となっていますから、そのときには町としての対応をせざるを得ないと考えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

休止届また廃止届の違いですけれども、まず施設を休止するということについては今回のような入所者がゼロになっただとか、例えば従事する職員が辞めてしまったということで施設運営ができないということで、ただあくまで休止ですので、施設の再開を前提としたものであるということです。施設の廃止というのは、本当に施設の再開のめどが全く立たない状況になったということで、施設をやめてしまわなければならないということでの違いとなります。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

９月１日付で入所者がゼロ名になったということで、今後施設に入ってくる診療報酬、いわゆる収入がないということになります。９月から来年３月までまだ７か月があるということで、今言った11名の人件費、また施設の運営経費、こちらについては幾らぐらいかということですが、まず人件費につきましては11名の職員が７か月勤務すると約3,000万円、これは給与、賞与、共済費全部合わさった試算の金額でございます。それと、施設の運営につきましては、利用者がいなくなるということで、ある意味入所者がいなくなったというか、実費といいましょうか、施設の稼働がなくなるということでかなり費用はなくなるのですけれども、固定費と言われる、例えば給食業務を委託しております。当然提供する給食はなくなるのですけれども、固定費となる運営経費だとか、あと寝具類のリース代だとか電話代、こういった固定経費というのはどうしても出てきますので、これが７か月で約680万円ぐらいということになりますので、人件費と合わせると約3,700万円ぐらいというような状況でございます。ただ、これは先ほど言ったようにもう収益が入ってこないという状況になりますので、当然繰越金も1,000万円幾らというような状況でもありますし、併設している病院会計、こちらのほうの経営状況もままならないということもご答弁していますけれども、具体的に職員の処遇をどうするのか、これはやはり検討しなければならないという事態でございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

実際私もどうするべきか正直なところ悩んでおるところです。ただ、実際に、今言ったようにこのまま施設を休止状態に置いても開けていくということには、今言ったような経費がかかっていくわけですから、それはそれなりの整理はしなければならないだろうと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

実際的には入所者がいないという状況が何が原因になっているのか様々私たちも考えているところでございますけれども、確かに今回のこの虐待事案が一つ要因になっていることは事実だと認識は強くしております。ですから、こういう介護老人保健施設を含め、今後介護医療院ということでまた進めていくことと計画しておりますけれども、しっかりとした、今回の事案に見られるような職員の知識不足だとか、設置しなければならないような委員会が体制的にできていないだとか、そういうことについては少なくともあり得ないことなので、一つの教訓として今後しっかりとそのことを踏まえまして考えていかなければならないと思っております。本当にご指摘されたような施設の今後の休止なのか、廃止なのか、そのことも含め、今いる職員の処遇もありますから、そのことも押さえながら決断をしてまいりたいと考えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

休止届または廃止届、いずれにしても届出をして休止にできるというものではなくて、１か月前には届出を提出しなければならないということになっております。例えば本日９月５日に休止届を出しても、実際施設を休止にできるのは10月５日以降というようなことでスケジュールがなっております。１か月間は期間が設けられるということでございます。先ほど職員の処遇の問題も出ました。非常に金額的にも大きい問題が結構ありまして、施設を今のところ休止、廃止、どちらかの選択も施設の判断ではできるというような状況でありますが、先ほど申し上げたとおり職員の処遇の問題もございますし、また施設、こういった29床の施設でございますから、当然施設側の都合だけで物を言えるということではなくて、たとえ待機者がいないにしても地元の介護老人保健施設、29床を廃止するというのは非常に重いことだと我々も捉えておりますので、こういった部分の地域への説明、またいろいろご理解をいただくということも考えると、休止、そしてその後廃止にするのかということでの検討を今後早急に図ってまいるというところでございます。

答弁　町長 大塩英男

２つご質問をいただきました。まず初めに、介護医療院の関係でございます。これは、もちろんご指摘のとおり介護医療院に限らず、新しい病院、そして介護医療院ともに何度も言っているとおりしっかりと町民の皆さんに利用していただけるような寄り添った病院づくりをしていきたいと考えております。それと、もう一点、介護老人保健施設きたこぶしの関係でございます。私も再三再四お話をしておりますが、絶対にあってはならない、許されない事案が発生しました。私も改めて今後介護老人保健施設きたこぶしの運営をどのように進めていったらいいかということで、この立場に立っていろいろと介護老人保健施設きたこぶしの今後の運営について考えました。１つ、原点に戻って介護老人保健施設とはどういった施設かということで、まず質の高い介護サービスを提供すること、そして利用者のニーズに合った施設にすること、そして家族や利用者の方々が自分らしい生活を送れる、これが介護老人保健施設だというようなことで改めて私も認識して、それで今後そのようなことでということで襟を正して運営をしていこうと進めてまいりました。ただ、答弁で申し上げたとおり、９月１日現在で入所者の方がゼロになったというような状況を踏まえて、こういった施設の運営の財政状況も踏まえると、このまま運営していくべきなのか、それとも一旦立ち止まって休止すべきなのかというようなことで、古俣副町長、村上病院事務長からも答弁があったとおり、今後の新たな介護医療院の施設への引継ぎの部分であったり、職員の雇用の問題であったり、そして関係機関の協議であったりいろいろ課題があって、今まさしく現在進行形として関係機関とは協議を進めているところであります。ですから、そういった部分を含めて早急に議員の皆さんにも、町民の皆さんにも、どういった方向性をするかということできちんと説明させていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。