町立病院改築事業と病院経営

答弁　町長 大塩英男

「町立病院改築事業と病院経営」についてのご質問であります。１項目めの「病院改築事業」についてであります。１点目の「公募型プロポーザル方式と一般競争入札との違い、並びにプロポーザル方式の目的、意義及び経緯」についてでありますが、公募型プロポーザル方式は提案、一般競争入札は価格を選定基準としているところに大きな違いがあります。今回の病院改築事業については、工期短縮や事業費抑制等を目的としてデザインビルド方式を採用することとしたことから、民間のノウハウ等による提案を求め、「良質」で「ローコスト」な病院づくりの実現に向けて公募型プロポーザルによる最適提案者の選定を行うこととしたものであります。２点目の「契約締結時から価格妥結までの事業費の推移と差額、時間を要した原因と経緯」についてでありますが、提案価格26億4,990万円に対し、実施設計後の提示価格は39億5,700万円と、本年３月に承認いただいた限度額を超過する状況となりました。このことから、価格の縮減を図るために、性能を維持しながら価格を抑制するバリュー・エンジニアリングの方策の検討や物価高騰への対応等、合計18回の価格交渉に臨み、提案価格から９億3,000万円増の35億8,000万円として妥結したところであります。３点目の「妥結に時間を要したことによる町政、町民に及ぼした影響等」についてでありますが、価格交渉に時間を要し、着工が遅れることによって工期にも影響を及ぼすこととなり、特に、町民の皆様には、大きな期待を寄せていただいたにもかかわらず、再度、開院をお待ちいただくこととなり、大変申し訳なく思っております。４点目の「価格変動に伴う地元貢献額」についてでありますが、地元貢献額については、税抜き８億５千万円として提案されたことが、最適提案者の加点要素でもありましたので、今後予定される白老町商工会による確認作業とともに、その履行について、町としても確認を行う考えであります。５点目の「これまでの改築関連事業と事業費・財源」についてでありますが、昨年１月の協定締結以降、受託者との間には、基本設計、実施設計及び医師住宅解体事業を行い、事業費と財源については、それぞれ3,213万円、6,050万円、3,926万円、財源については、実施設計と解体事業等について１億800万円を起債、その他は一般財源であります。このほか、認定ＮＰＯ法人健康都市活動支援機構に対する委託費が4,719万円であり、全て一般財源となっております。６点目の「改築事業費の財源内訳と一般会計と病院会計の負担額・割合」についてでありますが、このたびの妥結価格35億8,000万円に係る財源内訳は、国庫補助金が16億2,700万円、起債が19億2,200万円、一般財源が3,100万円と見込んでおります。また、起債については、一般会計が７億4,970万円、病院会計が11億7,230万円を見込んでおりますが、病院事業債に係る元利償還金の２分の１を一般会計が負担するため、一般会計が約13億3,600万円で７割程度、病院会計が約５億8,600万円で３割程度の負担割合となります。７点目の「改築全体事業費以外の医療機器・引っ越し・開院準備等に要する経費と財源内訳」についてでありますが、医療機器購入や引っ越し等に要する経費については、全体で約２億8,000万円で、このうち医療機器約１億7,800万円に対し、約8,300万円は起債充当する見込みであります。また、当該事業に合わせて、周辺道路バリアフリー化、太陽光パネル設置、バスロケーションシステム導入を予定し、全体事業費約１億5,000万円に対し、国庫補助金が２分の１、残りを起債充当する見込みとしております。８点目の「新病院建築後に新たに追加となるコスト及び一般会計と病院会計の負担額・割合」についてでありますが、新病院にはエアコン等新たな設備を設置することとしており、年間の維持管理経費は約3,400万円で、建設改良費に係る元利償還金が最大で約5,300万円が必要となる見込みとなっております。なお、このうち元利償還金に係る２分の１は、一般会計で負担することとなっております。２項目めの「病院経営状況」についてであります。１点目の「令和４年度の決算状況」について、１番目の「医業収益の損益、累積欠損金、不良債務、繰入金」についてでありますが、医業収支の状況は、医業収益は約３億9,906万円、医業費用は約８億5,218万円で、差引きすると約４億5,312万円の医業損失額となっております。また、累積欠損金は約９億8,534万円、不良債務の発生はなく、一般会計繰入金は４億7,381万８千円となります。２番目の「普通交付税・特別交付税の算入額と繰出金の基準内、基準外の算定及び繰入金」についてでありますが、一般会計からの繰入金４億7,381万８千円の内訳として、基準内の繰入額が２億7,557万１千円、基準外の繰入額が１億9,824万７千円となっており、病院事業に対する地方交付税措置額積算根拠として、普通交付税措置額が7,943万７千円、特別交付税措置額が１億７万２千円と試算しております。２点目の「令和５年度の経営状況」について、１番目の「経営概況と医業収益・医業費用の医業収支見通し」についてでありますが、令和５年８月末までの状況から推計すると、医業収益が前年度並みの約４億1,000万円、医業費用が前年度比で約2,000万円減の約８億3,000万円と試算しており、差し引くと約４億2,000万円の医業損失を見込んでおります。２番目の「資金不足・不良債務の発生見込みとその財源措置について」でありますが、約４億2,000万円の医業損失のうち、一般会計繰出金の２億7,749万円を差し引き、資本的収支における不足額約1,766万円を見込んだ資金不足額については、約１億6,000万円と試算しておりますが、財源措置が出来ない場合、同額程度の不良債務が発生する可能性があると捉えております。３番目の「町立病院経営改善計画の達成度合いと新たな病院経営計画の策定」についてでありますが、令和２年度に策定した町立病院経営改善計画と４年度決算の対比において、医業収支比率が経営改善計画の目標値78.0％のところ、46.8％の達成率となっており、目標値に届いておりません。また、５年度内に策定予定の公立病院経営強化プランについては、公立病院が担っている不採算医療等を提供する役割・機能を確保しつつ、計画期間中において経常収支比率を100％以上とする数値目標の設定が求められております。しかし、町立病院においては、新病院改築に伴う維持管理経費や建設改良費に伴う元利償還金の増加など、さらなる費用負担の増加が見込まれることから、７年度までを計画期間としている現在の町立病院経営改善計画の改訂においても、公立病院経営強化プランとの整合性を保ちながら、医師の確保をはじめとする医療体制を根本から見直すなど、抜本的な経営改善策が必要と捉えております。３点目の「町立病院医師派遣等の不適切な事務処理再発防止に関する取組」について、１番目の「再発防止への取組を設定することになった事案の要因と経緯及びてんまつ」についてでありますが、今回、調査委員会を設置し調査いたしました事案は、産業医及び嘱託医の派遣に伴う不適切な事務処理と会計年度任用職員への条例に基づかない給料の支給であります。法人と医師個人との契約で行っていた産業医及び嘱託医業務については、営利企業等従事許可願や職務専念義務免除申請が必要でありますが、手続きを行ったのは当初契約時のみで、その後の手続きは行っておりませんでした。また、法人と町立病院とで業務委託契約を締結し、会計年度任用職員の医師を派遣していた産業医業務では、病院と医師との間で産業医業務の対価として月額８万円を支給することで合意し、時間外勤務の実績がないにもかかわらず時間外手当の名目で支給しておりました。会計年度任用職員の給料については、白老町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づき決定しますが、医師・薬剤師・看護師・作業療法士など国家資格を有する職については、採用の困難性が高く、正規職員が不在または不足のため正規職員と同等の業務を担っているなど職務の特殊性が認められることから、条例に定める特例条項の適用範囲内としたものであります。しかしながら、事務職員１名については、採用の困難性や職務の特殊性が認められないことから、条例に違反する給料の支給であるため、給与差額約318万円の求償方法等について検討を進めております。本事案の発生要因は、人的要因として病院事務職員のコンプライアンス意識の欠如、会計処理に対する知識不足のほか、文書の作成及び保管が適正に実施されていなかったことなどであると捉えております。また、組織的要因としては、業務が属人化し、個人の判断で事務処理が進められるなど、組織的な判断やチェック機能が働かない状況があったものと捉えております。また、これら不適切な事務処理等に対し、注意義務違反、指導監督不適正に当たるため、事務長及び院長を減給処分としたものであります。２番目の「取組事項を実施・実現するための具体的な立案と方策」及び３番目の「目標達成の検証と持続するための今後の展開」については関連がありますので、一括してお答えします。町では、内部調査委員会の意見を踏まえた上で、14項目にわたる再発防止への取組をまとめております。主な取組としては、病院運営が円滑に進むよう、理事者及び病院長がこれまで以上に連携を深め、会計間の枠を超えて積極的に関与できる体制を整備すること、コンプライアンス研修の実施、前例踏襲ではなく、法令に照らして事務を執行するなどの意識改革を進めてまいります。また、信頼される町立病院を構築するため、副町長を委員長とする（仮称）白老町立病院改革委員会を設置すること、定期的に専門家による会計指導を実施するなど町立病院会計の監査機能の強化を進めてまいります。再発防止策や病院改革の取組については、町立病院運営審議会等に意見を聞く場を設けるなど、病院改革委員会との情報共有を進めながら、進捗管理を行ってまいります。組織が抱える課題を一つひとつ解決し、その積み重ねにより町民の皆様に信頼される病院に生まれ変われるよう、役場職員全員で取り組んでまいります。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

ただいまの限度額を超過しという点についてでございますけれども、本年３月の会議において債務負担を４億5,000万円強追加させていただきまして、その時点では限度額として33億8,000万円程度というようなことを想定しておりましたが、その後の実施設計において、答弁にもございますとおり、39億5,700万円ということで、こちらの数字を大きく超過することになったということで価格交渉を行ってきたというような状況になってございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

追加の債務負担行為については４億5,000万円強となってございます。〔「総額で」と呼ぶ者あり〕

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

債務負担行為が４億5,000万円を追加させていただきまして、総額が33億8,000万円となってございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員からご指摘がありましたように、本当はというか、本来計画的には目標にしていた価格交渉も４月の１か月程度で何とか終わらせて、そして早い着工をということでそれぞれ協議には臨んでおりました。しかしながら、ちょうど時を同じくしてというか、すごく物価上昇の割合が上がってきたこともあり、また北海道で言えばラピダスの進出に伴う工事施工の在り方についてもそこで持ち出されてくるような状況がありました。そういうことで、非常に価格交渉自体が長くなったことは本当に担当する一人として町民の皆様方には大変なご迷惑をおかけしたと強く強く思っております。このことが結局は開院時期が延び、そしてそれに伴う事業費の部分の割高というか、そういうことになっていることは事実です。そこを何とか私たちも少しでも財政運営的な抑えをしながらこの病院づくりをしていかなければならないということで、補助金の獲得も含めて進めてきたところでございます。本当に期間の延びた影響というのは大きく捉えておりますし、大変申し訳なく存じております。

答弁　町長 大塩英男

町立病院の改築の関係のご質問でございます。私は公約で重点項目として、前田議員のご指摘のとおり愛される町立病院、そして町民の皆さんに慕われる病院ということで公約というか、町民の皆様とお約束をしております。タウンミーティングでというような提言もいただきました。それで、町立病院の改築の問題であったりですとか、あとはこの後ご質問にあります事務処理の不適正の部分ですとか、こういった部分はしっかりと私の口から町民の皆さんに説明することが重要だと思っております。ですから、前田議員から提言もいただきましたけれども、10月中旬からタウンミーティングを開始するという予定になっておりますので、しっかりとこの部分について町民の皆さんに私の口から説明をさせていただきたいと思っております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

現在妥結金額は35億8,000万円ということで、もともとの提案が26億4,990万円に対し税抜きで８億5,000万円でございました。この金額については、現状我々もＪＶと協議を重ねてはおりますけれども、この価格交渉のさなかにあって地元で想定していた部分も外部にということでの価格を抑制する方策というのがいろいろ取られているというような状況もございますので、まずは我々としてはこの８億5,000万円、税抜きというのを堅持できるように今後確認作業を行ってまいりたいと考えてございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

プロポーザルの時点では提案価格に対する割合ということではなくて、地元貢献額というものがそれぞれで評価をされるということで、100点のうちのそこの地元貢献の割合としては10ポイントをそこで割り当てて、トップの業者が10ポイントを取ると、それに比例して貢献度が低いところはそこの10点のうち減点になっていくという方式でございましたので、すなわち提案価格に対しての割合というような因果関係といいますか、そういったものが確実に存在するかというと、現状ではそうではなかったとは考えておりますが、先ほどの繰り返しの答弁になりますけれども、できるだけ地元にしっかりと事業が下りるようなことで今後も我々としては堅持できるように調整してまいりたいと考えてございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

プロポーザルの際に価格の確認作業を白老町商工会と協力してやっていくというようなことでの提案がＪＶ側、提案者からあったということになってございますので、今後においてもそのスキームというものを維持しながら、確認作業については白老町商工会、第三者の目を通しながら、しっかりと地元にお金が落ちているという状況を確認していくということになってございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ご指摘があったように、発注者はあくまでも町であるということは明確の事実でありますし、それにのっとって私たちも、これだけお時間を使わせてもらいましたけれども、価格交渉も踏まえて取り組んできたところです。地元貢献のことなのですけれども、課長から数字的な部分についてはあったのですけれども、正直なところ価格交渉の中で単純に交渉主体として価格が当初提案よりも上がると、それに対して議員が指摘したように貢献額の在り方についてもお話をさせてもらいました。ただ、そこのところには金額的には８億5,000万円という金額はあっても、それ以上の今回の地元の業者に対応する貢献的な部分を町として持っていなければならない部分はどうしても加味していかなければ今度は事業者自体が、議員も分かるように本当に大変な状況になってくると。そういうところも踏まえまして今回の地域貢献額の押さえ方をしておるところでございます。もちろんしっかりとこれからも町が発注者であるという自覚を持って事業を進めてまいりたいと思います。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

基準外の繰り出しが何年続いているかというご質問なのですが、令和元年度から令和４年度まで過去４年間、毎年平均すると大体追加繰り出しで１億2,000万円、そして昨年度は１億6,000万円の追加繰り出しをしているというような状況でございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

令和２年に経営改善計画、当時病院の改築計画と同じ収支計画の中で立てさせていただいてございます。ただ、ご存じのとおり、令和元年度からほとんど慢性的な追加の繰り出しを受けているというような状況でございまして、経営改善計画の段階ではこういった追加繰り出しは出さないで医業収益を改善するという中で一応計画も立ててきたのが達成されていないというような状況でございます。病院の経営改善計画もそうなのですが、計画がうまく遂行していない原因、これは医業収支が本当に改善できていない。特に入院収益が目標値に届いていない。また、医業費用についても、こちらの部分、職員の給与費、経費等、こちらも目標値に届いていないということで、これは病院経営全体の部分での問題ということで捉えています。

答弁　町長 大塩英男

病院の今後の経営のご質問でございます。先ほど病院事務長から病院の経営状況について過去４年間での追加繰り出しの平均が約１億円ということで、令和４年度の追加繰り出しについては１億6,400万円となっています。さらには、今後新しい病院が建設された際には維持管理費ということで、答弁させていただきましたけれども、約3,400万円、さらには建設費の起債の償還金ということで、これは一般会計で半分負担しますので、約3,000万円ぐらいというようなことでの計算なのですけれども、約２億円ぐらいというようなことで、病院会計としてその金額が乗っかってくるような状況になります。これについては私にもたくさん本当に大丈夫なのかと、病院会計はこのまま続けられるのかと。これは、病院の規模も含めた中で、建設することも含めていろいろなご心配をするお声はたくさん聞いております。ですから、これをやはり大きく、前田議員ご指摘のとおり経営改革をしていかなければならないと思っております。そのためにはいろいろと細かいことであったり、当たり前の話で収入を増やす、支出を抑えるということで、例えば人件費を抑えようですとか、あとは地域病床ケアの部分を増やして収入を増やそうだとかと、これまでもいろいろと町立病院として努力はしてまいりました。ただ、現状としては追加繰り出しをしているということであれば、これは何か大きな改革をしなければならないと私も考えております。これは、１つに私も含めた中で病院を経営していく中でどういった経営の手法があるかということが、正直な話私たちは素人なものですから、丸投げで委託するというわけではないですけれども、そういったプロの方々に病院の経営についていろいろとご指導いただくことも１つしかり。あとは役場というか、行政として行っていた行財政改革というようなことも病院の経営の中に取り込めないかですとか、そういったことが必要になってくるかと思っております。ただ、役場とちょっと違いがあるのは、病院というのは町民の皆さんの命を守る、安心、安全を守らなければならないということですので、あまりにも歳出を急に落とすですとか、病院の経営ばかりに目を向けてはいけないというようなこと、ここのバランス感はきちんと考えた中で運営をしていかなければならないと考えています。それで、一番大事なことは何かというと、町民の皆さんに利用していただく、これが一番だと思っています。町立病院としての意義、そして経営を、診療することによる診療報酬もありますので、やはり来ていただかなければならない、これが一番の病院の経営改善だと思っております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

ライフサイクルコストの関係でございます。ライフサイクルコストにつきましては60年間で試算してございまして、合計につきましては補助金16億2,700万円を除いて135億円程度、60年間ではかかるだろうと考えてございます。内訳といたしましては、いわゆる維持管理経費が年間約１億2,300万円程度、それから改修等です。改修は、15年に１回２億1,000万円の小規模改修、それから30年に１回２億9,000万円の大規模改修ということで、都合こういったルール分ということでの改修を14億円くらい見込んで、全体では最終年度、60年目というのが本来は解体と考えるべきかと思ったのですが、ここは再度大規模改修ということで13億円くらいということで見込んでおりまして、こういった改修に係る経費が39億円程度。それから、実際の建設改良費に係る公債費、これが22億1,000万円程度となってございますので、都合135億円程度と見込んでございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

まず、令和４年度までということで、答弁させていただいたもののほかに開発行為あるいは用地測量に対する業務委託が830万円程度ございまして、それらを合わせますと令和４年度までが１億8,000万円強となってございます。それから、病院の改築関連の事業費、改築分といたしましては現在妥結しております35億8,000万円、ここには当初アスベスト等は外出しにしますということでしたけれども、35億8,000万円にはアスベスト１億5,900万円も含んでございます。それから、医療機器等の備品については１億7,800万円、あとは引っ越し等につきましては5,200万円程度、それと全体ですけれども、今回答弁でも4,719万円ということでご答弁させていただきましたけれども、健康都市活動支援機構に対する全体の委託、そういったものを含めた委託として6,700万円程度となってございます。それから、周辺の整備事業ということで３事業、バリアフリーあるいは太陽光、スマートバス停ということで、この３事業を合わせて１億5,300万円程度となってございます。ランニングコストにつきましては、先ほど年間１億2,300万円と元利償還金が病院会計の負担分として最大値で大体3,000万円程度で、年間１億5,500万円程度となってございます。これら全体を合わせますと、ランニングを含めて、それとすみません、この中にはまだ導入が決定しておりませんけれども、電子カルテを入れた場合にはプラスで7,850万円というような数字がございますので、これらを全て、改築関連事業費、ランニングコストを総合しますと、おおむね42億6,300万円になろうかと思います。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

我々が試算している中では、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、42億6,300万円程度というようなことで認識してございます。

答弁　町長 大塩英男

繰り出しのご質問でございます。私の考えとしては、公立の病院ですので、ある程度の繰り出しは必要ですし、前田議員もご指摘のとおり基準内の繰り出しは、基準外の繰り出しのことについて言っているのだというお話がありましたので、一定程度の病院に対する財政出動は私は必要だと思っています。これは、公立病院の使命だと思っています。ただ、追加繰り出しの部分を青天井にというご質問があったのですけれども、これは決して私は青天井だとは思っておりません。病院で経営の計画に基づいてしっかりと経営をしていただくというか、する、決して追加繰り出しを青天井に出すというような考えはありません。

答弁　町長 大塩英男

私のところにも届いております。病院の今後の経営を考えたときに、前田議員のご指摘のとおり一般会計からの繰り出しということでどんどん増えていったときには、例えば道路に予算がつかないのではないかですとか、そういうような心配する声というか、そういった声は私のところにも届いております。ですから、病院に対する財政出動をする、これをより多く追加繰り出しするというか、より多く財政出動するということはとどめなければなりませんし、きちんと病院で経営をするということになったときに、ある程度財政出動って必要だと思うのです。そして、それを町民の皆さんに理解していただくということは、やはり病院があってよかったと思ってもらえることだと思います。ですから、財政出動する裏返しとして町民の皆さんにとってなくてはならない病院にしなければならないというのは、これはきちんと私の中で肝に銘じたいと思っております。

答弁　町長 大塩英男

繰り返しの答弁になってしまうかと思うのですけれども、企業会計として病院会計は運営しておりますので、自分たちで自立して経営をしていく、これが大原則だと思っていますので、しっかりとした経営をしていくというのが大前提です。さらには歳出の部分、先ほどと重複しますけれども、歳出の部分は前田議員からご指摘のあったように効率化、合理化、これは役場と一緒です。行政と一緒です。そういうことでやっていく。そして、行政との違いは病院の経営は収入を、頑張れと言ったらおかしいのですけれども、収入を得られるということですので、そういった町民の皆さんをお迎えするということでの収入増というようなことで、これは簡単な計算というか、そういうことになろうかと思いますので、しっかりと計画は策定したいと思っています。

答弁　町長 大塩英男

14 項目の再発防止の取組というところでございます。今回の産業医、嘱託医の派遣業務の関係、そして会計年度任用職員の給料の問題ということで不適切な事務処理があったということで、これからしっかりと再発防止策に取り組んでいくということで 14 項目として掲げさせていただきました。前田議員ご指摘のとおり、今回ここに掲げられた 14 項目というのが具体的ではない、抽象的だというようなご指摘がありましたので、代表的なものを私から説明をさせていただきたいと思います。それで、今回全体的な組織体制の見直しということでコンプライアンス研修の実施ということで、これは答弁させていただいたとおり過去にはやっていた部分があるのですけれども、病院職員に対しての研修というのが今まで実施されていなかったということで、これはしっかりと早急にコンプライアンス研修ということでやらさせていただきたいと思っています。それで、ほかの項目についてはある面当たり前というか、もう一回再度徹底しようというような項目が掲げられております。そして、この14項目の中で私が何を重点項目にするかといいますと、まず１つは病院長と理事者との積極的な関与、そして改革委員会の設置、そして監査機能の強化という、この３点を重点的にやっていきたいと思っています。まず、監査機能の強化ということで、これは全員協議会でも説明したかと思うのですけれども、例えば公認会計士とか、そういった専門家を招いてしっかりとした監査の指導をしていただくということを考えています。それと、２点目、改革委員会、これはまだ設置していなくて後れを取っているのですれども、これも早急に設置をしたいと考えておりますが、こちらについては病院の職員も含めて委員会を立ち上げようと思っております。その中で病院との情報共有であったり、事務的な部分であったり、そういった風通しのいいというか、これは役場の職員と病院の職員がきちんと情報を共有した中で、いろいろと病院の中にある問題も解決できるよう委員会を設置しようと思っております。それで、最後に理事者と病院長の運営に関する積極的な関与、これは今の私の考え方としては担当副町長に病院の事務局の内部に入ってもらおうと思っています。それで、しっかりと目配りをした中で病院の事務について副町長のほうから指示というか、そういった指示系統を出すということで現状のところは私としては考えております。

答弁　町長 大塩英男

ご提言いただきました。委員会のメンバーによって委員会の性格というのは大きく変わるというのは重々承知しています。ですから、前田議員からご指摘いただいたのですけれども、決して外部の委員を入れないということではなくて、私の今の考えとしては、お話をしたように内部の職員で組織はするのですけれども、時としていろいろと必要性が出てくるかと思いますので、そういった外部の方々を特別講師ではないですけれども、委員招聘ということでやっていきたいという考えはあります。

答弁　町長 大塩英男

今回の改革委員会の委員長を副町長にというようなご質問でございます。私の考えは、今回の病院の部分というのが人的な要因というか事務処理の部分、そして組織的な要因ということで、これは内部調査委員会からご意見を頂戴して、そのとおりですし、そうだということで再発防止策というようなことになっていました。ですから、そういった意味では人事的なトップである副町長、そして事務処理のつかさどる副町長、そこの部分で委員長として事務処理の部分であったり、人的な部分であったりというようなことで委員長に据えたというのが考え方でございます。

答弁　町長 大塩英男

先ほど答弁しましたとおり、これまでが悪かったとかということは決して言うつもりはないのですけれども、企業会計というか、会計をつかさどっていく、そして病院の経営をしていくということになると本当に専門的な知識というのは必要なのだということで改めて私も考えているところであります。ですから、今後の病院の経営をどうしていったらいいかということも含め、そして企業会計も含め、ただ、今は一生懸命職員、若い職員も含めて勉強して、本当に立派に仕事しているのはご理解いただきたいと思うのですけれども、そういった中では専門家の力というのも必要になってくるかということで、今後は研究も含めて考えていきたいと思っています。

答弁　町長 大塩英男

実はここのイメージとしては外部監査というイメージではないのです。これは先ほども言ったように、ちょっと重複するのですけれども、専門家の指導ですとか、監査は監査としてきちんと独立機関として監査委員はチェックしますので、そこはきちんと監査機能は持たせる。ですけれども、実際に会計をやっていく上で専門的な指導というか、そういった専門家の教えを頂戴するというようなことでのここは意味合いでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員からご指摘のあった一般的に言われている外部監査の導入ということでは、そこまでは町長も答弁したように今のところは考えておりません。まずは本町における監査委員会の機能の中で一定限のしっかりとした監査をいただく、そして同時に病院会計の中における定期的な監査の仕方、経営の仕方について会計的にどう運営がなされるべきだとかという、そういうご指導を専門家にまずはお願いしたいということで考えているところです。ですから、今あったような包括的だとか個別的な監査のやり方については、もちろん今のご提案を受けて、では本当に今あるうちの監査委員会と外部監査委員会の在り方をどう整理を図って、導入する場合についても整理を図って、そこで組み合わせていくのかというところは、正直なところこれからの検討のところでございます。

答弁　町長 大塩英男

先ほど前田議員のご指摘の中で内部だと緊張感が緩む、やっぱり外部の力がないとというようなご意見もありました。まさしくそのとおりだと思って、中ですと緊張感が緩むと言ったら表現がおかしいのですけれども、外部の力が入ることによってしっかりとしたものができるというのは私も理解するところであります。いろいろとご指摘をいただきました。そういった中で、私もまだまだ勉強不足の部分もありますし、これまでの監査委員の監査の部分と、あと外部監査というような部分としっかりと研究した中で検討させていただきたいと思います。

答弁　町長 大塩英男

今回前田議員から病院の改築事業、そして今後の経営状況、事務処理の問題ということで総括的な町立病院のご質問をいただきました。私は、この立場になって、町長に就任して、実は今日でちょうど６か月になります。これまで私は町立病院を町民の皆さんに寄り添う病院にすると、改革するというようなお約束をさせていただきました。私は、この立場になってどうしていったらいいかということで町立病院のことを一日たりとも忘れたことはなくて、どうやっていったらいいだろう、本当に寄り添うためにはどうしたらいいだろう、そして今後の経営はどうしたらいいだろうということで自分なりに考えてきました。まだまだ道半ばなのですけれども、自分なりにうみを出したりですとか、改革に向けて一歩ずつ前に進もうということで全力を尽くしています。ただ、まだまだ足りない部分があって、今日も前田議員からいろいろとご提言もいただきました。そして、町民の皆さんからもお叱りの声であったり、こうしていったらいいのではないかというようなご意見も頂戴しています。ですから、そういったいろいろなご意見を頂戴した中で、何度も答弁させていただいていますけれども、町立病院ですから町民の皆さんに来ていただかなければならないですので、一日も早くそういった町立病院になるよう今後も私は全力を尽くしてまいりたいと思っております。