足腰の強い漁業の確立と水産業の振興

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「足腰の強い漁業の確立と水産業の振興」についてのご質問であります。１項目めの「人口減少幅の抑制に向けた担い手づくり、人材確保」についてであります。１点目の「水産業の現状と課題について令和２年からの変化」と２点目の「漁業世帯の現状分析からの課題」については関連がありますので一括してお答えいたします。令和３年と２年を比較しますと、漁業者数は７名減の194名、漁船数は３隻増の116隻、平均年齢は0.6歳減の55.5歳であります。また漁業収入から経費を差し引いた所得は、白老、虎杖浜地区から抽出した14名の平均額で99万４千円となっておりますが、収支の安定が図られていないことなどから、廃業者数は２名増の６名となっております。３点目の「漁具等に対する町の考え」についてでありますが、本町においてもサメなどにより約1,500万円の漁具被害が発生していることから、駆除事業とともに対策の必要性はあるものと認識しております。２項目めの「昨今の漁業経営の状況」についてであります。１点目の「原油価格・物価高騰により直面している課題への対策」についてでありますが、コロナ臨時交付金による経営支援は２年度より継続して実施しておりますが、物価高騰支援についても、今後手法など関係機関と協議してまいりたいと考えております。２点目の「北寄貝の貝毒に対する支援策」についてでありますが、本年７月に行われた検査結果が基準値を超え、胆振太平洋沿岸地域で約１か月間の操業が中止となり、影響は大きいものと捉えておりますが、支援については今後国や道の動向を見極めながら対応してまいりたいと考えております。３項目めの「白老港整備計画と就業環境」についてであります。１点目の「防波堤の整備」についてでありますが、３年に国の外部評価委員会において白老港湾建設事業の再評価が行われ、その中で残事業費は10億円、整備予定期間は８年度まで、整備進捗率は98パーセントとなっております。２点目の「白老港と登別漁港と比較した場合の認識と解決」についてでありますが、登別漁港は第３種漁港として、国の直轄特定漁港漁場整備事業で水産庁において事業展開しておりますが、一方白老港は地方港湾として国の直轄事業で国土交通省において事業展開を行っております。事業主体や整備手法が異なることから、比較することはできませんが、解決に向け直轄事業主体である北海道開発局と引き続き相談してまいりたいと考えております。３点目の「本年８月の事故の状況と今後の対策」についてでありますが、漁業者の家族が作業中、岸壁のひび割れ部分に足を取られ転倒し捻挫したものであります。その後応急措置として補修工事を実施したところでありますが、今後このようなことが無いよう、適切な管理を進めまいります。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

漁業者数の10年後についてはどうかというご質問でございます。過去の漁業者数の推移を見ますと、白老、虎杖浜地区、正会員と準会員を含めた組合員数は、年々減少傾向となっております。過去３か年の平均減少率2.8％となっておりますので、この割合からいえば10年後は約140名程度となることが予想されるところでございます。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

組合員の平均年齢の状況でございます。まず、白老地区の平均年齢は令和３年、54.4歳となっておりまして、平成30年と比べ1.6歳、それから虎杖浜地区の平均年齢、こちらは令和３年で58.6歳、平成30年度と比べ0.2歳、それぞれ年齢が若くなっている状況となっております。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

所得の部分でございます。この部分を詳細に申し上げます。白老地区８名、虎杖浜地区６名、合計14名を抽出した平均額となっております。令和３年では、漁業収入が2,147万5,000円に対しまして漁業経費が2,481万円で、差引きしますと99万4,000円となっているところでございます。例えば99万4,000円という数字に対しまして、平成30年では288万4,000円となっております。比較しますと約65％減ということになっておりますので、当然町としましても非常に厳しい状況であると認識しております。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

補助制度についてでございますが、令和３年度時点で道内38自治体において支援制度を構築してございます。どのまちにしましても、人口減少対策や担い手対策の一環としまして新規就業者、もしくは担い手への助成、それから資格取得や住宅などへの助成、このような状況と捉えているところでございます。また、胆振管内においてはむかわ町で住宅整備支援事業を実施しているといったところは押さえてございます。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

燃料についてでございます。いぶり中央漁業組合の白老支所に所属している漁船について、一つの例ということで答弁をさせていただきます。令和４年４月の１か月間、実際に給油した燃料数量と単価、これを漁船の大きさごとに平均値を算定しまして、令和３年の４月の平均単価と比較した場合でございます。こちらについては、あくまで給油した量でございますので、実際は令和４年５月に使用している部分も含まれていると考えられますので、あくまで目安としてご了承願います。初めに、9.7トンクラスの漁船でございます。総燃料数が３万8,005リットル、出漁回数は124回、１回当たり306.5リットルとなります。令和４年４月の平均単価が97.7円で、２万9,945円、令和３年４月の平均単価80.5円で、２万4,673円、１回当たりの増加額は差引き5,271円となっております。また、平均の出漁回数14回でございますので、およそではございますが、１か月当たり７万3,794円の増と押さえることができると考えております。また、4.9トンクラスの漁船でございますが、総燃料数が１万1,991リットル、出漁回数は129回、１回当たりは93リットルとなります。令和４年４月平均単価が97.7円で、9,086円、令和３年４月平均単価80.5円で、7,487円、１回当たりの増加額は差引き1,599円となっております。また、平均出漁回数は11回でございましたので、１か月当たり１万7,589円の増と押さえることができると考えております。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

国の支援としましては、漁業経営セーフティーネット構築事業という、燃料価格上昇に対しまして国と漁業者が資金を積み立て、一定の基準を超えた場合に補填金が支払われるという仕組みと押さえております。実際のやり取りにつきましては国と漁業協同組合ということで、細かい部分は押さえてはおりませんが、価格高騰の影響が長引いている状況から、ここの補填の部分だけでは当然賄い切れてはいない状況ではないかと捉えているところでございます。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

島防波堤の部分のご質問でございます。今回答弁いたしましたのは、令和３年に再評価された白老港の整備の再評価の資料に掲載されている内容となっております。今議員のご指摘の部分、平成29年といったところにつきましては前回の平成28年度、５年前でございますが、そこで再評価された資料に掲載されている内容でございまして、確かに事業完了予定は平成33年度となっていたところでございます。５年間の延伸といったところでございますが、事業の必要性の再検証をした結果、現地測量などによりまして消波ブロックの数量が増加したこと、この製作における事業期間として５年延伸されたといったことになっております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

港湾整備が５年間延びたという部分についてなのですけれども、漁業者の思いというのは、これは十分認識しているところです。それで、まずはというか、昨日もちょっとご答弁させてもらいましたけれども、岸壁の整備だとか、それから狭隘化、それから屋根付岸壁、こういった大きな課題というのはもう既に担当レベルではお話はさせてもらっていますけれども、なかなか順序立てて進まないという部分もあるのです。なので、ここの部分については、担当レベルとか、そういった中で話合いをさせてもらいながら、相談させてもらいながら進めていきたいと思っています。それで、最終的に島防波堤が完成するというのですか、そこの状況というか、完成しないと駄目なのかという部分については、この辺ははっきりとしたものは今持ち合わせていませんので、まずはなるべく早く施工ができるように、そのことについては国との相談はしていきたいと考えています。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

まず、港湾整備の関係のご質問にお答えしていきたいと思いますけれども、漁業者にとってみれば整備の手法というのは水産庁であれ国土交通省であれ、これは関係ないというか、あまり重要でないという部分だと思います。それで、漁業者にしてみれば早く環境整備をしてもらいたいということは当然のことだと思います。ただ、国とのやり取りの中でなかなか進まない部分があるのも事実です。なので、町もそうですけれども、漁業協同組合もそうですけれども、漁業者もそうですけれども、そういった関係のある方々と連携しながら、同じ目標に向かって進められるように我々も取り組んでいきたいですし、力を借りた中でやっていきたいと思っています。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

実際にどのような修繕を行っているかといったところで、令和３年度の状況についてまずご答弁したいと思います。令和３年４月、漁港区の第１岸壁の補修工事で24万9,000円を使用しております。また、令和３年９月においては、漁港区第２物揚げ場補修工事として同じく29万円程度、こちらを使用しているところでございます。港湾全体としましては、修繕料124万7,000円に対しまして漁港区に82万8,000円程度を使用しているといったところでございます。こちらにつきましては、経常費の修繕料で修繕を行っているところでございます。令和４年度におきましても、その予算枠、修繕料の範囲の中でまずは対応していきたいと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

固定資産税の超過課税ということで、私のほうから。農林産業、そして漁業、水産業ということでのご質問から様々な議論というか、答弁をしてきましたけれども、私たち町としても１次産業が本町にとっては基幹産業だという重要な位置づけにあるという認識でおります。ですから、様々な課題が今挙げられた中で、目先の今ある物価高騰だとかという問題も大事にしなくてはならないけれども、将来的な農業だとか漁業だとかがしっかりと位置づいていけるような体制というか、そういうものをつくっていかなければ本町の一つの未来が開けないのではないかなということを捉えております。その中で、議員のほうからご提案のあった超過課税と言われる２億5,000万円の金を１次産業に目を向けた形での基金的な部分を確立してやってはどうだということについては、私自身それも一つの方法だということは受け止めたい。ただ、この２億5,000万円は一般会計の中として農林だとか水産だとかということだけではなくて、一般的な町民の皆様方にも負担をしていただいておることも含めて、しっかり返していきたいと、そういうことでやらせていただいております。ですから、目的税的にこれにということではなくて、これにもという考え方の中で１次産業に向けての様々な物価高騰の面もあるし、長期的なひび割れ問題も、これはけが人まで出すような状況なのですから、そこのところはしっかりと町としてもご指摘があったように安全性を担保していくと、それが最初に言ったようにまちの１次産業をしっかりと足腰の強いものにしていく方策だと思っていますので、その使い方について特別目的税的にはできないけれども、しっかりと今出された状況を踏まえて、税から皆さんにいただいているお金をしっかりと皆さんに還元していくというか、使っていくようには努力したいと思います。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

政策の在り方といいますか、つくり方という部分だと思います。漁業関係もそうですけれども、先ほどの農業も、政策としてこういうことをするのだということは、基本的というか、町のほうではしっかりと持って、その考え方を漁業協同組合だとか農業協同組合だとかに示しながら、このことはどうですかという議論をしながら、さらにいい政策になるように、そして施策とか事業とか、そういった部分で展開できるようにこれはしていかないと駄目だと思っていますので、そういう形の中で取組は進めたいと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

機構改革のありようについて、議員のほうから実際的な面で農林水産の部分が見えてきていないと、そのことが政策立案においても弱体化しているのではないかというご指摘かと受け止めました。先ほども申し上げましたように、町としては１次産業はまちの基幹産業だということは十分押さえております。その中で産業形態として、今あったように農林水産というだけではなくて、観光だとか商工だとかも含めた形で、本町の経済体制というか、そういう関わりを含めた形での連携形態が、より産業としての、経済としてのありようについて職員がしっかりと業務をやっていくということがふさわしいのではないか。そこのところが１つ考えの基にあって、大課制を組みました。もちろんそこには、定員配置という機構における人と人の構成の仕方について考えていかなければならない側面も実際にはあります。職員が減ってきている、課長数がそれに対して多くなってきている。そういうところを是正していかなくてはならないということも確かにあるのですけれども、私が最初に述べたような、うちの産業形態を一つ一つ分けているよりは、しっかりとした一つの枠組みの中で様々な観点から連携を図りながら、１次産業から得られるものを次の観光だとか商工だとか、そことの連携をどういうふうに図っていかなければならないか、その辺のところをもう少し、職員としっかりとした構築はまだまだ遅れている部分はあるのですけれども、そういう考えの下に大課制というか、産業というくくりの中で全体のくくりの中でやった機構改革であります。その辺のところはまだまだ、完成形がどこにあるのかというご指摘されるような弱さという部分がまだあるかと思いますけれども、しっかりとそこのところは私たちも職員と一緒に完成形を目指して進んでいきたいと考えています。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

白老町の１次産業は、海も山もありますので、基幹産業としてこれからも白老町の大きな重要な産業として発展していかなければならないとまずは思っております。今日の議会の議論でやり取りをしていた燃料等々の資材の高騰については、国の給付金等々もありますし、それは一時的には支援をすることはできるのですけれども、中長期的に考えると、これは一時的な支援であって、きちんとまちとしての政策の中で、先ほど貮又議員のおっしゃったビジョンを掲げて、１次産業の従事者と一緒につくり上げていかなければならないと思っておりますので、この辺は小まめに事業者等々のお話も聞いて、今後生産するものがどういう形できちんと流通に対価として戻ってくるかというものも、こちら側で白老町としてはこういう形でいくのだというものを示しながら進んでいかなければならないと思っております。また、観光の話も出ました。基幹産業である食がしっかりしていないと、観光客が来たときにおいしいものも食べられなくなるということもありますので、この辺は町内で連携できるものは町内で連携して、町内で連携できないものも出てきますので、この辺は広域的に考えて政策をつくり上げていきたいと考えております。それと、担い手の問題なのですが、これは１次産業に限らず、どこの業種も担い手、もしくは従業員の確保が今難しくなっております。国の政策としては外国人の労働者、研修生として受け入れて、その期間を今長くして、ただやっぱりデメリットもあるので、問題が発生したときにそれの対応で今国も動いておりますので、この辺は注視をしながら、白老町の事業者と一緒に担い手、そして従業員の確保をしていかなければならないと思っております。ただ、子供たちの数が減っているので、長期的に考えると間違いなく１こま１こまの人数は足りなくなると思いますので、この辺はＩＴとかＡＩとかを使ってどういう分野にどういう支援ができるのかというのはこれからもつくり上げていかなければならないですし、関係人口で夏場だけ、冬場だけ、忙しい時期にも来られるような仕組み、体制を、これは商工会とかと一緒に考えていかなければならないと思っています。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「しあわせ感じる元気まち」を基本姿勢とした「安心で住みよい生活環境のまち」についてのご質問であります。１項目めの「消費者保護対策の推進について、高齢者を狙った悪質な電話勧誘や訪問販売によるトラブル等の実態と対策」についてであります。消費者を狙った電話勧誘や訪問販売に関する相談件数は令和元年度が116件、２年度が107件、３年度が80件で推移しております。その手口は古典的な布団やリフォームなどの訪問販売が横行する一方で、最近では光回線の勧誘や、損害保険申請の代行といった巧妙で高齢者を狙った事案が多く発生しております。こうしたトラブルを防ぐため、現在は生活環境課内に消費生活センターを設置し、消費生活相談員による相談業務、消費トラブルに関する広報誌への連載、さらには消費者被害防止に向けた街頭啓発などを実施しているところであります。２項目めの「町民生活相談」についてであります。１点目の「町民生活相談の件数及び傾向とその解決に向けた取組状況」についてでありますが、町民からの生活に関する相談は、内容が広範多岐に渡るうえ、軽微なものから解決が困難なものまであり、それぞれの担当部署で対応していることから件数については把握できない状況です。また、町として対応できない相談事案については弁護士による「無料法律相談」の開設により対応しており、利用件数は元年度が123件、２年度が92件、３年度が81件となっております。２点目の「高齢化の急速な進展とともに相談内容が複雑化・多様化しているなか、行政組織における現状と課題、その対策」についてでありますが、社会経済活動がＩＴ化、キャッシュレス化、通信販売など利便性は進む一方で、高齢者にとっては理解が困難なものも多くあると捉えております。こうした利便性を逆手に取った振り込み詐欺や、投資詐欺、悪徳商法などは行政組織だけで未然に防げないことから、町、警察、金融機関、郵便局、福祉団体、経済団体等で組織する「白老町消費者被害防止ネットワーク」を組織し、消費者被害に関する情報共有や、被害に合わないための啓発活動に努めております。３項目めの「快適な生活環境の保全」についてであります。１点目の「有害昆虫や鳥獣などの駆除の現状と課題」についてでありますが、過去３年間の駆除件数は、スズメバチの巣の除去が令和元年度が47件、２年度が71件、３年度が172件。アライグマの駆除数は元年度が171頭、２年度が153頭、３年度が182頭。エゾシカの捕獲数は元年度が1,518頭、2年度が1,415頭、３年度が1,657頭という状況となっております。現状としては、駆除活動に従事する担い手の高齢化が進んでいることから、今後活動を継続するためには担い手の確保が課題と捉えております。２点目の「緑丘地区の火災現場の撤去が進んでいないが、現在の進捗状況と町の考え」についてでありますが、本年１月29日の深夜に発生した住宅火災ですが、所有者である大家さんと借主の間の協議結果は、火災の原因者である借主が責任を持って整理することとなっておりますが、現状としては手つかずの状況であります。近隣住民の方からの声は町にも届いており、借主の方と直接お話もさせていただいておりますが、なかなか進展しないことから、所有者とも協議を進めているところであります。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

まずは、生活相談の相談件数が減少傾向にあるということで先ほど町長のほうから答弁がありましたが、令和に入ってから架空請求のはがきが届くというケースが多くて、令和元年、２年がちょっと多かったのですが、それが３年度は減ってきたといったところで減少傾向という形になっております。相談内容としましては、やはり高齢者を狙った被害の相談が多い傾向でありまして、手口をいろいろ変えて巧妙化しているというような状況になっております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

私ども地域包括支援センターへの相談の内容でございますが、認知機能の低下などによりまして、その販売自体が悪質かどうかは別にしましても、例えば布団を買われた、それからサプリメントを買われたというようなところで、なかなか支払いが立ち行かなくなったということでご本人なりご家族から相談いただくケースというのが近年増えてきていると捉えておりまして、そこについては当然生活環境課、消費生活センターのほうにつないでいるという状況でございます。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

本町における相談体制ですが、白老町消費生活センターの組織及び運営に関する条例がありまして、こちらに基づきまして、センター長として私が、それと消費生活相談員、これが国家資格なのですが、この資格を持った者を相談員として配置をしているところであります。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

この国家資格なのですが、消費者庁所管の消費者安全法、こちらに定められた国家資格でして、日本産業協会、もしくは国民生活センターが実施する試験に合格する必要があります。合格率が昨年でいきますと38％ぐらいだったと思いますが、そのぐらいの合格率になっているといった状況でございます。現在我々の当課で相談業務に当たってくれている職員は通算で12年目になるベテランなのですが、日々刻々と変化する相談内容の中で常日頃、手口もいろいろ変わってきますので、日々勉強といったような、いろんな研修もあるのですが、それでは足りず、自分で勉強されているといったような状況が見受けられるところであります。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

相談員の２名体制という部分ですけれども、１人より２人のほうが相談体制としては確立されている部分ってあると思いますけれども、そのことはちょっと別にして、なかなか２名体制という形は取りづらいというか、取りにくいところもありますので、ただ今後今いる方が辞められて、次の方という形になってくると思うのです。そういった後継者に引き継ぐといった部分では、前に今いる方の前の方がいまして、重複期間というのですか、ある程度の期間を取りながら、お互いに情報交換しながら引き継いできたということもありますので、そういったことを視野に入れながら、何年後かは分かりませんけれども、そういったことも考えながら、次のところに引き継ぐという意味合いも含めてここの部分についてはやっていきたいと思います。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

我々センターのところにはいろんな相談が来るのですが、訪問販売、高齢者のお宅に直接来られて、何か売る物はないかといったようなことで、直接来られると断りづらいといったような現状があると聞いています。そんなな中で、議員おっしゃられた訪問販売お断りステッカーというものがございまして、これを貼ることによって北海道の消費生活条例、こちらに抵触するような、そのステッカーが貼ってあるにもかかわらず訪問に訪れるということはその条例に違反するということになりますので、一定の抑止効果はあるのかなと考えております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

ステッカーの制作数ですが、令和３年度は1,500部作成して、必要な方にお配りしている状況です。過去には、平成27年度なのですが、１万部作成しまして、町内会を通して高齢者世帯のお宅を中心にお配りさせていただいたといったケースもございます。それから約７年たちますので、色あせたり劣化したりといったものも見受けられる状況もあるかなと思いますので、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

ただいまの火災住宅の空き家としての対応方法なのですけれども、火災によって放置されている住宅、こちらについても現在国土交通省ですとか総務省のガイドラインにおいても、火災となった住宅は空き家等としてみなして対策ですとか計画の対象になるとされておりますので、白老町の空家等対策計画においてもその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態として特定空家に認定することですとか、不良住宅として国の空き家対策総合支援事業、また空き家再生等推進事業を活用して除去を進めていくことは、制度上は可能であると捉えております。ただ、こうした国の制度の活用については、所有者の負担のほかに各自治体においても一定の負担割合というのが生じてまいりますので、このたびの火災住宅のケースだけではなくて、今後増え続けると想定されております空き家、不良住宅に対してもどのように考えていくのか整理していかなければならない課題も多くあると考えておりますので、こうした課題を整理して、国の補助制度の活用を考慮して、事業の構築を進めていくためにまずは北海道のほうと協議を進めていかなければならないかなと考えているところでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

総合計画にも掲げておりますので、しあわせ感じる元気まちを基本姿勢に環境整備等々を今進めている状況でございます。いろんな問題があります。消費者の問題、それと火災の後の家屋の問題等々もありました。それぞれ解決するために私たちも全力を尽くしていきたいと思います。貮又議員のご質問は高齢者のお話もございましたので、総体的に回答させていただきます。白老町は高齢化率が約47％になっていますので、60歳以上を考えると半分以上の方が高齢化で、超高齢化社会に突入をしております。それぞれの地域の環境をよくするためにいろんな施策を積み上げていかなければならないと考えておりますし、今までは、何回かお話ししたことがあるのですが、ウポポイを中心の予算計上でありましたが、今年度より安心、充実、未来への投資ということで、充実というのは町民生活に即した施策を打っておりまして、まだまだ予算は足りないと思っておりますが、道路の環境であったり、公共交通であったり、いろんな高齢者に対する施策を転じておりますので、一人一人の住民のどこが足りないのか、まだはどこを充足していかなければならないのかというのは現場の声を聞きながら施策をまた打っていきたいと思いますし、未来への投資はまたそれに併せてプラスアルファの部分もありますので、白老町は幅に長いまちでございますので、それぞれの地域の文化もございます。環境整備も併せて、それぞれの町民が幸せを感じられるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。