町立病院の経営と運営及び病院改築事業の状況

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「町立病院の経営と運営及び病院改築事業の状況」についてのご質問であります。１項目めの「令和３年度の決算状況及び不良債務、繰入金並びに財政指数」についてであります。３年度の病院事業収益は８億4,355万５千円であり、病院事業費用は８億3,818万８千円であることから、差し引きすると536万７千円の純利益となりましたが、単年度資金不足となる1,778万５千円の不良債務が発生する事態となりました。また、アイヌ政策推進交付金を除いた一般会計からの繰入金については３億7,968万５千円であり、主要財政指数となる医業収支比率は45.4パーセント、経常収支比率は98.2パーセントであったものの、最終的な総事業収支比率においては100.6パーセントとなり、損益分岐点となる100を超える結果となっております。２項目めの「白老町立病院経営改善計画の取組状況と令和２・３年度の収支計画、経営基盤強化（数値目標）の目標達成度」についてであります。計画に基づく収支計画については、現在まで地域現在まで地域包括ケア病床の導入に至らなかったことが要因で、２年間の経常収益の平均は目標値を約１億1,400万円下回る結果となりました。一方、経常費用の平均については計画値を約8,000万円上回る結果となり、薬品費や衛生材料購入費等の削減効果によるものと捉えております。また、経営基盤の目標値となる各財政指数については、全14項目中、医業収支比率をはじめとする11項目において未達成となっております。３項目めの「地域包括ケア病床（回復期医療）の転換」についてであります。１点目の「進捗状況及び施設整備等と初期投資額」についてでありますが、現在の進捗状況としては、既に国や道に対するリハビリテーション室の転換手続や診療報酬等の変更申請を完了するなど、10月１日導入開始に向けて順調に準備が進んでおります。また、地域包括ケア病床の導入に要した初期投資額は、平行棒やエアロバイクといったリハビリテーション機器の購入費用など約180万円となっております。２点目の「費用対効果と採算性」についてでありますが、地域包括ケア病床導入に伴う医業収益効果としては、約4,400万円の増収が期待されており、これに伴う理学療法士等のリハビリテーション職員確保に伴う人件費の増加がありますが、その負担を差し引いても採算性が高いと判断しています。３点目の「病床数の改正とその時期」についてでありますが、このたびリハビリテーション室への転換として許可病床58床を48床に減床する条例改正案を本定例会に提案しており、可決となれば10月１日より本格稼働を予定しています。なお、地域包括ケア病床については、導入当初は12床から開始し、将来的に20床以上の設置を予定しております。４項目めの「令和４年度の経営概況と収支見通し」についてであります。７月末現在の患者数の状況から、入院及び外来患者数については改善傾向にあり、地域包括ケア病床の費用対効果と合わせて前年度比約4,000万円以上の増収を見込んでおります。しかし、新型コロナウイルスワクチン接種回数の減少などから、公衆衛生活動に伴う医業収益は前年度より約3,000万円の減収見込みとなるなど、４年度の総事業収益は前年度並みの８億5,000万円程度を想定し、総事業費用の８億4,000万円程度を差し引くと約1,000万円の経常利益と試算しております。５項目めの「白老町立病院経営改善計画（令和２年から７年度）の目標設定値の達成見込みと計画終了時までの経営予測」についてであります。２年度から４年度までの約２年間については、前述した地域包括ケア病床の導入が遅れた影響から、目標設定値を大きく乖離した結果となっております。計画終了期間となる７年度までの４年間の目標設定値の達成見込みについては、10月に開始する地域包括ケア病床の導入に加えて、目標としている高い診療報酬の算定要件を維持していくことが目標設定値の達成に向けた成否のカギと捉えています。６項目めの「病院改築事業」についてであります。１点目の「全体事業計画の進捗状況」についてでありますが、本年１月の公開プロポーザルによる受託者の選定後、２月からは基本設計に着手し、新病院の各種仕様、設備、配置等の検討を行い、現在までにその概要を決定したところであります。現在は、すでに実施設計に着手しており、概ね当初想定したスケジュールを堅持し、改築事業を進めているところであります。２点目の「改築基本計画の変更等」についてでありますが、原則として計画に基づき作成した要求水準書に則り事業提案されたものであり、現在まで特筆すべき齟齬はないものと認識しておりますが、外構や仕様の見直しが必要な事項については、基本設計に追加し、対応することとしております。事業費については、計画値を大幅に下回る26億4,990万円の提案価格でありましたが、現在の物価高騰等の影響から予断を許さない状況が続いており、今後実施設計においてその精査を行うとともに、社会情勢を注視し、対応してまいりたいと考えております。３点目の「介護医療院の概要と同院の会計の取扱い」についてでありますが、介護医療院は医療の必要な要介護高齢者の長期療養、生活施設とされるものであり、本町の高齢化の状況から回復期経過後の受入先とするとともに、慢性期の生活の場としての機能を有する施設として整備するものであります。なお、本介護医療院については、開院時において病院会計とは別に独立して会計を設置する予定としております。４点目の「新病院の病床数における変更及び改正の時期」についてでありますが、新病院は計画に基づき一般病床40床、介護医療院19床として整備するものであります。ただし、病床数の減床時期については、地域包括ケア病床の運用に合わせて、今年度中に許可病床58床から48床へと変更を行うとともに、来年度中には病院改築を待たず40床へと変更を行う予定しております。５点目の「病院本体の工事着手と病院開設（オープン）時期及びその確定」についてでありますが、病院本体の工事着手時期は、令和５年４月、開設時期は６年５月を目指して取組みを進めております。現在、年度内を目途に実施設計を終える予定としており、その後の工事費積算とともに、この間さらなる物価高騰等の大きな問題等が生じない限り、当該スケジュールを堅持して取組みを進めてまいりたいと考えております。６点目の「新病院開設時の診療科目と医師配置体制及び確保並びに診察日数」についてでありますが、新病院は計画に基づき内科、整形外科、小児科の３科目を標榜し、医師は常勤４名を配置することを想定しており、各関係機関等と連携を図り、その確保に努めてまいりたいと考えております。診察日数については、常勤医師の外来診療コマ数について１週間当たり平均５コマを想定しておりますが、引き続き経営改善に向けて検証を続けてまいります。７点目の「病院改築、新病院開設に関わる事務分掌、業務所掌の範囲と一貫性」についてでありますが、現在病院改築事業を所管する政策推進課は病院事務局やコンストラクション・マネジャーである認定ＮＰＯ法人健康都市活動支援機構との情報共有を図るとともに、病院現場の要望や意向の把握、反映に努め、「患者さんに信頼され笑顔と思いやりのある病院づくり」を理念として取り組みを進めております。来年度以降は、本体工事に着手することから、今後においてはより一層円滑な事業推進を図るため、適切な体制を構築できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

資金不足比率3.8％ということで、令和３年度の病院事業の決算におきまして今回不良債務、いわゆる資金不足が発生したということでございます。ちょっと経緯を簡単に説明させていただきますと、この資金不足、決算上は流動資産と流動負債、この差引きということで、今回流動負債のほうが上回ったということでございます。令和２年度までの決算の中で不良債務は発生させないという形で病院事業会計をやってきたというところでございます。今回流動負債が上回ってしまったということで、当初３月の定例議会において一般会計から追加繰出金9,400万円を受けております。私もその段階では流動資産のほうが上回ると、いわゆる不良債務は出ないという試算をしていたというところなのですが、実は決算上は流動資産のほうが上回ってはおります。ただ、今回発覚したのが、７月に国に報告する資金不足比率に関する算定様式がありまして、その中で流動資産と流動負債の差引きというのを計算することになっております。その中で流動資産から、今回６月の定例会の中の報告で病院改築事業に伴う繰越予算、繰越財源3,213万6,000円というのがございました。それというのは、一般会計からの出資金として3,213万6,000円を３年度に病院会計でいただいております。ただ、実際その事業に関する支払いとしては４年度に予算繰越ししたということで、この3,213万6,000円というのは令和３年度の決算から控除財源ということで差引きしなければならなかったということが７月になってから計算上で分かったということで、結果としてはその3,213万6,000円を差し引くと1,778万5,000円、１答目でご答弁したとおり、資金不足が発生してしまったということでございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

令和元年、２年、３年の医業収支というご質問だったかと思います。まず、令和元年につきましては、100万単位でお答えします。約４億500万円、令和２年度につきましては約５億900万円、令和３年度については約４億5,600万円となっております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

平成26、27、28の医業収支というご質問でございます。平成26年度につきましては約２億6,200万円、平成27年度につきましては約２億6,400万円、28年度につきましては約２億9,300万円となっております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ご指摘があったように、病院の基盤のところである医業収支比率が45％ぐらいしかないところ、そこのところは要因がどこにあるかといったら、しっかりとした外来患者の受入れだとか、それから入院患者の受入れだとか、そういう病院経営としての基盤がしっかり確立されていないというか、弱い、弱体化しているところだと認識しております。そこのところで、そこには様々な要因がということで、コロナのことも含めて今まであったのですけれども、しっかりとメスを入れていかなければ赤字解消というのはなかなか難しいことだと思っております。そこには、10月１日から入れる地域包括ケア病床の件も含めて、経営体質、経営の基本的な押さえ方をしっかりとしていかなければならないと考えております。その点理事者として、院長を含めた病院スタッフとはさらなる話合いといいますか、指示、指導も含めてしていかなければならないことと認識をしております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ご指摘のように、約２年間にわたって導入が遅れたことにつきましては、担当理事者として大変申し訳なく、強く責任を感じております。理由は、大きな理由としてはそれに必要な体制づくり、医師を含め、リハビリスタッフの確保がなかなかうまくいかなかった。医師についても、ケア病床開設には、ただ単に内科医だとか外科医だとかということではなくて、これから在宅復帰率なんかも上げていく関係も含めて、総合医というか、訪問診療をできるような、そういう医師の確保というのが必要でありますし、またリハビリのスタッフも何とか今確保はしているのですけれども、１単位、２単位以上となれば総数的な体制づくりが必要だと。そういう中で、なかなか厳しい状況にありました。人材を確保するというところは、採用される側もそうですし、採用するほうも何とかいい条件の下に共通項を持ちながらやっていかなければならないということは本当に最近特に感じるところであります。今後医師の働き方改革も含めて、なかなか確保には難しいところが出てくるかと思いますけれども、しっかりとその辺のところは努力していきたいと思います。また、政策判断の関係については、導入は確かに遅れた部分はあるのですけれども、政策判断としてはこの地域医療ケア病床を導入するということは今の医療環境や、それから本町の病院の経営改善に大きく関わってくることだということで、この病床の導入については政治判断としては間違っていないと捉えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

10月に導入予定の地域包括ケア病床、入院管理料のご質問でございます。ご質問にあるとおり、入院管理料の２を取得するよう目標に掲げてやっております。１がなぜ取れなかったかというようなご質問だったと思うのですが、まず１と２の違いというところで簡単に説明をさせていただきますと、かなり１は基準が高いということで、例えば自宅等から入院した患者割合、これが２割以上だとか、あと自宅からの受入れが過去３か月間で９人以上だとか、こういったのがまず２では選択項目なのですが、１では必須となっております。それで、何より大きいのが１は在宅医療に関する点数が必須となっておりまして、訪問看護だとか、こういったものは絶対やっていないといけないということで、現在の町立病院の医療体制上からはこれは取れていないということでございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

まず、２の条件でございます。先ほど理事者からの答弁もありました在宅復帰率、これが今回７割２分５厘以上、パーセントにすると72.5％ということで、今回の診療報酬改定でも、去年までは７割だったのですが、ここが基準として上がっているというところでございます。あと、それと病床の床面積、内法患者１名当たり6.4平方メートル、また先ほどから言っている自宅から入院した患者割合２割以上、または自宅等からの受入れが３か月で９人以上、在宅医療等の実績があること、これはこの３つから１つ足りていればいいというようなことで、以上３つの条件となってございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

ご質問にありました在宅復帰率、実は院内の内部でも毎週金曜日にベッドコントロール会議ということで、医者、看護師、また地域医療連携室とスタッフが中心となって会議をやっていると。何をしているかというと、ベッドコントロール、いわゆる在宅復帰率も含めた調整をしているというところでございます。やはり在宅復帰率72.5％は相当高くて、今議員のご質問にあったように、自宅に帰る、また在宅復帰率というのは居宅系の介護施設に戻すのも復帰率には計算になるのですが、例えばうちはきたこぶしがございます。これは老人保健施設なのですけれども、老人保健施設というのは社会復帰を目指す施設でもありますので、老人保健施設に動かしたら、これは在宅復帰率に含まれないだとか、かなり要件として厳しいということでございます。今後これを維持していくというのは、本当に診療報酬を上げていく上で鍵と捉えています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

先ほども答弁させていただいたように、包括ケア病床の関係については入院管理料のところが２から始めた。当初は４のところから地道にということで考えてはいたのですけれども、経営的なことも含めて厳しいということは認識しながらも、２でやっていくということで押さえております。そのためには、今のご指摘もあるように、先ほども答弁させていただいたように、やはり在宅医療の関係をしっかり構築していかなければ、地域包括ケア病床の関係性というのは十分に築けていかないだろうという認識は強く持っております。そういう中で、今常勤医３人で確保しておりますけれども、今後新病院に向けてあと１名ということは考えておりますので、今後獲得すべき医師につきましては、総合診療ができるだとか、在宅医療にある意味特化した形での医療活動をしていくことができる医師の獲得は目指していかなければならないということで、目下いろんな機関を通してそういう医師の情報を集めているところでございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

今回入院管理料２を取得するということで、これを維持していくということは大きなことだと思っております。ただ、入院管理料２というのが先ほど言った在宅復帰率、これが非常に大変だということと、あとリハビリの単位というのが実はありまして、そのためにリハビリスタッフも入れていると。１日平均２単位という単位があるのですが、当然これを維持していくためには職員の確保、またこの２単位というのが年間にならすと相当な負担になりまして、当然休みもありますし、年末年始だとかゴールデンウイークだとかといった休みになるとこの単位の取得というのが相当大変になってくるということで、こういったものがもし取れなくなると２から管理料４に落ちるということも最終的にはあり得ます。また、地域包括ケア病床は一度取得するとそう簡単に、医師もおりますし、最低限の医療スタッフはいるので、取得が全くなくなるということはないのですが、入院管理料２を見直すと、あとほかの加算等がかなり取れなくなるという事態は考えられております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

まず、地域包括ということで4,000万円、年間で徴収は見込んでいるのですが、費用として先ほど申し上げたリハビリのスタッフ、これを増員しなければならないと考えております。リハビリスタッフというのは、理学療法士だとか作業療法士といった職種に該当するのですが、増収に対してスタッフ確保という人件費を差し引くという必要があるかなと思っております。差し引くと、大体4,000万円から1,200万円を差し引くと2,800万円ぐらいと試算しております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

令和４年度の病院の基準財政需要額のご質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。算定の項目といたしましては、病床数、救急告示病院数、救急告示病床数、病院事業債の元利償還金というのが算定の項目になっておりまして、令和４年度の基準財政需要額、町立病院に対する算定額は約7,900万円になっているところでございます。それと、もう一点、交付税の交付率というようなご質問でございます。これは、交付税全体ということでのご質問かと思いますが、現状令和４年度の普通交付税の需要額が56億7,900万円となっておりまして、こちらは交付基準額、いわゆる需要額から収入額を差し引いた額が34億5,200万円ということで、前田議員がご質問のあった割合というような形になると約６割、61％というような現状数値になっているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

交付税の影響額でございます。普通交付税につきましては、病院の算定の根拠となるものというのは、議員御存じのとおり、過去には許可病床数というような形が選定の根拠となっておりました。現在は、稼働病床数という形での根拠となってございます。ですから、今回許可病床数を減らしたことによる交付税の影響はないと捉えてよろしいかなと思います。さらに、この稼働病床数なのですけれども、実は令和４年度から普通交付税の算定上、今度最大使用病床数が交付税の算定の基礎になるというような形で、すなわちこれは国の交付税の算定上、一生懸命病床を使った病院に対して多く交付税を措置するというような形になっておりますので、この辺は今後病院の経営の中ではきちんと捉えていかなければならないかなと考えているところでございます。さらに、特別交付税の関係でございます。特別交付税については、実は普通交付税より前倒しして、もう既に最大使用病床数を算定の根拠としているというようなことから、許可病床数が減ったことによる普通交付税、特別交付税への影響はほぼないと捉えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

この40床に対するものということなのですけれども、令和５年度以降、先ほど私は最大使用病床数というようなことで、今令和６年度までは経過措置が設けられておりまして、急減補正がかけられている状況でございます。現状としてうちの町立病院の最大使用病床数は25というようなことで国のほうに報告をしているというようなことになりますので、これが実質上は稼働病床数、許可病床数が40になったとしましても交付税の算定上は令和４年度の数字でいきますと25というような計算をされますので、もともと25計算というようなことになりますので、48が40になると実質の交付税の計算上は25というような数字に基づいて交付税が算定されているというような状況になっているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

この地方交付税の仕組みというものは、要するに総務省のほうから繰り出し基準というようなものを定められて、そこは例えば病床数であったり、告示の病床数であったりというようなことが繰り出し基準と定められておりまして、その繰り出し基準に対して地方交付税というのが措置されるというような仕組みになっておりますので、ここの部分で診療報酬が上がることによる普通交付税の措置というのは影響ないと捉えているところでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

１答目の答弁で常勤４名と想定という言葉を使ったということのご質問であります。特に大きな意図はないのですが、意味としては、今現在３名で計画が４名になっているものですから、こういう言葉を使ったところでございます。また、医師確保については、様々ない医師確保の関係機関にはもちろんのこと、私も自らいろんな大きな病院等々を回っているのも事実でありますが、なかなか常勤医師が決まっていないのが正直なところであります。ただ、通年こういうアプローチとか営業活動を続けていたおかげで、診療科もここ数年で増えているのも事実でありますし、白老町立病院に協力してくれる病院も増えているのも事実でございます。今整形外科の先生が１人決まりましたので、大きな課題はもう一名の確保と、猪原院長が65で院長の定年を迎えますので、院長の確保というところが今大きな課題でありますので、引き続き私も含めて医師の確保に努めていきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

これまで議員のほうからこの病院の現状についての指摘がるるありました。そのことについては、私も担当理事者としてしっかりと受け止めてまいりたいと考えております。これから新病院の改築、そして開院を迎えるに当たっては、令和２年に改定させていただいた経営改善計画についてはしっかりと見直しを図っていかなければならないと考えております。10月から導入するケア病床の状況がどういうふうになるのかというところは１つ大きな視点として持ちたいと思いますし、それから先ほど答弁させていただいた病院経営の基本的な外来、それから入院の部分についての獲得の姿勢といいますか、対応について病院のスタッフと詰めた形で進めていかなければならないだろうと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

お話がありましたように、今年３月29日付で強化ガイドラインというのが総務省から出されております。これについては、事務長のほうからその時期に私も頂いて、しっかりとした読み込みはまだできていないのですけれども、大事なところは捉えております。そういう中で、これまで19年度、それから26年度に改革ガイドラインを示されて、それに基づいて本町も、改善計画といいますか、そういう取組を進めてまいったところでございますけれども、今回ガイドラインで示された部分のこれまでの改革ガイドラインと異なるところ、医師の働き方改革だとか、それから感染予防対策の平時からの取組の状況だとか、それから施設、設備の適正化というか、そういうところがかなり強く出されておりますので、そういったことも含めてしっかりと、４年度、５年度の策定をこの強化ガイドラインでは言われておりますので、この辺のところを念頭にしながら、本町における改善計画についてはさらなる改定を考えていきたいと思っています。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

この公立病院の経営強化プランの策定というのは、この３月に先ほど副町長が答弁したとおり総務省から示されたと。示された内容に伴いまして、令和４年、５年の中で経営強化プランを自治体病院は策定しなさいと言われております。また、この計画期間でございますが、一応国のほうでは令和９年度までの計画を策定しなさいと言われております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

先ほども若干答弁させていただいたように、ここの整合性をしっかり図っていかなければならないと考えております。特に本町の場合は、６年度、今のところスケジュールでは５月開院ということになっておりますので、事務長からあったように、９年度までのプランですから、そういう中での取扱いは本町の改善計画のさらなる改訂版、そこと強化プランとの整合性を図りながら進めていかなければならないと考えています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

少しでも早く、これまでの状況の中で約２年間のブランクといいますか、先ほども最初にあったように、包括ケア病床ができなかったというブランクがありますから、そのところも含めて早めの策定をしていかなくてはならない。ただ、状況が今改築が主体でなってきているので、その段階の中で５年度、それから６年度の開院のあたりの接続を含めて考えていかなければならない。そこに、医師の問題といいますか、院長も退職時期に入ってくるので、医師体制もきっと変わってくる状況がありますので、しっかりその辺のところも見合う中で早めに改善計画の改定は進めていかなければならないと考えています。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

この３月に総務省から示された経営強化ガイドラインという中で、議員おっしゃったプロセスの関係であります。強制というようなことではないのですけれども、国が言っているのは、我々病院事業担当者のみで策定するのではなく、一般会計の企画財政担当、また医療政策担当部署、これはもちろん含めて、まち全体を通して連携して策定してくださいというのがございます。また、当然地元の大学病院、また医師会、当然先ほどから出ていますようにうちも連携している医療機関、こういったところもございます。また、当然保健所なんかもありますけれども、そういったところとの意見交換、こちらのほうとも丁寧に行って、そういった専門家の知見も入れた中でやるようにと記載されております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

補助金の関係でございます。計画に記載しております補助金につきましては、改定後について３億5,800万円、総額で補助金を予定してございました。内訳といたしましては、厚生労働省の国民健康保険病院の調整交付金というものと病床機能分化連携促進基盤整備事業費補助金、それから介護サービス提供基盤整備事業補助金、改訂版については国土交通省の都市防災総合推進事業補助金という都合４つの補助メニューの活用を検討して３億5,800万円というような数字を考えてございました。このたび立地適正化計画を策定するに当たって、国土交通省の都市構造再編集中支援事業補助金というものを活用したいというようなことで考えてございます。これは、防災対策を行うことで事業費を最大30億円まで見ていただいて、そのうちの２分の１までを補助対象にしていただけるというような内容になってございます。国民健康保険調整交付金については、実際他省庁の補助は併用できません。かつ、実際にはこれまで検討しておりましたが、いろいろと調べてまいりますと調整交付金は病院の改築ということでメニューとしてはございますが、この病院がないと無医村になるとか、あるいはこの病院から他の病院に対して派遣が行われるというような広域的な役割、あるいは地元での役割というものが明確にされておりまして、これは調整の結果、今回補助金の対象にはならないというような回答をいただいております。また、病床分化と介護サービスの転換の部分については、それぞれ補助金の対象には現状はなります。ただ、逆に言いますと、都市構造再編集中支援事業補助金というものがそういう使えるものを先に、国の補助を使わなければいけないというようなことになっておりまして、ここも使わなければいけないのだろうかというようなことを整理しておりましたが、実際には取扱いとして同補助ということの２つの補助にはなるということで、使わなければいけない補助には外れてはくるのですが、この補助を使うことによってそれぞれ事業費の取り合いが始まりまして、そういった部分の全体の有益性、有利性を考えますと、これらを活用せず、都市構造再編集中支援事業補助金一本で今は補助金の獲得を目指している、そういうような状況でございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

総務省の病院経営強化プランの策定等々についてと思います。副町長、そして事務長がお話ししたとおりなのですが、それに併せて医療構想も関わってきますので、これは白老町だけで完結する強化プランではなくて、広域的に補完し合いながらそのプランを構築していくと。前田議員が何回もおっしゃっているとおり、これは病院だけでなくて地方公共団体もきちんと加わってということなので、私がそのトップに立っているものですから、これは今まで以上にこの計画に沿って、財政収支もきちんと出していく、そして町民のための医療体制も確立していくことを十分念頭にプランを策定していきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員からご指摘があったように、もちろん院長を筆頭にした病院スタッフがこの計画に入らなければ、魂のない計画になるかと思います。ちょっと付け加えますけれども、今回病院改築に当たりましてかなりの時間を費やしまして、院長をはじめ病院スタッフからの要望、声、意見、そういったものをかなり集約する中で要求水準書も作りましたし、そしてそれを基にして業者等の選定も行いました。その後業者が決まってからも、再度またスタッフとかなりの協議を含めて今回基本設計の今中間のところ、実施設計に向かうところの基本設計が何とか完了している状況でありますので、スタッフについても、言葉は適正でないかもしれないけれども、物だけ造って、そこに本当に魂が入らないような、信頼されないような病院づくりはしたくないと思っておりますので、十分今ご指摘があった部分についてはこれまで以上に頭に置きながら、改善計画づくりを進めてまいりたいと思います。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

コンストラクション・マネジャーということで、現在認定ＮＰＯ法人都市健康活動支援機構のほうに委託をしてやっているということになっておりますが、これは技術的な中立性というものを保ちながら、発注者の側に立って改築事業の目標や要求の達成を目指すとともに、設計、発注、施工の各団体において設計の検討や発注方式の検討、あるいは工事監理、品質管理、法令遵守など全体のマネジメント業務を補完していただいているという業務でございます。実際どういった内容をしているのかということになりますが、町としては令和２年の12月にまず改築基本計画の策定支援というようなことで行っていただいてございます。それから、内容としては、災害防止、そういった部分での観点からの敷地計画、施設配置、ボーリング計画、そういったものの検討、あるいは病院の概要、規模、工事費の想定、それから設計者、施工者選定のための発注支援、それと計画、設計、施工、開業までの工程表の調整というようなことが主な業務でなってございます。和訳ということになりますけれども、基本的にはこういった建設工事に対しての発注支援、それをマネジメントといいますか、調整いただくというような役割と認識してございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

機構と、それから政策推進課、そして直接的な関わりを持っている病院との位置づけでございますけれども、基本的な部分については、改築については今政策推進課のところで進めています。そこの役割については、今言ったように、これまで基本計画をつくり、そこから実際的な業者選定を含めて進めていくところの役割を、そして今後基本設計が出来上がって、今度は実施設計という、そういう過程の中での一連の流れをしっかりと内容的につくっていく役割を政策推進課のほうで果たしています。ですから、そこに関わるような先ほど言った補助の問題についても政策推進課のほうで進めていただいております。ですから、ここにある情報共有を図るという押さえ方については、ただ単にＣＭというマネジャー、機構の橋渡しを政策推進課でやっているということではありません。しっかりと各種会議を組織して、そこの中で出された協議した意見等も含めての情報を機構も含めて、それから業者も含めてしっかりと調整を図りながら、次の段階に進めていくための役割を今しっかりやっているところでございます。ですから、情報共有という、ただ単に機構から来たやつをそのまま持っていって、こっち側に渡したり、こっち側に渡したりということではありませんので、その辺のところをご理解お願いしたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

実際的に今計画段階から、来年４月から工事が着工していく、そういう体制づくりを今後またつくっていかなければ、今の体制のみならばなかなか具体的な工事現場における体制づくりは難しいところがあるので、そこのところの補強をどうふうにしてつくっていくか。そこのところを、言葉というか、適正な体制という言葉の意味合いというのはそういうことで使わせていただいております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員がご心配なさることは重々私も受け止めたいと思いますけれども、役場の事業というのは、人があって、その人の個人的な状況の中で事業をしているということではないと、それは議員に言うのは申し訳ないのだけれども、役場として仕事をしていることですから、例えば私の任期が今終わる。今まで病院の担当をしてきた。そのことについて、古俣が退任したから、あとは分からないのかという、そういう継続の仕方は私はないと思うし、あってはならないと思うし、そういうような引継ぎも含めてやっていくつもりはございません。ですから、しっかりと、今ご心配されたことについては継続性を持たせながら、次に誰が担当しようがその事業の成功に向けて立ち向かっていく、そういう対応をしていきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

改めて町長からもあろうかと思いますけれども、担当の理事者としては、この病院像といますか、新しい病院像につきましては、ご指摘のあったようにしっかりと町民の皆様方にご理解をいただいて、そして新しい病院ができるから、改めて町立病院に受診しようという、そういう気持ちというか、それを醸成するためにも必要なことだと考えております。今基本設計ができまして、16日に議会の皆様方には改めて説明はします。その後、広報等のページもいただきながら、町民の皆様方には基本設計のところ、中間ですから、そういうところについてはお知らせをしながら、最終的に実施設計が今年中に上がるというスケジュールになっておりますから、新しい病院の全体像が確定というか、明らかになったら、もちろんどこかで、どういう形で説明会ということをするかどうかはまだしっかりとしたものはないのですけれども、町民の皆様方には新しい病院の内容については報告、説明はしていきたいと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

確かに町民の皆様方の意見、要望収集というか、その辺のところはパブリックコメントも含めて今までの中での改築協議会だとか、様々なところで一定限の酌み取りはしてきたので、完全にコンクリートとして、もうこれではということではしたくはないけれども、そこのところで様々なこういうふうにしてほしいだとかと例えば出たときに、どれだけの余白が持っていられるかというのは、今の状況の中で財源的なことも含めて厳しい状況があるので、十分そこの今ご指摘のあったところは頭に入れながら進めていきたいとは思いますけれども、なかなか厳しいところはあるだろうと思っております。