防災・減災の取組

質問　7番 森哲也

７番、会派日本共産党、森です。本日は、２項目の質問をいたします。まず初めに、１項目めに防災・減災の取組について。（１）、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定が公表されたが、町の見解を伺います。（２）、災害時における情報伝達の手法について伺います。（３）、自主防災組織について。①、消防団の充足率及び担い手の確保について伺います。②、地域における防災士の役割及び育成について町の考えを伺います。（４）、避難計画について。①、避難行動要支援者の推定人数及び個別避難計画の策定状況について伺います。②、要配慮者の福祉避難所への移動の判断について伺います。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。（１）から順次再質問をしてまいります。まず初めに、日本海溝の被害想定について。今年の７月28日に北海道が日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について公表されました。予測される最大被害を積み上げると14万9,000人に人的被害が出ると想定されておりまして、2021年に内閣府が公表した数値を上回っております。白老町において最も被害が深刻になると予測されている時間帯、時期におきましては8,600棟の被害、人的被害も8,700名と多くの町民が被災すると想定されたものであります。そこで、まず初めに確認ですが、白老町では令和４年の３月の防災マップが更新をされています。日本海溝の被害想定については北海道が７月に公表されたものでありますが、町の防災マップはこの被害想定を踏まえて更新されているものなのかどうなのか、防災マップの更新についてお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。現在のハザードマップは想定されている内容だということで、十分その内容は理解できました。それで、私は北海道が公表した被害想定を読み込みましたが、これは被害想定が大きいので、そちらに目が行きがちなのですが、早期に避難すること、また早期に避難を呼びかけることで大きく被害が減らせることが明記されておりまして、最大で92.6％もの被災者を減らすことができることも示されておりまして、ここが重要な点だと考えておりますので、防災対策は本当に重要だと思いますので、本日は質問したいのですが、想定される最大クラスの地震、津波の想定結果を目の当たりにしまして不安感が募れば、これまでの防災対策が無意味であるかのような風潮も出てくる可能性も懸念されます。しかし、しっかりと対策を講じれば被害を減少することは明確だと強く発信していくことも必要かなと思っておりますので、まずこの点について町の考えをお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。まず、強く情報発信していくことが重要であるのと、それで防災対策の効果を高める上では、被害想定を詳しく分析していくことも必要かなと私は思っておりまして、北海道に詳細な情報を提供してもらい、現在の町の取組に足りないものがあるのか、ないのか、さらに対策について検証していくことも重要と考えますが、その点について町はどのように考えるかをお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。課題を分析していくということでございまして、何が言いたかったかというと、全体的に今後避難の重要性等々、必要だということで、２点目以降に具体的な個別的な対策について質問していきたいと思います。それで、まず２点目に情報伝達についてであります。自治体については、地域住民に避難指示等の災害関連情報を伝える責務があります。防災無線などの様々な手段を活用して伝達が行われておりますが、防災無線は有効な手段でありますが、豪雨時や窓を閉めると地域によっては聞こえにくい、耳が不自由な方に届きにくいなどということもありますので、この補完をしていくことが重要であると考えております。また、情報の受け手、災害種別、災害の段階、気象状況によって効果的な伝達手段が異なります。災害時の住民等の動きを想定した上で、各種情報伝達手段の特徴を考慮し、複数の手段を有機的に組み合わせ、災害に強い総合的な情報伝達システムを構築することが望ましいと考えております。その手段の一つといたしましてＳＮＳを活用していくことが重要であると思っておりまして、町の１答目の答弁でＳＮＳを様々活用している状況というのは分かりました。それで、今年その手法の一つとしてラインを活用した情報発信を導入されたと思いますが、現在このラインの登録、防災アプリの登録はどの程度の町民がされているのか、その辺を押さえていたらお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。現在728件、道内が707件で、あとは東京の方もおられるということなので、恐らく遠くの方というのはご親族が白老町にいられるのかなと思います。それで、私もこのメリットといたしましては、町外にお住まいの親族の方が登録することで町内の状況を把握して、スマートフォンなどをお持ちでない方に的確に素早く情報を伝えることができるということがＳＮＳの重要な点だと思っておりますので、広く登録者数を増やしていくことが情報伝達の今後の在り方として重要になってくると思っておるのですが、実際に災害が起きたときにどのような情報が、白老町で様々なＳＮＳ等々を活用されていますが、リアルタイムで発信されるものというのはどのような状況になっているのか、その辺の状況をお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。情報発信されている状況は様々な状況ですが、情報発信の在り方といたしまして、先月８月に大雨が降りました。その際に避難所が開設されたなどがありまして、それで道路が冠水して片側通行になった場所もあったと認識しております。先般議案説明会においても、この大雨のときに18か所で冠水したという説明がありまして、私もそのように多くの場所で冠水している状況というのは全く押さえていなかったので、非常に驚いたという印象を受けました。実際に豪雨などの悪天候の際には、町のホームページを見て被害状況等々を確認される方が多くおられます。そこで、リアルタイムに情報発信していく上でホームページやＳＮＳ等々で、今の状況を気にされている方が多くおられますので、ホームページ、またラインでの発信等々のリアルタイムでの情報発信力というのを高めていけないものなのか、その今後の情報伝達についての在り方をお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。環境は整っているという状況ということですので、まず何よりも現場のほうの対策が重要だということは重々承知はしておるのですが、リアルライムで情報を知らないと、そこに向かってしまう町民の方もおられますので、この情報伝達の発信というところも、環境が整っているということで、今後発信をしていただければなと思います。次の自主防災組織、消防団についての質問に入ります。消防団は、地域における防災力の中核として重要な役割を果たしている組織であります。近年は災害が多発化、激甚化する一方で、消防庁が公表した令和３年度組織概要等に関する調査の結果等によると、消防団の団員数は80万4,877人と３年連続で１万人以上減少している状況が全国的にあります。特に若年層の入団数の減少は著しく、被用者、女性、学生を含む幅広い住民の加入促進が必須とされておることから、地域の実情に応じた充実、強化が必要と考えておりますので、本日は消防団について質問いたします。白老町における消防団の充足率は93％となっておりまして、これはとても高い充足率なのかなと答弁を聞いて思いました。それで、令和３年度において消防団が実際に出動したケースや回数について、その状況はどのようになっているかをお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

森です。消防団の出動したケースなのですが、実際に火災等々以外にも会議、訓練などで数多く出動されているのだなと思いました。災害時に必要となる救助技術や応急手当ての講習など、有事に備えて積極的に参加をされるということは、地域を守るという強い志があり、参加されているのかなと思う部分があります。しかし、状況的に１点確認したいのは、仕事をされて忙しい方や体調を崩されてしまう方もおると思うのですが、全国的にそういう状況もあります。それで、122名、充足率93％の中で活動に参加されている割合というのはどのぐらいのものなのか、その辺の状況をお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。活動の実態ということで、コロナの影響を受けて減っている状況ということは分かりました。それで、今のお話を聞くと、全国的に度々消防団で辞任届が出されず、活動実態がない等々の実態もあるという報道等も見るのですが、今回活動自体が減っているのは明らかに白老町においてはコロナが要因だと捉えます。それで、ここで消防団の処遇についても質問したいのですが、近年条例改正が度々ありまして、今年度もありました。それで、条例改正を繰り返しまして、白老町において現在出動１回当たり8,000円、年額報酬についても全国の標準月額と同等の３万6,500円となって、処遇は全国と同等の状況となっていると思います。それで、先ほど火災等々の出動件数を伺いましたが、その際に災害のときも出動する場合があると、多様化している状況が答弁でありました。それで、火災についての資機材の充足というのは以前予算にあれしていたという記憶があるのですが、災害について資機材も更新して充実していくことが地域を守ることだけでなくて消防団を守ることにつながるのかなと私は考えるものでありまして、今後資機材の充足についてどのように考えるかをお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

資機材の充足状況というのは分かりました。白老町全体においてになるのですけれども、少子高齢化、人口減少の状況もあり、担い手の確保というのも大きな課題になってくると思っております。現在でこそ充足率は93％と高い状況でございます。しかし、消防団の今後の在り方といたしまして、まちの状況と照らし合わせますと担い手の対策として機能別団員、機能別分団も導入していくことを検討していくべきだと考えております。機能別団員は、能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加する消防団員のことで、時間帯を限定した活動や特定の災害種別のみの活動をし、消防団の活動を補完する役割を期待されておりまして、令和３年４月の時点で全国では616市町村で導入されております。白老町といたしましても今後の担い手対策の在り方といたしまして機能別団員を検討していくべきだと考えますが、町の考えをお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。機能別分団員についてなのですが、充足率は現在高い状況ですが、低くなってくる状況等々も考えましたら、検討してやっていくことが、働いている方も職業の多様化などがありますので、ぜひ検討していただければなと思います。次に、防災士に入ります。防災士の活動といたしまして、平常時における防災意識、知識、技能を生かしてその啓発に当たるほか、大災害に備えた自助、共助活動の訓練や防災と救助等の技術の鍛練などに取り組み、いざというときに地域防災組織の一員として大きな活躍が期待されると思います。それで、１答目の答弁におかれまして、こちらは北海道において認証登録者数が4,478名ということですが、白老町における防災士の登録者数というものをもし把握していたらお伺いしたいのですが、その点についてお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。町内において13名の方が防災士の登録をされているということですが、その資格は地域の防災リーダーとなり得るものでありまして、若い方などにとっても資格取得が地域で活躍するきっかけになる資格でもあるのかなと 私は思っております。しかしながら、こちらの防災士の資格取得には約６万円程度の費用がかかります。この金額の費用をかけて取得しようと、難しい方もおられる現状もあるのではないのかなと感じております。全国的にこういう状況がありまして、このような中で防災士の助成を他自治体においても資格取得の助成という形で行っている自治体もございます。災害はいつ起こるか分かりませんが、若い方や子育て世代はなかなか共助の要となる町内会活動に参加するタイミングも難しい傾向もあります。しかし、資格を得たことによって地域での活躍の場を見いだすきっかけにもなるものなのかなと感じております。また、しらおい防災マスター会の中にも防災士の資格を取得し、さらに地域の防災力を高めたいという声も聞かれます。ぜひ白老町においても防災士の資格取得の助成を実施していくべきだと考えますが、町の考えをお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。在り方について考えてまいりたいということですので、現状では難しいということなのかどうなのか、その点を端的にお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。防災士に限らず、防災マスター会のほうの登録についても検討していくのだなというのが答弁を聞いて理解ができました。それで、次に避難行動要支援者に入ります。名簿の対象人数は、これは流動的になるものだなと思うのですけれども、令和４年の７月１日現在で725名。この対象になる方は要介護３から５の認定を受けている方や身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている方、災害時に避難支援が必要な方、登録を希望する方など、様々ほかにもありますが、対象要件がございます。また、避難行動要支援者の心身の状況や生活実態は、時間経過とともに変化するものであるとも思います。今後高齢化が進むと対象になられる方も増加するとも考えられます。ですので、定期的に実態を把握して名簿に反映することが重要であると考えております。それで、現在この名簿のほうに725名の方がおられるということなのですが、各課と連携してこの人数というのが更新されていると思うのですが、対象の人数を抽出するサイクルというのはどの程度の頻度で更新されているのかお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。現在は年１回の更新ということですが、この名簿についての取扱いについて再質問してまいります。避難行動要支援者は、災害が発生、またはおそれがあるときに自力では避難が難しい方を身近な地域の人たちで支援する制度であり、災害対策基本法により、市町村に避難行動要支援者の状況を名簿に取りまとめ、平常時から名簿を行政と避難を支援する方で共有し、災害発生時の安否確認や避難誘導に活用していく名簿でございます。それで、情報の共有、避難を支援する関係者と共有することが重要な点だと思っておりますが、現在白老町においてはこの共有の状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。今後外部提供していく仕組みをつくるということでありますので、状況については分かりました。令和５年４月１日からも、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律で改正個人情報保護法が施行されます。それで、個人情報についての取扱いも特別法となる災害対策基本法が優先されるので、今後こういった情報も本人の同意があれば平常時から名簿情報を外部と共有することが可能になりますので、本人の同意を得た上で名簿を共有していくことが有事の際の円滑な避難支援の構築につながると考えておりますので、法改正後早期にシステムを構築していただければなと思います。続いて、福祉避難所のほうに入ります。福祉避難所についての移動の判断は、専門的な支援や援護の必要性の高い方を優先して移動する考え方ということですが、福祉避難所はあくまでも２次避難所であり、一般の避難所に一旦避難して、その後の移動になると思います。災害発生時にすぐ避難者自らの判断で避難することはできない場所ですので、町民にとって少し分かりづらい仕組みにもなっているのかなと思いますので、この中身についても質問していきます。それで、一般の避難所において避難生活が困難であると判断された方は、行政の判断において福祉避難所への移動になりますが、白老町では現在５施設と協定を結んで福祉避難所が開設されると思うのですが、実際この５施設で何名ほどの受入れというのが可能なものと想定されているのか、その想定についてお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。現在福祉避難所の受入れの想定可能件数が94名ということですが、こちらの福祉避難所というのは今現在入所されている方がおられますので、そちらの方が優先になるという状況については分かります。それで、すみ分けについてはコミュニティルーム限定で福祉避難所が開設されるということですが、白老町で避難行動要支援者の対象の方が大体725名おられます、現時点で。この725名以外でも要介護認定されている方、障害者手帳を保持されている方というのはもっと多くおられるのかなと思います。また、ほかの申請もしておりませんが、心身の状態等に不安を抱えている方もおるのかなと思います。それで、福祉避難所に避難というのは行政のほうで優先を、全員が入れるわけではないので、優先順位をつけて移動していくというのは理解できるのですが、ということは福祉避難所を増やすことも大事なのですが、一般の指定避難所の施設においても環境改善していくことが重要なのかなと思います。それで、心身に不安を抱えている方が避難すると想定すると、危険に感じる場所というのはございます。それで、高齢の方や障がいのある方が使用しやすい施設、また町内においても要配慮者という項目の中に外国の方も近年含まれておりまして、白老町におかれましても外国の方も多く生活されている実態もありますので、多言語化など、誰もが使用しやすい避難施設にしていくことも重要と私は考えるのですが、この項目の最後に町の考え方をお伺いして、この項目での最後の質問といたします。

再質問　7番 森哲也

森です。