白老町議会 令和4年定例会6月会議 2022年6月23日
持続可能なまちづくり
2022年6月23日、白老町議会の一般質問で、氏家裕治議員が「持続可能なまちづくり」について質問し、町長 戸田安彦、総務課長 高尾利弘、副町長 竹田敏雄、産業経済課参事 齋藤大輔、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 氏家裕治 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、総務課長 高尾利弘、副町長 竹田敏雄、産業経済課参事 齋藤大輔、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 氏家裕治
13番、氏家でございます。通告順に従って端的に質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本日は１項目、３点についてお伺いいたします。１、持続可能なまちづくりについて。（１）、高齢者や身体に障害のある方が安心して暮らすことのできる住環境整備について。①、階段昇降機またはホームエレベーター設置に要する費用助成について伺います。（２）、持続可能な水産業に必要な施策について。①、高齢化社会の中においても安全な労働環境整備について伺います。（３）、高速道路から北側のインターネット整備の考え方について。①、人口減少化における既存の企業の存続と若者の移住・定住策として必要な施策であるが、町の見解を伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
「持続可能なまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「高齢者や身体に障害のある方の住環境整備」についてであります。１点目の「階段昇降機、ホームエレベーター設置に要する費用助成」についてでありますが、高齢者や障がい者の方が安全に生活できるように、手すりの取付や段差解消などの小規模な住宅改修費用について助成しておりますが、階段昇降機またはホームエレベーターの設置に特化した費用の助成制度はございません。２項目めの「持続可能な水産業の施策」についてであります。１点目の「安全な労働環境整備」についてでありますが、漁業者の高齢化が進んでいることは承知しており、その労働環境改善が必要であると認識しております。漁港区は供用開始から35年が経過し老朽化が進んでいることから、現在町単独で部分的な補償を行っているところでありますが、今後も漁業関係者の意向を確認し、必要な整備について国に相談してまいりたいと考えております。３項目めの「高速道路から北側のインターネット整備の考え方」についてであります。１点目の「人口減少化における既存の企業の存続と若者の移住・定住策として必要な施策」についてでありますが、本町における光ファイバー網によるインターネット整備は、昨年度に実施した虎杖浜臨海区地区の工事完了により世帯カバー率で99パーセントを超え、５月末現在での加入率は42.6パーセントとなっており、整備開始時の目標値40パーセントを達成しております。人口減少化において既存の企業の存続と若者の移住・定住にインターネット環境が重要であることは認識しておりますが、高速道路より北側の地域については、整備時に利用見込数が少なく費用対効果が低いと判断し、計画に含んでおりません。しかし、ＩＣＴの進展により当時とは通信環境が大きく変化していることから、対象地域の企業、個人等に対するヒアリングやアンケート調査を早急に実施し、現状把握に努めてまいります。
質問 13番 氏家裕治
氏家です。それでは、１点目の持続可能なまちづくりについての高齢者や身体に障がいのある方が安心して暮らすことのできる住環境整備についての階段昇降機の問題、ホームエレベーターも含めてですけれども、道内でも市町独自で階段昇降機やホームエレベーター設置に対し費用助成をしているところがあるのです。例えば２階以上に就寝、生活の場を設けていることは、防災の観点から見ても最善ではないのかなと私は考えるのです。しかし、当事者を移動させる手段としては、高齢化した介護者がその援助をすることはなかなか難しい問題が顕在化しております。実際に数年前、白老町内でも階段昇降機を自費で設置した方がいらっしゃるのです。そういった方のお話を聞いてみますと、停電時などを考えると心配だという声が聞かれます。何かあったときに、例えばその当事者を下ろすことができない等々の問題が発生していくると。そのほか、もしそういった階段の昇降機を使って当事者を１階まで下ろすのにどれぐらいの所要時間がかかるのですかという話を聞くと、15分ほどかかるそうです。車に乗せるまでの間ですけれども、１階に下ろして車まで移動させるためには15分ほどの時間がかかるということをお伺いしております。ですから、私は頭の中で簡単にそれでは発電機か何か用意したらいいのではないですかと言ってみたはいいものの、発電機って例えば常時２階に置いておくものではなかったり、外で使わなければいけなかったり、いざというときにそれを使うということになると相当難しいものがあります。そうして考えてみると、こうした場合在宅介護に従事されている方々にとっては、それから数年たってみますと充電式の補助バッテリーみたいなものが今開発されているのです。今の新しい階段昇降機などは、停電になった際に昇降機自体に補助バッテリーが附帯されているというものも今出ているようです。ただし、そういったものについて今後もし整備をしたいとかというおたくがあれば、私はまちからの支援、補助というのはやっぱり必要になってくるのではないのかな。これからの予防のためにやるわけではなくて、もう実際そういった在宅介護をしなければいけないという状況の方々にとって、家の改修や何かのときにまちとしてのそういった支援制度が私は必要な気がします。これを介護保険でやろうとするとなかなかまた難しい話になりまして、昨日も介護保険料の高騰なんかの話も出ていましたけれども、私もそのとおりだと思います。ただし、これは担当課だけではなくて、様々な課と連携した中で、そしてこれはそうだなという考え方が担当課同士の中であれば、予算の割当てみたいなものは課同士の中で話し合ってもらうしかないのではないのかなと私は考えるのです。ですから、大変厳しい財政状況の中においても、これから目の前にある、今は年間通して自然災害が勃発する時代ですけれども、よりそういったものにきちんと目を向けた中で今後の対策を打つべきではないのかなと考えるのですけれども、いま一度考え方をお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
災害時における高齢者の移動手段ということでは、昨日もちょっとあったのですけれども、そういった部分では室内においても垂直避難だとかという考え方も進めていかなければならないということで、今おっしゃったご意見は災害の防災の見地からも必要な考え方だと思っています。実際には、どういった形で町の補助を組み立てていくということは、先ほどもおっしゃったように横断的な、実際にやっている事例を見ますと再生エネルギーというか、要するに太陽光だとか蓄電池だとかというものを推進するという目的でやっているものであったりですとか、あとは今言ったように改修時のバリアフリーの補助的なものでやっているというような事例があるかと思いますので、そういったことも含めて、目的ですとか防災の観点、他課にまたがる部分でございますので、しっかり検討していかなければならないと考えております。
質問 13番 氏家裕治
氏家です。これは、全体的なことで言えると思うのです。今回は持続可能なまちづくりということで質問させてもらっていますけれども、まちの中には一般論的にこういった課題があるだとか、こういったものがあるというのは出てくるのですけれども、顕在化する課題については、そこのもっと掘り下げたところでの課題解決をしっかりしていかないと、これから立てる計画等々が、私は全て駄目だとは言いませんけれども、そういったところを理事者側がしっかり受け止めながら、こういったことはどうなのだというところでの議論が進まなければ、これからも安心して暮らせる高齢者のまちづくりにはつながっていかないだろうという観点から質問させていただきました。最終的には総括的にもう一度町長のほうからのお答えをお聞きしたいと思いますけれども、理解しました。２項目めに入ります。今回は、持続可能な水産業に必要な施策についてお伺いしました。先ほど答弁にもあったとおり、水産業を見るときに、漁業を志す若い人たちが育っているというのはあるのです。ただ、労働力として下支えをしている方々というのは、女性の方であったり高齢者の方々が多くいらっしゃるという現状があると思います。もし間違っていれば、間違っていると言ってください。そこで、特に極寒といいますか、北海道特有のそういった港での作業というのはすごく大変なものだなということを私も見たり聞いたりして感じております。今後の労働力不足が懸念される中、また近年の例えば海水温の影響とも言える魚種の移り変わりなんかにより、出荷に伴う品質管理だとか衛生管理にも注意が必要とされる時代になってまいりました。そうした考え方を基に、今後の白老町の漁家経営の安定、それから労働力不足を補う、そして労働環境をしっかりとしたものにしていくという先ほどの答弁もありましたけれども、今後の振興策、また支援策についてもし具体的な考え方があればお伺いをしたいと思います。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
漁業関係の支援策ということでございます。氏家議員のほうからお話がありました労働環境、こういったものにつきましては、冬場の作業ということでスケトウとか、そういった部分で網外しだとか、そういった関係で寒さの影響だとか、そういったことで厳しい作業状況だとは理解しております。そのことが原因で働く人が少ないのかということは、そういう影響もあるかもしれませんけれども、労働者がたくさんいるというか、担い手がすぐいるとか、そういったような状況にはなかなかなっていないというところがあります。それから、漁業関係の経営状況につきましては、当然コロナ禍の影響もあります。それから、燃料費の高騰、そういった部分もあります。それから、もともと基本的にというのですか、魚が取れないだとか、そういったような基本的な問題もあります。これらの課題というものは、今いろいろ養殖をしてみたりですとか、稚貝を放流したりだとか、そういったことはしておりますけれども、すぐに効果が出るという部分ではないと思いますので、そういったことを継続していくことと、それから何か新しい対策という部分については、漁業協同組合だとか、従事している漁業者とお話合いをさせていただきながら、対策については検討していきたいと思っています。
質問 13番 氏家裕治
氏家です。島防波堤が令和８年の完成を目指して今進んでいらっしゃいます。その後の振興策として、やはり順番があると思いますので、島防波堤の整備が進んだ例８年以降、その後の振興策として漁業関係者としっかり協議は今からしていかなければいけない問題だと思いますけれども、協議をしていることがもしあればお伺いしたいし、また組合との協議の中で、今から国への要望、そういった事項をしっかり聞き取りの中で整理してまとめていくことが私は大事だと思うのです。令和８年になってからどうのこうのではなくて、今からしっかりと関係者、そして組合の方々と協議を重ねて、今後どうしていくのかという振興策をしっかりまちとしてまとめていかなければいけないのではないのかなと思いますけれども、その辺についての考え方をお聞きします。
答弁 産業経済課参事 齋藤大輔
令和８年度以降の状況と、それから整理していく必要があるといったところでございますが、令和３年度に北海道開発局において港湾整備の再評価が行われております。これは、事業の必要性や事業の進捗見込みを見直したものでございまして、この中で島防波堤の整備を令和８年度と予定しているところでございます。その後どうなのかといったところでございますが、本町の今の要望状況としましては島防波堤の早期の整備促進を要望してございますので、漁港区の要望はまだしていない状況となっております。それと、整理していく必要があるのではないかといったところでございますが、以前からこれは漁業協同組合との協議の中においても優先順位としまして、エプロンの改修、それと２番目に狭隘化の解消といったところでご協議をさせていただいているところでございます。当然この辺のあたりの中に労働環境の整備の部分についても今後その部分を協議しながら、開発局のほうに、今段階では相談になりますが、この辺のあたりも含めていきたいなと考えております。
質問 13番 氏家裕治
氏家です。船を着岸させるためのエプロンの改修、狭隘化も含めてでしょうけれども、そういったことも大事だと思います。それが一番大事なのかな。ただし、それを支える労働力として、これからもしばらくの間は高齢者の方々の力を借りなければ業務は成り立っていかないと私は考えるのです。それは、簡単に行ってできるような仕事ではないのです。そういったいろいろな経験や何かを持っている人たちだからこそ、高齢者の方々でも作業ができる。女性の方々が多いという話を見たり聞いたりすると、漁港区には屋根つきの岸壁が今後は必要になってくるのではないかと。確かに大きな予算を伴うかもしれないけれども、これからの１次産業をしっかりとしたまちの位置づけとしてもし考えるのであれば、しっかりと目を向けていかなければいけない問題だと私は考えます。ですから、国への要望等に、課長からの答弁もありましたけれども、国への要望の中にはしっかりそういったところも含めた形の中で、確かに予算の獲得には難しい部分も出てくるかもしれないけれども、まちとして真剣に、今までも真剣にやっていると思いますけれども、まちとしても真剣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いま一度答弁をいただきたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
港湾の国への要請、要望の件なので、私からお答えしますけれども、毎年北海道港湾協会を通したり、開発局、または苫小牧港湾事務所等々とも相談をしながら、白老町の港湾整備についても協議をさせていただいております。国から北海道の開発局、港湾の分というお金の中で、それぞれの地方港湾枠の中で整備を進めている状況でありますが、まず白老町としての港湾の今一番進めなければならないのが島防波堤の整備ということで、こちらは令和８年をめどにしっかりと要望書に要望させていただいております。それと併せて、今屋根付岸壁のお話もございました。漁業者の方々と数年にわたり協議はしているのですが、まず屋根付岸壁よりも、先ほど担当参事がお話をしたとおり、エプロンであったり、狭隘化であったほうの整備を先にというお話で進めていますので、そこは開発局とも今相談をしながら、どういう優先順位で、どのぐらいお金がかかって、どういう環境がこれから、船が大きくなってきていますので、そういうことも踏まえてどういう船着場を造るかというのもずっと相談をさせていただきながら今進んでいる状況でございます。ただ、前段にお話をしたように、令和８年までは島防波堤の整備にかかりますので、修繕は白老町で行うのですが、これから大きな修繕になっては白老町と国と一緒に連携してやらなければならないと考えておりますので、この辺は毎年のことではありますが、要望を続けていきたいと考えております。
質問 13番 氏家裕治
氏家です。国への要望活動の中で、また漁業者、組合とも話合いの中で、それこそエプロンだとか、それから船の大型化による狭隘化だとか、そういったものの解決策というのは前から議会の中でもいろいろ議論されています。私は今回なぜこの労働環境問題を取り上げたかというと、これからは外国人労働者にそういった作業を請け負ってもらわなければいけなかったり、いろいろな問題がこれから私は出てくると思っています、実際問題。そうしたときに、寒いところからこっちへ来るのだったら分かるのだけれども、結局は暖かい国から北海道に来ているというのが、今の観光業界も含めて私はそう感じ取っているのです。ですから、北海道という地の利の中で厳しい作業環境を幾らかでも改善していくことがそういった労働力の確保にもつなげていける。先ほど竹田副町長が言ったのは、今はまだまだそういう労働力不足についてのお話というのはないかもしれないけれども、私は今後出てくると思います。高齢者の方々が、これからの５年後、10年後どうなっていくのか、今までそういった仕事をしてきた方々がこれからどうなっていくのかということを考えたときに、それを引き継ぐ労働力というのが私は大事になってくると思います。ですから、そういったことについても、厳しい作業場での環境改善みたいなものはしっかり進めていかなければいけないような気がしますので、そういうことも含めて今後考えていっていただきたいなと思います。
質問 13番 氏家裕治
氏家です。それでは、３点目の高速道路から北側のインターネット整備の考え方についてお伺いいたします。前段に町長からの答弁もいただきました。これからヒアリングやアンケート調査を早急に実施しということでありますので、それに期待することは期待しますけれども、私が言いたいのは、コロナ禍において時代の流れが大きく変わったのだということをまず頭に入れなければいけないのだと私も思っています。そして、国はデジタル化への流れを加速的に今進めようとしている。国は、デジタル化への流れを本当に急速にスピード感を持って進めようとしているのです。こうした中において、町民生活はもとより、また教育現場、そして企業、自治体、このデジタル化に本当に目を見張るようなものがこの２年ぐらいの間で起きています。何を言いたいかというと、企業ではオンライン会議なんかによって本社機能を分散化してみたり、そして在宅勤務等、感染症対策を取りながらも経済活動を進めてきたのです、今まで。白老町においてもそうです。また、文化、芸術の世界では、地方で創作、創造活動を進める若い人たちが多く見られます。そうした方々が関係人口創出に寄与しているということは間違いないのです。こういったことが様々な事例を見ても読み取れます。白老町の飛生地区も例外ではないということは皆さん現実に周知だと思います。そして、四季彩街道沿線に進出してきた新たな企業、レストラン関係を営んでいる、そういった企業もあります。こういったことを考えたときに、既存の企業をはじめ、観光分野、若い人たちの定住、移住の生命線とも言われる情報化社会に適応するためのインターネット環境整備というのは本当にスピード感を持って進めていかなければならない。うちのまちにとって大事な事業だと私は考えるのです。ですから、こういったことについての考え方を、私は公設民営でやってきた今までのインターネット整備がまちの９割以上を占めてるというのは前回お聞きしましたし、そして今回の臨海地区の整備を含めて高速道路から南側の整備が一応終わったのだという話もそれはそれでもって私は評価します。しかし、これから北側の既存企業、そして若い人たちの創作、それから創造活動の充実を含めた新たなまちづくりに対してインターネット整備というのは今後欠かせない課題だと考えますが、いま一度答弁をいただきたいと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
私はインターネット整備という観点ですけれども、まず氏家議員がおっしゃったように、人口減少対策の一つとして高速、北側のビジョンを描きつつ、そういったインターネット整備をするというのが必要になってくるという、時代認識としてはそう感じております。平成22年当時、この南側のほうの整備を始めたとき、そのときには一応全体的な北側エリアも含めた整備をするということで当初計画をしていた中で、財源の確保ができないということで、北側だけで５億円ぐらいかかるということで、これは断念したという経緯がございます。そういった部分を含めまして、移住、定住策、大事な政策になりますけれども、こちらを進めていくという部分においてもこういう言い方はあれですが、費用対効果ですとか、そういうバランスを考えていかなければ、ほかの事業にも影響していくるということもありますので、その辺はしっかりと議論しながら政策づくりを進めていくということになるかと思います。
質問 13番 氏家裕治
氏家です。まちの考え方が変わらなければ、多分うちのまちもこれ以上の発展、進展はないような、私はそういう感じで考えているのです。ここに第６次の白老町の総合計画があります。これは2020年につくられたものです。2020年当時というのは、まだコロナがどういったものなのかということがよく分からない中でつくられたものです。町職員が本当に精魂込めてつくった計画だと思います。ですから、その時点での課題整理はしっかりできているのかなと思いますけれども、果たして皆さん、今の時代、共に築く希望の未来、しあわせ感じる元気まち、このフレーズは生きると思います。でも、この中身です。この中身というのは、この時代にしっかりこのフレーズに沿った対策を講じていけるかどうかというのが私は疑問なのです。ですから、これはたった２年前にできた総合計画ですから、時代というのはすごく大きく流れを変えてきているというのが今の実情です。ですから、ちょっと厳しい言い方かもしれないけれども、理事者も含めてですけれども、町の職員というのは、当時の審議会だとか分科会、そういったところで議論されている中身というのをしっかり注視しながら時代を先読みしていく、時代を読んでいくという力を養わなければならないのではないかなと思うのです。確かに、人的な関係、職員不足、いろいろな問題は私も分かっています。分かっているけれども、うちのまちの活性化、人口減少を止めるために何をしなければいけないかということを考えたときに、今までの従来どおりの考え方の中でやっていったら、２年前でこうですから。ですから、こういったことを含めて、アンテナを張り巡らせて、実際問題例えばうちよりも小さなまちで、大きな広大な面積を持っているまちといいますか、人口はうちよりも少ないかもしれない。そんな中でも、これから先はインターネット、デジタル化の時代だということでもって取り組んでいるまちの事例もあります。ですから、そういったことも含めて今何が必要なのか、今何をしなければこの人口減少を止められないのかとか、もっと掘り下げたところでの視野といいますか、議論が私は必要な気がします。ですから、インターネットの環境、光を例えば高速道路より北側に引いたにしても、かけた予算以上の効果はないかもしれないけれども、それ以上に関係人口だとか、それから企業の充実、企業の活性化、そういったことを視野に入れたときにはやっぱり大事な事業になってくると私は考えますけれども、そこについての見解をお伺いいたします。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今様々な観点からご指摘をいただきました。議員のほうから言われたことにつきましては、本当に時代の変化が非常に急速になってきている。おまけにコロナ禍というのは、未曽有の出来事の中で我々が経験する非常に大きなこの変化の時代、我々の生活様式さえも変わってきている。そういう中での時代把握をしっかりとしていかなければ、これからの時代に生き残るといいますか、持続可能なまちづくりが簡単にはいかないのではないかなと思っています。ですから、確かに課長のほうからあったように費用対効果ということも考えなければならない。だけれども、そこにもっと深みを入れたときに、ではどうなのかというあたりは今後政策を進めていく中で全体的には考えていかなければならないと思っています。端的に今ご質問のあったインターネット環境の構築ということについては、これは本当に避けて通られないといいますか、これだけ学校教育の中にもこんなにも急速に入ってくるなんて思っていなかったことがこの１年、２年の中で起きてきている状況を考えれば、もっと私たちの生活、町民の皆さんの生活を考えたときにはそういった柔軟な捉え方をしながら、視野を広めながらインターネット環境の構築は必然の要素だと十分捉えて、今後考えを進めていきたいと思います。
質問 13番 氏家裕治
氏家です。今日は１項目の中で３点、町民生活、福祉の関係と、それから水産業、そして今後のまちづくりの中でのインターネット環境の整備について、この３つについてお伺いしました。全てがこれからの持続可能な白老町をつくっていくために必要な分野だというところでの話です。水産業については１次産業の一つかもしれませんけれども、労働環境のそういった整備というのは私は必然的なものだと考えておりますので、今回質問させていただきましたが、白老町のまちにとってこれからやらなければいけないことってたくさんありますから、たくさんあるのは分かっています。分かっているけれども、何をやるかを決めたときに、そこにどういった課題、問題があるのかということを、先ほどから言いました顕在化する、表面には出てこないけれども、ここを抜かしたらできないなというものが、それは町理事者、職員の方々にしっかりと受け止めていただいて施策を進めていただくということがやっぱり大事になってくる。そういった観点で質問をさせていただきました。ですから、一般的な課題整理というのは私もできるし、こうみんな言っているから、こうしたほうがいいのではないかみたいな、こうやったほうがいいということは言えるのだけれども、本当に大事なことというのは、私たちでいうとちょっとした息抜きにお酒を飲みに行ってみんなと雑談している中から、あれ、そういうことって大事だよなと、私はそう思うのです。お茶飲みしながら、その辺の地域のおばちゃん、おじちゃんたちと話をしている中で、私はいいことを言いますよ、知っていることを自分の知識の中で言うのだけれども、でも氏家さん、こうなのだよねとか、こんなことはどうなのだろうと、ふと自分の心を洗われるようなことがあるのです。ですから、そういったところを抜きに一般論的な課題整理だけで終わることなく、そういった潜在的な課題をしっかり職員、また理事者がとらまえながら今後の政策を打っていかないと、どんどん白老町は時代に取り残されていってしまうような気がしてならないものですから、今回こういった質問をさせていただきました。最後に町長の見解をお伺いして、私の質問を終了いたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
持続可能なまちづくりについて、今回は３点、項目を挙げてご質問いただきました。持続可能なまちづくりについては、各市町村、地方創生もそうなのですけれども、いい意味で競争しながら、自分たちのまちのいいところを出していくという地方創生でございますので、その中でも今回氏家議員からいろいろご指摘がございましたので、お答えしたいと思います。まず、身障者や高齢者、介護を受けている方々の昇降機の話もございました。今白老町も介護保険制度の対象は助成の対象になっていますけれども、それ以外は助成の仕組み、制度がないということは現実であります。対象以外のものは全て単費ということになりますので、これから現場の声を聞いて、どういうことにニーズがあるのか調べなければなりませんけれども、いろんな意味で受益者負担もという仕組みもありますし、単費で白老町がきちんと支えていくということもありますので、これはまた一つ宿題という形で現場のニーズを把握したいと思っております。それと、水産業でございます。大きなハードの話もございました。外国人労働者の話もありました。漁業協同組合とはしっかりとこの件についても話は進んでいるのですけれども、なかなか現実的に結びついていないのも現実ありますので、これから進めていきたいと思いますし、虎杖浜の方々が使っている登別漁港区は屋根付岸壁がきちんと整備されて、環境も整っております。白老町の漁業者が屋根付岸壁がないということで、港湾に屋根付岸壁の国の補助のメニューも数年前に増えましたので、この辺はやらないということではなく、きちんと状況を把握した中で進めていきたいと考えております。それと、３点目の高速道路から北側のインターネットの整備の考え方なのですが、氏家議員がおっしゃるとおり、今はコロナの影響で仕事や生活、いろんな余暇の過ごし方等々が本当に変わってきました。その中でも国が推し進めるデジタル化は、これもう待ったなしなので、先般私も含めて、まだ初歩の初歩なのですが、デジタル化の勉強会を開始したところであります。役場の中もＤＸも含めてデジタル化は、国が進めていくので、これには乗り遅れないようにしていかなければならない。ただ、課題がたくさんありますので、一つ一つ課題を解決していきたいと思いますし、高速道路から上のＩＣＴ化については、今国は５Ｇを進めておりますので、特に北海道みたいに広いところはローカル５Ｇといって小さな拠点をつくって、そこから飛ばすということが今は主流になって、これも予算がかかるので、今日、明日というわけにはいかないのですが、そういう形だと５Ｇも今国の政策として行っているので、大きな企業が力を合わせ連携して開発をしていますので、５Ｇがまだまだ安価で整備ができるときもくると思っておりますので、そのときには先ほど氏家議員がおっしゃっていた文化であったり、企業であったりという方たちのニーズを把握しながら、どういう形でデジタル化を進めていくかというのは、高速道路の北側をやらないということではなくて、やるためにはどうすればいいかというのを考えていきたいと思っております。役場庁舎も含めてデジタル化は待ったなしだと思いますので、それが町民にきちんとフィードバックしなければデジタル化の意味もないと思いますので、今高齢者が多いところはスマートフォンを使用する、使いこなすというところから始めなければならないと思いますので、その辺の指導も含めてデジタル化を進めていきたいと考えております。
質問 13番 氏家裕治
最後に１つ、これからの町職員、それから理事者の時代を読む力について、これだけお伺いしたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
まずは情報収集をしなければならないと思っていまして、デジタル化やＤＸという言葉は、ワードとしての言葉は私も分かるのですけれども、それがどういう形で仕事に結びついていくのか、町民のためになるのかというのは幅広くもあり、いろんな勉強もしなければならないと思います。今北海道もそうなのですけれども、国が推し進めているのは、具体的な例を挙げてこれからやっていくということでありますので、その具体的な例が白老町にとってどういう形で、優先順位もどうつけていかなければならないというのはこれからだと思っておりますので、私も含めて職員がまずはデジタル化で町民のためになるデジタル化を進めていかなければならないことを考えますと、今までにプラス、研修も含めて国の情報をしっかりと把握していくことが大事だと思っています。