子育て環境の充実

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「子育て環境の充実」についてのご質問であります。１項目めの「放課後児童対策の現状と課題」についてであります。１点目の「児童クラブの登録人数と利用状況及び課題」についてでありますが、令和４年２月１日現在における登録人数は132名で、白老が１・２年生の第１児童クラブと３年生から６年生までの第２児童クラブと分けており、萩野・竹浦・虎杖浜と合わせて５か所の利用となっております。クラブ室は各学校の空き教室を活用しておりますが、虎杖浜児童クラブについては小学校付近の元教職員住宅を改修し活用しております。課題としましては、クラブ室の狭隘化、児童クラブ支援員及び補助員の安定的な確保等であると捉えております。２点目の「児童館での利用者の目的と利用状況及び課題」についてでありますが、児童館は、児童の健全な遊び場と健康の増進、また、情操を豊かにすることを目的としており、ボール遊びや一輪車等体を動かす遊びや、塗り絵や読書等を行っているほか、児童厚生員が傍について学校で出された宿題を行うこともあります。利用人数は、新型コロナウイルスの感染が確認される前の平成30年度は、美園児童館で5,901人、萩野児童館は2,075人でしたが、令和２年度は、美園児童館が2,873人、萩野児童館は539人と減少しております。課題としましては、萩野児童館における施設の老朽化や利用者の減少であると捉えております。３点目の「放課後における町や各種団体での取り組みや課題」についてでありますが、放課後の取り組みとして、ＮＰＯ法人お助けネットが小学生を対象として、体を動かす遊びや手芸等の制作活動を行っているほか、多世代交流の場を設けるなど様々な体験活動を行う居場所づくりを行っておりますが、実施場所である子育てふれあいセンターから遠い場所に住んでいる子どもの利用が難しいことが課題であると捉えております。また、校内では、地域の方を講師としたクラブ活動や学習支援を行っておりますが、恒常的に実施できないことや人材確保が難しいことが課題と捉える一方、郊外では、ミニバスケットボールやバレーボールなど少年団活動がありますが、少子化による子供の減少とニーズを踏まえた活動の在り方が課題と捉えております。２項目めの「地域ぐるみで子どもを育てる体制整備」についてであります。１点目の「学習支援の在り方についての現状と町の見解」についてでありますが、地域食堂を実施している団体において、18歳までの子どもを対象として、食事や遊びの提供のほか、元教員やボランティア等による学習支援を行い、学習習慣の定着や学習意欲の向上に取り組んでいると捉えております。２点目の「地域の文化芸術や野外活動での取り組みとの連携」についてでありますが、町民が心の豊かさを実感し、郷土への愛着や誇りを育むためには、地域の多様な文化や芸術に触れる機会を充実させるとともに、本町が誇る豊かな自然の中での体験活動が重要であると捉えております。そのため、町内の社会教育関係団体や地域おこし協力隊として活動される人材からの協力を得て、公民館講座を開設して、地域資源を活かした体験イベントの開催に取り組んでいるところであります。３項目めの「ゲームやスマートフォンの普及による影響」についてであります。１点目の「依存傾向が社会問題化しているが町の現状認識と対策」についてでありますが、町内児童生徒の依存傾向としては、全国学力・学習状況調査結果によると、平日にテレビゲーム等の使用時間が３時間以上の割合は、平成29年度は児童が11.9パーセント、生徒が32.8パーセント、令和３年度は児童が33.7パーセント、生徒が48.8パーセントとなっております。ある調査によると、家で２時間以上勉強しても、携帯やスマートフォンを３時間以上触っているとその学習効果が無駄になってしまうとされております。このようなことから本町においても、これまで「アウトメディア１・２・３」の取組を進め、電子メディアの望ましい使い方について普及・啓発を行い、教育活動を進めてまいりました。今後は、電子メディアを効果的に活用し、子供たちが正しい利用方法を身に付ける力とするメディア・コントロール力を育成してまいります。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

萩野児童館の改築、建て替え等についてのご質問をいただきました。利用児童が減少している萩野児童館でございますけれども、建物自体も昭和50年代前半に建てられた建物で、かなり老朽化が進んでおります。今後建て替えは必要とは考えておりますけれども、児童館だけではなくて萩野地区全体の子供の居場所というところで考えていく必要性があるかと思いますので、全体の子育て支援の在り方を検討する中において今後検討していく予定でございます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

お助けネットでやっている小学生の居場所づくりの事業でよろしいですよね。この小学生を対象とした様々な体験活動を保障する居場所づくりとして、お助けネットのほうでちょこっとすくすくという事業をやってございます。この事業の内容ですけれども、ゲーム遊びや外遊び、手芸や工作、そのほか多世代の方との交流も含めて様々な活動を行っているところです。利用人数なのですけれども、この２年間ほどはコロナ禍ということで遊びや行動が制限されてはおりましたが、感染予防に努めながらこの取組を実施しておりました。小学生の参加人数なのですが、令和２年度の延べ人数なのですけれども、325人となっておりまして、コロナの感染が確認される以前の利用人数が令和元年度で392人、平成30年度では390人ほどは利用されているということで、利用人数自体はコロナ前後での変わりはございません。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

放課後の生活のルールの部分かと思います。お話をされた部分についての確認はしていないのですが、１年生から３年生までの子供たちについては、原則渡れないということよりは保護者と学校ときちんとそこの情報が共有された中であれば、その部分は保護者の責任の下で行うことは可能であるということを学校生活の決まりを話す中で保護者にも伝えているということは学校にも確認しておりました。お子さんについてどのような対応があったかという部分、詳細についてはこちらでも確認はしておりませんが、基本的には保護者の責任の下において情報がきちんと学校とも共有されている中であれば、そこは絶対に駄目ではなく、柔軟な対応ができるということでご説明も学校もしていると教育委員会としては把握しております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

子育て団体の運営についてですけれども、町として大きく事業委託している団体につきましては、多くは町の委託料ということが運営の経費になっているかとは捉えてございます。そのほかの団体につきましても、日頃の情報共有なども兼ねて運営状況なども聞いておりますので、どのような財政状況で運営されているかというのは把握はしていると捉えております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

公民館の在り方についてのご質問だったのですが、さきの代表質問でも一部ご答弁させていただいている部分はあるのですけれども、基本的には今特に地区の公民館の部分においては貸し館業務が基本になっているというところで、そこは今後の在り方を検証する前に施設をきちんと有効活用していかないと駄目だというところで４年前から社会教育主事を北海道教育委員会から派遣させていただいているのですが、その職員が中心となって、ご答弁にも加えさせていただきましたけれども、地区公民館でも公民館講座を若干開催しながら、子供だけではなく親子、異世代関わって事業展開ができるような形で、少しずつですけれども、取組を進めている状況でございます。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

移動図書館での出前講座みたいな形ですよね。これまで行っている取組としては、図書館の中に読み聞かせのボランティア団体がございます。それで、地域のほうで要望があれば出前的に読み聞かせ活動もさせていただいている部分はあります。ただ、議員のおっしゃるとおり、移動図書館車が地域のほうに出向いて、そこにある本を読み聞かせするというのもなかなか面白い取組なのかと思っておりますので、教育委員会としては子供の居場所というのも今後考えていかないと駄目だと思っておりますし、また読書活動の普及という部分においてもただ子供の読む部分ではなくて、そこの地域にいろんな世代の方が入ってきてそういうことを楽しむということは、可能性としては十分検討していきたいと考えております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

私のほうも実際に現場を見てというわけではないのですけれども、文化、芸術の担当の地域おこし協力隊が音楽をやっているということで、高齢者大学で器楽の指導をされている方が竹浦に居住されておりまして、竹浦の小学校で放課後に子供たちを対象として音楽の学習というか、放課後の活動をしていると。教育的にも支援になりますし、子供の自主的な活動としてもすごくいい取組だということで我々も評価をしておりまして、こういう形が今学校側が本当にそういう部分を求めている部分、我々が講座として出す部分、子供の居場所という部分でいくと、学校教育、生涯学習の教育委員会部局と子育て支援課の連携が今後ますます必要になってくるのかと思いますし、そういうのを意識しながら今後も進めていきたいと考えております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

過去の話から説明いたしますと、もともと児童クラブですとか児童館の業務は教育委員会の中にありまして、まさに生涯学習課で行われていたものであります。それが児童福祉と併せて子ども課が教育委員会にありまして、それが町長部局に行って子育て支援課ということで、今我々の教育委員会のほうでその業務で残っているといえば青少年センター、私がセンター長をやっているのですけれども、それと青少年育成町民の会の業務がこちらのほうに戻ってきております。その中でいきますと、今課題としては我々が教育の部分で放課後の児童の安全対策をしている部分、あとは子育ては子育て支援課、学校で学校の部分は地域学校協働本部も含めた形で動いているのですけれども、それが生涯学習課の中である程度一定の学校と地域の連携するコーディネートの役割は必要ではないかということで、先日教育長ともそのお話はいただいております。ただ、子育て支援課が今子供の居場所づくりという大きな計画の中ではその現状と課題は分析していただいて、我々がそこのコーディネート機能をどうしていくかというのは必要だと捉えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

放課後子供教室、学校教育の所管の部分になるかと思います。専門的な資格が要るかと言われると、正直何かしらの資格があるわけではなく、地域の人材等を活用して行うことができるものとなっています。制度としては報酬制というか、謝礼制というかで、一応国の補助等も獲得することは可能かと思っております。先ほど来池田課長のほうで教育委員会部局と、それから町長部局との今後の連携という中において１つキーワードに今後なるだろうと思っている部分としては、地域学校協働本部というものがありまして、これから波及する放課後子供教室という部分でこの地域学校協働本部で地域の人材をコーディネートする部分というか、掘り起こしと、それから学校の需要というか、ニーズというか、そこら辺をマッチングしていく部分というところで、ここがキーワードになっていくと思っています。地域学校協働本部は今学校教育のほうにもありますが、実は社会教育のほうに大きく絡んでくる部分があるので、そこは教育委員会の中で横断的にできるような体制を令和４年度は改めて再構築した中で、令和５年度に向けてさらに推進していけるような方向性をまた子育て支援課とも共有しながら進めていければと思っています。ただ、１点課題なのが、同一学校内でできることを想定しているのですが、先ほど狭隘化の話もしていましたが、余裕教室があることが前提になっております。余裕教室とは今後使う見込みのない空き教室のことを想定しておりまして、実は現状でいうと空き教室と言われるものはない状況になっております。仮に一体型で行ったときには移動することを想定しておりまして、放課後子供教室で行った後児童クラブのほうに移動するとなると、同一学校内であれば安全に移動することはできるのですが、仮に場所が違う場所であると、その移動手段の確保ですとか、安全性の部分ですとか、そういう課題もありますので、そこをどのように解消できるかということも考えながら検討を始めることはしたいと学校教育としては考えております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

子供教室の実施、それと放課後児童クラブの一体化についてなのですけれども、親の就労の有無に関係なく、一緒になりながらいろんな体験ができるというのは子供同士の交流が深まったりとか地域の方との交流が深まったりというようないろいろなメリットがあると子育て支援課のほうでも捉えております。今後実施するかどうか、そこら辺のニーズ調査につきましては、子ども・子育て新事業計画という計画がありますけれども、第３期目に向けて令和５年から６年の間ぐらいにかけて様々な子育てニーズについての調査を行います。その中において子供教室の実施についてのニーズがどのぐらいあるかとかというのをその調査で調べるというようなことも今の段階では考えてございます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

先ほど答弁の中でスマートフォン等の利用の時間のパーセンテージ、中学生より小学生の割合が少し上がり方が高いという状況をお知らせしたところなのですが、同様で特徴的に表れていると思う内容がもう一点ありまして、家庭の中でそれを使うに当たってのルールは決めているかということを子供たちに聞いています。児童生徒共に全国平均を上回る80％に近いパーセンテージできちんとルールを決めて守っていると答えているにもかかわらず、３時間以上の利用が非常に高いというここの矛盾点というところが一番のキーワードだと今回この質問紙を分析しながら思いました。ここが多分メディアコントロールとしてのキーワードになっていく、それと怖さを知らせていく。ＩＣＴの調査をさせていただきましたと以前お話をした中で、保護者にルールを決めていますかということをお聞きしています。同様にルールを決めていると。さらに、どんなルールを決めているのですかとお聞きしたところ、使う時間、使う場所、それから人の悪口を書かないですとか、あと親の目の届かないところでは使わせないですとか、そのような形でルールを決めていて、ある保護者は本音を書かれていて、決めていて再三注意をしても全く言うことを聞かないというようなことも書かれていました。ですので、ここは子供たちにはもちろん学校でそういう情報に関する部分で怖い部分はお知らせしていますが、そこを保護者と子供が同じく向いていけるような啓発ということを少し細かく行っていきたいと考えております。小学校へ入学する際には家庭教育として講師を招聘した中でご説明していただくようなことも啓発としては行ってはおりますが、もう少しそこは重点的にやりたいと考えております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

ただいま長谷川議員もおっしゃられたとおり、乳幼児期は大人との触れ合いを通して基本的な信頼関係を学んだり、愛着につながる大切な時期でございます。また、遊びとか自然体験を通しても、それらを通して人との関わりも体験する本当に重要な時期だと思います。そのことから、乳幼児期にどのような関わりをするかというのは大切で、低年齢からメディアに触れる時間が長かったりとかすると、その後の就学に当たっても依存になったりとか、あと様々な心身に影響を及ぼしたりとかということがありますので、低年齢の時期から、乳幼児期から啓発をしていくことが必要だとは捉えております。それで、家庭教育支援事業の中で乳幼児健診のときに、スマートフォンとかテレビゲームとかに関する関わり方を書いたリーフレット等がありますので、健診時に配布したりしております。また、家庭訪問なども訪問型の事業の中ではやっておりますので、メディアに関してのいろいろ悩みのある保護者についてはこういう関わり方がいいですよとか、そういうようなお話もさせていただいたりとか、必要がありましたら講師の派遣などもその都度いろんな場面で出向いてお話をさせていただいたりとかという、そういう啓発を行ってございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今までのご質問を含めて子供たちの放課後の居場所づくりをどうしていくかという、その必要性というのは皆さん認識されていると思うのです。先ほどもありましたけれども、国の政策的な部分でも令和１年、2019年でしたか、新総合プランが、先ほどもありましたけれども、児童クラブと子供教室との一体化を含めて放課後の子供対策をしっかり進めていくと、そういう政策的な部分も出てきていることも町のほうでは捉えております。そういう中で、一つの例として芽室町の例もありました。本町においても様々な団体が子供たちの見守りも含めて活動を保障してくれていること、そのことは本当に行政としても町としても感謝するところでございます。ただ、町のルールとしては運営費そのものの補助というのはなかなか難しいところがありまして、今は活動の事業費補助は出すようなことになっております。ですから、実際に団体の中で町の委託を受けて活動されているところもあるのですけれども、今後各団体がどうタッグを組んで放課後だとか休日だとかの子供の居場所づくりをしていくか、それを町がどう支援をしていくか、そういう体制づくりが先ほど言っている児童クラブであるだとか子供教室だとか、そういう隔てをなくしていく一つの方法ではないかと思っております。ですから、町も本来は子供教室の設置を、昨日も言ったように以前に考えたというか、ことがあるのですけれども、なかなか指導者の問題含めてできなかったところがあるのですけれども、今やられている民間の方々と当町の行政がタッグを組む中で、そういう可能性が出てくるのではないかということをご質問を聞いていて今後考えていかなければならないことだと思っております。