白老町議会 令和3年定例会12月会議 2021年12月16日
コロナ禍での小中学校における教育環境
2021年12月16日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「コロナ禍での小中学校における教育環境」について質問し、教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 森哲也
２項目めの教育に入ります。２、コロナ禍での小中学校における教育環境について。（１）、コロナ禍における子どもを取り巻く環境の変化について。①、各小中学校における環境変化をどのように捉えているか伺います。②、コロナ禍での就学援助（要保護・準要保護）の推移について伺います。（２）、フードロス対策について。①、学校給食での残食量の取り扱い及び軽減策について伺います。（３）、環境教育について。①、各小中学校における環境教育の取り組み状況及び今後の進め方について伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
「コロナ禍での小中学校における教育環境」についてのご質問であります。１項目めの「コロナ禍における子どもを取り巻く環境の変化」についてであります。１点目の「各小中学校における環境変化」についてでありますが、小中学校では、文部科学省の衛生管理マニュアルに基づき、換気の徹底と身体的距離の確保、マスクの着用、給食の黙食などの新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいりました。また、音楽の合唱やリコーダーの演奏、家庭科の調理実習、体育や部活動における近距離の接触や大声で話す活動は、感染リスクが高い学習活動として、感染レベルに応じた対応のほか、運動会や修学旅行などの学校行事は、内容、時期を変更しながら実施してきました。これらのことは、本来の教育活動の姿ではなく、少なからず子ども達の心身の発達に影響があるものと推察しております。２点目の「コロナ禍での就学援助の推移」についてでありますが、直近４年間の10月末における認定率は、平成30年が25.7パーセント、令和元年が25パーセント、新型コロナウイルス感染症発症後の２年は25.2パーセント、３年は27.4パーセントであります。２項目めの「フードロス対策」についてであります。１点目の「学校給食での残食量の取り扱い及び軽減策」についてでありますが、２年に実施した調査では、残食率が、小学校平均7.5パーセント、中学校平均16.7パーセント、全体では12.1パーセントであり、過去３年間も概ね同様の割合で推移しております。残食量を軽減するため、食育防災センターでは、季節の食材の紹介や栄養に関する知識を載せた献立表の作成や栄養教諭による食育授業や給食時の栄養指導を行っております。また、学校では、校内放送による給食メニューの紹介、配膳時の量の調整、家庭への食に関する情報提供など、様々な工夫を行っております。３項目めの「環境教育」についてであります。１点目の「各小中学校における環境教育の取り組み状況及び今後の進め方」についてでありますが、学校では、社会科や理科、生活科、家庭科など、各教科の特質に応じた環境に関わる指導の充実を図っております。このほか、海岸や駅などの地域清掃、町内の自然環境団体と連携した里山体験学習、企業との連携によるエネルギーに関する学習、気象予報士を講師とした未来の気象に関する学習など、学校行事や総合的な学習の時間を活用し、身近な自然環境に触れ、考える活動を行っています。引き続き、環境教育の充実に取り組み、子ども達が、よりよい環境づくりのために主体的に行動できる態度や資質・能力を育ててまいります。
質問 7番 森哲也
７番、森です。まず、（１）についてなのですが、①と②が関連してきますので、一括して再質問していきます。まず、コロナ禍において社会全体においても様々な環境の変化が大きくしており、学校においても行事や学習の在り方に様々な変化が生じているということは承知しておりますが、その中でも本日は就学援助率がコロナの感染発症後から上がっている状況というのは白老町でもありますので、そこの点に着目しまして、本日は就学援助に着目をして再質問をしてまいります。まず初めに、白老町ではかつては準要保護の基準というのは1.1だったと思いますが、現在は1.3への引上げなどが行われ、ほかにも品目の拡充や入学援助金の前倒しなどと対象範囲の拡大を柔軟に対応してきたと承知しておりまして、経済的に困難を抱える家庭への支援に寄り添っていると捉えております。しかし、今はコロナによりまして環境の変化というのが起きております。実際に援助率も上がっていることから、就学援助の在り方についてを質問していきたいと思います。まず初めに、１答目の答弁で就学援助全体は27.4％ということは理解はできましたが、この傾向なのですが、小学校ごとに大きな違いはないものなのか、地区ごとの傾向というのか、詳しい数字まではいいのですけれども、傾向について地区ごとのをお伺いします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
就学援助の認定の傾向についてお答えしたいと思います。令和３年の27.4％というところは高い状況にあると、今までの私が知っている中でもこの４年間の中では高い水準で維持してきているところになるかと思います。ただ、昨年コロナ禍におきまして、コロナによって収入等が減少した方について特別その期間だけ認定を行う就学援助の通知等をさせていただき、毎月毎月学校のほうにも周知しながらやっていった中で行われた認定は、実は一件しかない状況ではありました。こちらの27.4％というものは、コロナの影響を大きく受けたというところもあるかもしれませんが、もともとの認定のほかに転入されてきた方がそういう対象である場合も多いなどという部分も加味していると思います。学校別の差についてなのですが、小学校においては若干萩野小学校、竹浦小学校が高い部分は見えますが、小学校と中学校の差でいくと、小学校が大体平均25から26％で中学校が30％というところで推移しておりまして、実は中学校が３割ほどという状況で、全体で今は25から27％ぐらいで推移しているという状況になっております。校区ごと、白老小学校と白老中学校の白老中学校区、それから萩野、竹浦、虎杖浜が入った白翔中学校区の校区ごとの比較では、ほぼ同様に、どちらも25％台というところなので、どちらかというと小学校と中学校での差というものは大きいと把握しております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。詳しく答弁いただきまして、状況については分かりました。地区ごとよりは学年で大きな差が出ている状況なのだと捉えます。その要因というのはまだ分からない部分はあるとは思うのですが、状況については分かりました。それで、就学援助の内容についてなのですが、国の示している就学援助に対する補助対象品目というのは学用品費や給食費などを含めて品目自体は14品目あるのかと捉えております。その中でもオンライン学習活動費を拡充されており、コロナ禍で学習環境が変化し、こういったものを取り入れている実態も増えてきている現状であると捉えております。それで、白老町での就学援助の品目についてホームページで確認しますと10品目でありまして、オンライン学習などの関係の変化に対する品目はまだ含まれていないのかと捉えております。今後学習環境も変わったこともありまして、こういった就学援助の拡充も必要だと思いますが、町としてどのように考えているかをお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
品目に関してのご質問だと思います。国が今は14品目で、本町においては11品目で、実は学用品と通学用品が一緒になっているので、それで１品目になって減っている状況なのですが、国と本町の違いがあるのは、おっしゃっているとおりオンラインのものと、それから卒業アルバム代について品目がまだうちは追加されていない状況ではあります。ただ、今回12月の議会の補正の中でもＷi―Ｆiのルーターの購入の予算を上げさせていただいておりますが、オンラインでの家庭での使用の部分についての制度もある程度今年度中にめどをつけて運用を始めていきたいという考えもありますので、今はまだ確定はしておりませんが、来年度の予算の中においてアルバム代とオンラインの学習の部分については追加していきたい考えでおります。
質問 7番 森哲也
７番、森です。来年度は追加していく考えだと理解いたしました。経済的な困難を理由に学習に差をつけさせないという姿勢なのかと理解いたします。それで、もう一点、就学援助についてなのですが、修学旅行費についても着目したのですが、これが現在実費支給されている状況だと捉えております。そこで、お伺いしますが、現在白老町での小学校、中学校の修学旅行費というのは近年どの程度費用を要するのか、この状況についてお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
昨年はコロナによって予定の変更等がございましたので、昨年は金額がかなり圧縮された状況ではありますが、ここ30年ぐらいからの平均でいきますと、小学校が２万2,000円ぐらい、それから中学校が６万5,000円ぐらいということで押さえております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。費用につきましては、小学校で大体約２万2,000円、中学校で６万5,000円ということでして、これは学校で出費する金額の中でも高額な部類に入るのかと思います。ここで何を言いたかったかといいますと、白老町でかつて就学援助の入学学習用品については６月に支給されていたものが現在３月に、入学前に支給をするように支給変更した経過があると捉えております。そこで、修学旅行費についても修学旅行後に支給をされているのが現在の状況だと認識をしておりますので、修学旅行というのは入学と違ってキャンセルなどもありますので、安易に変更というのは難しい状況なのかとは思いますが、前払いか直接支払いにしていかないと金銭的理由で修学旅行に参加できないことが起こり得ないのかという危惧があります。また、就学援助を受けている家庭にとっても大きな金銭的負担になるのではないかと考えますが、そこで修学旅行費についても前倒しか支払い方法を変更するなど必要になってくるのかと捉えますが、町の考えをお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
ご指摘のとおり、修学旅行については実施後の実費支給ということになっております。今年に入りまして委員会の中でも、小学校よりも中学校のほうが金額が非常に高いものですから、事前の支払いという状況がどういう状況なのだろうかというところは課題として持っておりまして、ほかのところはどのような状況で進めているかというところは実は検討をしているところではありました。課題として多分挙げられるのが、中学校の修学旅行がコロナ禍において時期が変更なので、秋には行っていますが、もし何もなければ大体５月に白老中学校が修学旅行に行くという状況がありまして、今の本町の認定する、一番最初に就学援助の方を認定する時期が実は６月を認定時期と基準としておりますもので、５月、要は認定する前に支給するということを可能にするためにどのようなことが考えられるかというところを検討しているところでした。ほかの自治体もまだ、そんなにたくさんは事前に支給しているところはないのですが、概算で一定の金額をお支払いして後で精算するというやり方をしている自治体もございましたし、そもそもの認定時期を10月１日から翌年の９月末までに変えてやっている自治体もありますが、そのためにはそれ以外に組み立てなければいけない制度等もありますので、その部分についてはその課題をどのようにクリアできるかというところを検討を進めていかなければいけないと思っております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。課題については様々な課題が山積している状況だというのは分かりました。しかし、修学旅行費というのは予算の増額、キャンセルになったら増額になる可能性というのはあるのかもしれないのですが、ぜひ様々な課題を解決して前倒し等のほうに尽力いただければと思います。それで次、（２）のフードロス対策に入ります。（２）のフードロス対策についてですが、まず１点目に環境省は2015年４月に学校給食から発生する食品ロスなどの状況に関する調査という結果を公表しました。それによりますと、2013年度、小中学生１人当たり年間約17.2キロの食品廃棄物がなされていると算出されております。これはあくまでも全国の調査なので、白老町とそこが合致するとは考えてはいないのですが、白老町においても、これはキロ数ではなくてパーセントです。パーセントでいくと、平均で小学校で約7.5％、中学校で平均16.7％の残食率があるという状況ですが、１答目の答弁を聞きまして小学校と中学校で大きな差があるのだという印象を受けまして、これは体格差等々明確になるものなのか、様々な要因、給食時間、食べる時間、好みとかが出てくるのか、いろんな要因は考えられるとは思うのですが、町としてはどのように捉えているのかをお伺いします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
先ほど残食率でお答えさせていただいておりますが、令和２年度の残食率の調査の中で、先ほど17.2キロというところですが、本町においては12.5キロとなっております。実はこの残食の部分について、やはり中学校のほうが多いというところは課題だと考えておりまして、そこの部分をどのように対応していくかというところで昨年実は小学校４年生、６年生、それから中学校１年生、２年生に学校給食に関するアンケートを行ったところであります。なぜ残す状況があるのかというところを聞いたときに、一番に答えが多かったのは好き嫌いがある、嫌いなものが入っていて食べられないというところが一番で、その次に出てきたのが給食の時間が短いというところについて子供たちが回答している状況が小学生より中学生のほうが多い状況にありました。この部分については校長会等を通しまして、この残食等の結果を受けて、給食を食べる時間は重要な時間でありますから、そこを確保できるような学校の中での取組というものも進めてもらいたいことと、実はこの残食の結果について子供たちに周知する文書を作った中で、おにぎりで何個分か子供たちに紹介をさせてもらいました。おにぎりにすると年間で10万2,039個残していると子供たちに分かりやすく伝えようということで、子供たちの意識も啓発しながら食育の取組の継続が必要だと思っております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。答弁いただきましたおにぎりで合わせると10万個というようなものは、本当に分かりやすいあれだと思って聞いておりました。それで、約12.5キロということなので、全国平均よりも下回っているという状況もあるという状況は理解できました。それで、先ほど答弁にもありましたが、アンケートでも１位になっているのが好き嫌いがあるというところだったのですけれども、味の好み等々は差があるのと無理強いはできないというのは本当に難しい部分ではあるのかと考えております。そこで、食育の視点で教育、様々現在も取り組んでおられますが、それらを根気よくつなげていくことが大事なのかと思います。それで、ここの部分に関しまして食育の視点は重々理解しました。それであと、食材の取扱いについても１点視点を置いて質問しますが、学校においては天候などの理由により前日に臨時休校になるときなどがあると思いますが、そのような場合の給食の食材の取扱いというのは白老町ではどのように対応しているのかをお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
本町においても、今年直近で臨時休校になるような、暴風警報等が出て休校にするような状況がございますが、休校になるという措置を決定した後にセンターがまずやるのは、賞味期限の近いものが何かというところを確認しながら、それを翌日以降の献立の中に組み込めるものがあるかどうかというのをまず検討しております。その中でも例えばもやしのように賞味期限が一日しかないもの、それから大量に、もやしですと14キロとか大量なものについてどのようにそれを対応するかとなったときに、なるべくすぐそばで大量に消費をしてもらえる施設等を検討するということになっております。それで、うちとしては一番直近のところで町立病院ということになりますので、そういうようなものについては町立病院のほうに引き取ってもらえるかどうかというのを確認して、そちらのほうにお渡ししている状況、それから調味料とかも賞味期限が近いものとかがある場合については、町内の保育園のほうに転用できるときには転用するということで食材のロスが出ないような状況を進めておりますが、パンについてはその日に出てくることが決まっている状況がありますので、そのものについてはこちらに配送するのを止める段階で業者のほうで処理をしてもらうような形を今は取っている状況です。
質問 7番 森哲也
７番、森です。どのような流れになっているのかは答弁で理解できました。パンについては、確かに当日のものについてはなかなかロスしない対策を生み出すというのは本当に難しいことだと捉えます。それで、もう一点、臨時休校について確認したいのですけれども、臨時休校になったとき、給食費というのは１食分値段が下がるものなのか、臨時休校における給食費の取扱いについても１点確認します。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
休校になる時期によるのですが、一番最初のコロナが発症したときは２月、３月の給食を止めるような状況でしたので、そのときには給食費を返還することを前提にしながら子供たちにお餅ですとか、おまんじゅうですとか、卒業とかの記念で配るということで代用していくことも進めております。今回みたいに年度の途中で休校があった場合については、全体で１年間で190食子供たちが喫食するという予定で進めておりますので、それをほかの給食を食べない日に充てている部分を学校にお願いして１食分そこを給食に充ててもらうような調整を行うことで190食を食べてもらえるようなことで進めているというのが今の状況です。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。給食費と食材の流れというのは先ほどの再質問等々で分かりました。それで、現在フードロスにならない対策というのは重々行われているのだという理解はできました。ですが、フードロスをゼロにするというのは本当に難しい問題だという認識はあるのですが、給食食材の活用という方向性で１点確認したいのですが、町立病院にまず利用されている。先ほど調味料等々は保育園に行っているということがございましたが、１点確認したいのが対象施設というのは現在配給の食材活用の、どのような仕組みになっているのか具体的にこの辺をお伺いします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
基本的には先ほどお話をしたとおり、大量のものが出てくるということ、850人分ぐらいのものが使われない材料として出てくるとなったときに、なるべく早くたくさんの方たちにということを考えたときに、まず不特定多数たくさんいるところというところで病院と、それから保育園等々は考えてはいきます。前にも議会の中でそういうフードロスについてもっと違う体制はというご指摘もいただいている中で、子ども食堂にお渡しする部分ですとかフードバンクへ持っていく部分ですとかも検討はしますが、例えば子ども食堂でありましたら週末の稼働というところがありまして、大量のものをお渡しできる状況がなかなか難しいというところと、フードバンクについては検討はセンターと一緒に進めているところがありますので、今話をしたように大量のものをどのように渡していけるかという優先順位をつけながら仕組みづくりはしたいと思っております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。全体に就学援助の質問をしましたが、その割合も高まっているという状況もありますので、流用面において課題等々はあるのかとは思うのですが、子ども食堂やフードバンクへの食材活用を模索していくというのは本当に重要な視点かと思いますので、そこの点については実際町のほうで検討しているということは理解はできました。続いて、次の環境教育に入ります。環境教育なのですが、環境教育というのは大きく分けて授業によって机上で学ぶことと自然環境などに触れて体験することと分かれるのかと思っております。そして、１答目の教育長の答弁を聞きますと、白老町において現在授業に組まれているものと、あと環境団体等々と連携して行っているという状況については分かりました。それで、環境教育というのを考えたときに、かつて学習指導要領では環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うものとされております。私自身も環境教育を受けて、小中学校のときにその記憶というのはすごく今でも残っておりまして、本当に環境教育による道徳性が養われるというのは重要なものなのだと思っております。それで、先ほど地球温暖化の質問をしました。それで、これからの未来を考えたときに環境問題というのは大きな問題であります。そして、実際に未来を担う現在の子供たちへの環境教育というのは極めて重要な意義があると思っておりますので、本日は環境教育について質問をしていきます。それで、まず初めに１答目の答弁で白老町の取組状況というのは様々な取組が行われているということは理解できましたが、現在活動に使える授業時間というのは、環境教育に使える時間というのはコロナにより減少傾向なのか、ましてや現在地球温暖化の問題等々が顕著になっているので、上昇傾向なのか、授業数の傾向についてお伺いいたします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
環境教育については私のほうでこれからお答えをしていきたいと思います。活動を行うための授業の時数についてどうなっているかということでご質問をいただきました。その前に、議員がおっしゃったように、環境教育というのは何か特定の時間や特定の教科で行うものではなくて、いろんな教科、いろんな時間を使って総合的に行う活動だと考えております。したがいまして、指導のための時間というのは全ての教科、全ての時間ということになります。この授業時数については、コロナで昨年は学校がかなり休校がありましたけれども、長期休業を短縮して授業時数を一定限確保しましたので、減っているということはありません。それから逆に、それが増加しているということもありません。学校では学習指導要領に定められた各教科、各時間が定められておりますので、その時間に基づいて環境教育含めて様々な教育活動を行っております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。授業数全体は減ってはいないという状況については理解をしました。それで、環境教育の意義は私も持っていることは先ほど話しましたが、白老町における環境教育の意義というのは何なのだというところを自分自身で考えてみると、白老町で大きいのは自然環境との体験という取組が大きいのかと考えております。それで、白老町においてもかつてポロト湖のところでスケートの学習などが実施されておりました。また、現在においても萩の里自然公園の里山体験学習の取組なども行っております。こういった自然体験の取組というのは子供たちの心にふるさとの現風景としていつまでも残っていくものなのかと思っておりまして、そういったものの支えになるのかとまず私は思っております。教育長は、自然環境に触れる学習、これはどのように捉えているのかをお伺いいたします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
環境教育という側面だけではなくて子供たちにとっての自然という部分で見たときに、子供たちが五感というものを通して様々に自然のものに関わっていくということは子供たちの感性とか人間性とか、そういったものを育む上で極めて大事な環境だと考えています。ですから、それは決して白老だけの話ではなくて、子供たちが成長していく過程の中で自然と関わりながら成長していくということが必要なことだと認識しております。
再質問 7番 森哲也
７番、森です。教育長の考えは分かりました。それで、ここの部分で最後の私の質問になるのですけれども、環境教育について私がなぜ質問したかといいますと、環境省で2020年度環境教育等促進基本方針の実施状況調査という結果が公表されております。そこで学校で環境教育を行う際の課題として授業時間の確保が難しいといった結果が半数近くを占めておりまして、最も大きな課題となっている現状があります。この結果もあくまでも全国のアンケートなので、白老町のアンケートではないので、実態というのが違うとは思ってはおりますが、全国的にこういう課題があります。それで、私はデジタル化やＩＣＴの推進等々は全く否定する考えはないのですけれども、今後の社会をつくっていく上で大事な視点だとも思っておりますが、白老町の特性を生かした環境教育、具体的に言うと自然に触れる学習時間が今後ＩＣＴ等々デジタルの推進によって減ってくるのではないのかという危惧をしております。それで、教育執行方針においてもふるさとに誇りを持ち、多様性を尊重し、次代を主体的に切り開く人づくりの具体化に向けるとあります。先ほどの私の質問で話しましたが、自然環境に触れることがふるさとに誇りを持つことにつながるのではないのかと考えているもので、本日は環境教育について質問をしましたが、最後に教育長が目指す環境教育の今後の在り方を伺いまして、質問を最後にします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員のほうからお話がございましたように、社会がますますデジタル化されていく中で、子供たちはそういった社会の担い手になっていかなければなりません。そういう意味で今はＧＩＧＡスクールをはじめとして子供たちに情報活用能力というものが求められておりますので、ここの育成はしっかりしていきたいと思います。他方、本当にデジタルの中で子供たちは疑似体験とか間接体験とか、そういうものが大変多くなってきているという実態があります。本来人が成長していくときには、この間接体験も大事でありますけれども、やはり直接体験、先ほどお話がございました自然に関わっていく、直接自分で関わっていく、こういう活動が極めて重要だと考えています。そのバランスの取り方をしっかりしていかなければいけない。このことについては度々校長会の中でも各学校長に指示をしている中身で、今はデジタル化が進んでいるので、目はデジタルのほうに向いていくのですけれども、そういう流れの中に一つくいを刺してしっかりと子供たちに豊かな体験活動を構築していくと、それがなければバランスとしては欠いた活動になるだろうというようなお話をしております。ですから、議員からもお話がございましたように、本町においても豊かな自然、そういう資源に恵まれておりますので、ここはそれぞれの地域性もありますけれども、白老町の恵まれた自然環境を教育課程の中に取り込みながら子供たちの豊かな人間性を育てていきたいと考えております。