町財政の現状と今後

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「町財政の現状と今後」についてのご質問であります。１項目めの「令和３年12月時点における本年度の歳入歳出状況と決算剰余金の見通し」についてであります。歳入につきましては、町税は、入湯税に新型コロナウイルス感染症の影響が見られるものの、概ね予算額を確保できる見込みであります。普通交付税は、当初予算額を４億1,431万４千円上回る34億1,431万４千円、臨時財政対策債発行可能額は、当初予算額を9,806万８千円下回る２億8,563万２千円となっております。ふるさと納税は、11月末現在で前年同月比１億1,700万円増の約３億200万円となっております。このほか、新型コロナウイルスワクチン接種に関する国庫支出金として１億6,952万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億8,781万６千円を見込んでおります。歳出につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業として7,375万７千円、新型コロナウイルス感染症対応交付金事業２億2,246万６千円、萩の里自然公園の災害復旧費1,940万円、病院改築事業に係る病院会計への繰出金2,760万３千円を補正予算として追加したほか、本定例会において新型コロナウイルスワクチン接種関連事業として644万３千円、新型コロナウイルス感染症対応交付金事業として2,225万８千円の補正予算を計上しております。本年度の決算剰余金の見通しにつきましては、今後、自然災害による災害復旧費の発生や除雪経費の大幅な増加など、突発的な支出増がなければ、２億から３億円程度の黒字決算になると見込んでおります。２項目めの「行財政改革推進計画の財政見通しとの整合性及びコロナ禍の本年度税収への影響」についてであります。行財政改革推進計画の財政見通しにつきましては、特別委員会でもご説明したとおり、歳入については希望的観測を排除した最低限の数値であり、歳出については歳入に見合った歳出を実現するための目標値であることから、予算計上額とは乖離が生じているものであります。コロナ禍の税収への影響につきましては、11月末現在の現年度調定額で、個人町民税は５億6,000万円となっており、コロナ前の水準を維持しておりますが、法人町民税は１億1,300万円で、微減となっております。入湯税は890万円で、コロナ前と比べて２割ほどの減収となっており、厳しい状況が続いております。固定資産税は、国のコロナ対策として事業用家屋及び償却資産の軽減措置により、本年度は122事業者に対し4,700万円の減額を行っておりますが、太陽光発電施設の新設等により、全体では前年度から約4,000万円増の15億3,900万円となっております。３項目めの「来年度の歳入見通しと特筆要因」についてと４項目めの「来年度の重点施策及び歳出の増減要因」については、関連がありますので一括してお答えいたします。来年度の予算編成につきましては、歳入におきましては、大きな変動要因は現時点では無いものと捉えておりますが、新型コロナウイルス感染症の税収への影響を注視する必要があるほか、普通交付税、特別交付税の減少が見込まれるなど、歳入全体としては前年比マイナスを想定しております。歳出におきましては、予算編成方針において「安心・充実・未来への投資」を重点項目に掲げ、特にインフラ整備、公共施設適正化、コロナ対策に重点的に取り組むこととしたことから、経常経費において昨年度から導入した「要求上限額（キャップ）」制度を事業単位から課・室単位に変更し、更なる予算の重点化、経費の効率化を各課に求めたところであります。また、来年度におきましては、病院改築事業の本格化やＭＩＣＳ事業に伴うし尿処理汚泥の処分など、例年と比較して大規模事業が多く予定されているところであります。５項目めの「産業振興のための予算措置に対する考え」についてであります。町としましては、これまで、ウポポイの開業を見据えて「空き店舗等活用・創業支援事業」による創業促進等のための助成のほか、「中小企業経営安定化支援事業」による低利融資など、様々な施策の展開により本町における商工業の振興に努めてきたほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援を行ってきたところであります。今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響から地域経済の回復を図るとともに、ウポポイの開業効果を町内全域に波及させるため、引き続き商工会などの関係機関と連携のうえ、必要な予算措置について検討してまいりたいと考えております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

決算剰余金のご質問でございます。決算剰余金につきましては、３月の補正で不用額となったものをまず整理いたしまして、５月までの支出に伴って、それで余ったものが不用額ということで決算剰余金になるものでございます。町長の１答目の答弁にありましたように、現在の予定としましては２億円から３億円程度と見込んでいるところでございます。広地議員から過去５年間の決算剰余金の額をお話をいただいたところですが、令和２年度の決算剰余金、約２億9,500万円と出ているところでございます。それで、例年に比べると２年度につきましては決算剰余金の額が抑えられたといいますか、これは当初の予算の額を厳しく見積もったということが結果として出てきたかと思います。この決算剰余金につきまして２億5,000万円ということで、実質収支の関係があるのですけれども、これは３から５％が理想だというお話があって、２年度につきましては4.7％となっておりますので、本町におきましては、この辺の剰余金がいいか悪いかというのは別な問題なのですけれども、ここの金額、３億円ぐらいの金額というのが正当な数字なのかと担当としては捉えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

実質的な余剰金のご質問であります。広地議員がおっしゃったとおり、金額のほうはそのようになっているということで、確認的にお話をさせていただきますと、先ほど申しましたとおり令和 ２年度の決算剰余金が２億9,500万円、そして２年度中の積立てといたしまして本年３月の補正予算で公共施設の整備基金を１億5,000万円積み立てております。あと、毎年なのですけれども、備荒資金組合のほうに納付金として3,000万円、これらを足しますと２億6,000万円の積立てとなっています。ただし、これまで留保財源といいますか、繰越金につきましては最終的に決算剰余金２億9,500万円の中の内数となりますので、２年度の実質的な黒字という言い方がどうかと広地議員もおっしゃっていましたけれども、約５億5,000万円ぐらいと担当としては捉えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

財政運営と公共施設の老朽化対策というご質問かと思います。議員がおっしゃるとおり、公共施設の総合管理計画の中では町で持っている建築物、これを2036年度までに30％削減していきますということになっておりまして、面積でいいますと約５万平米という大変大きな数字になっているというような現状でございます。それで、これはどこのまちでもそうなのでしょうけれども、本町においては大きなこれからの課題ということで、公共施設の老朽化対策であったり長寿命化であったりということをこれから解決していかなければならないというような状況を踏まえた中では、議員からもお話があったように、今後のそういった老朽化対策をしていくためにはそれを対応していく貯金が必要であったりですとか、そういった財政出動が必要だったりということなので、まずは財源を確保していくということで、これまでは財政健全化プランの中で財政の圧縮を考えてきたのですけれども、これからはそういった大きな課題に向けての財政出動というのはある程度必要になってくるかと捉えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

公共施設総合管理計画の中に今後統合、縮小、廃止する施設一覧ということで、今後５年間、今後10年間、こういうようなことで公共施設を除却なり縮小していきますと計画上出ているところでございます。議員ご指摘のとおり、この施設は現在27施設ということで計画のほうに掲げられているところでございます。それで、こちらは平成29年からスタートしていますので、これまで除却ということで実施した施設は７施設ということで、5,000平米まず公共施設として縮小しているといいますか、目標に向けて進んでいる状況でございます。それにしましても、目標の30％に向けてはまだまだ足りないというような状況で、今後どのように進めていったらいいかということが問題になっているところでございます。それで、公共施設を除却していくとなってきますと、まずは今実際に使っている施設もあったりですとか、あと地区ごとにどう施設を総合的に考えていかなければならないかというようなことで、非常に公共施設の適正配置については難しい問題だということで、実はこれはずっとまちの課題として公共施設の適正配置、適正配置ということで、古くは財政健全化プランの当初のプランから課題として掲げられているところでございます。ただ、もう待ったなしな状況ということもございますので、今回の新しい行財政改革推進計画の中にも公共施設の再配置計画というのを令和５年度に策定しますと計画上掲げられているのですけれども、先般立地適正化計画ということで町のほうで策定を進めていきますとなってきて、それとの連動となってくると、これは適正配置計画というのはある程度つくっていかなければならないということで１年間前倒しをしまして、令和４年度に適正配置計画を策定できるようにということで今担当として事務を進めているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

財政調整基金と目的基金の関係というご質問でございます。この議会の中で大渕議員ともいろいろと議論させていただいたところだったのですけれども、これまでは財政健全化プランということで、総体的な町の貯金である財政調整基金が枯渇状況になったということを踏まえますと、財政調整基金をまずはきちんとためて、そして財政基盤を強化していくというのが財政健全化プラン期間の目標でありまして、それで何とか標準財政規模の10％以上財政調整基金が積み立てられたというような状況になってきますので、これは行財政改革推進計画の中にも財政調整基金は10億円を目安としますというような状況になっておりますので、これは10億円をある程度の物差しとして今後財政運営をしていくというような考え方になろうかと思います。一方で、今は今後の町の課題に向けた貯金づくりということを考えていきますと、昨年度も積まさせていただきましたし、実は今年度も交付税が増になった部分につきましては１億5,000万円、公共施設の管理計画のほうに積まさせていただいているところでございます。ですから、大きな課題に向けてある程度の貯金というのは必要になってきますので、これをためているばかりということではなくて、事業を推進していくための貯金ということで、ためるばかりということではまたこれはいろいろと問題がございますので、実際に使っていく、これから課題を解決していくための貯金づくりということで特定目的基金のほうには、積極的にという言い方が合っているかどうか分からないのですけれども、きちんと貯金づくりはしていきたいと考えているところでございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

私のほうからふるさと納税の増額の要因というような話でご答弁させていただきたいと思ってございます。町長の答弁の中で今年度既に３億200万円というようなことでご答弁させていただいておりますけれども、昨日付、12月15日現在で４億118万9,500円ということで、昨年度の実績が３億9,761万3,500円となってございまして、現時点で昨年度の実績を357万6,000円上回っているというような状況になってございます。平成28年度の５億8,959万円というのが我が町のピークでございますけれども、そのときが12月で３億6,000万円強の数字をいただいたということになってございまして、昨日までにこの12月だけで9,869万8,500円というような金額になってございますので、まだこの後は分かりませんけれども、基本的に、広地議員がおっしゃったように、ふるさと納税というのは12月の駆け込みで、まさに我々にとってみれば今が書き入れどきとなってございます。本日の新聞でも報道がありましたけれども、この12月、我々も12月22日から28日の中で12月25、26日と有人の対応といたしまして札幌駅前通地下歩行空間のふるさと納税応援フェスタといいますか、そういったところにも参加させていただきますし、この後サイトの広告も打つ予定でございます。捕らぬタヌキのというようなことになりますけれども、何とか少なくとも過去２番目ぐらいまでの成績にはいきたいなと、５億八千何がしに近い数字は今年度できないかということで職員共々頑張っているところでございます。長くなりましたけれども、要因といたしましてはサイトを増やしているということがまず１つあるかと思います。平成26年からふるさと納税のこの取組を始めておりますけれども、最初はほぼ１社のサイトでしたけれども、現在去年が６事業者といいますか、だったところを今年また４事業者増やしまして、現在10事業者の10サイトで運営させていただいております。また、寄付をいただきやすいように、金額も今まで１万円というのが一番最下限でしたけれども、7,000円ですとか、そういったところも細区分化をしてきたというようなこともございます。やはりふるさと納税って皆さんの興味関心がどこに引っかかるかというところが一番大きいものですから、露出をいろいろ高める努力、それから寄付をしやすい環境づくりというようなところに努めてきた結果が現在に至っているかとは思っております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

ふるさと納税の財政に与える影響といいますか、そういった観点からのご質問でございます。ふるさと納税、政策推進課長からもお話があったように、非常に大きい額が寄付として今年度されているというような状況でございます。それで、このふるさと納税は、やはり皆さんの思いが詰まった中で白老町を応援していただけるということでいただいている財源で、こちらは大切に使っていきたいというような考え方でございます。それで、ふるさと納税の現状といたしましては、特定な目的を持った寄付と一般寄付で分かれていまして、最近の流れでいきますと特定の目的に対する寄付というのが大きくなってきている傾向がございまして、それにしましても一般寄付ということで、最終的には一般財源化させていただいて自由に使わさせていただいている部分がございますので、やはりふるさと納税の寄付というのは財政に与える影響というのは非常に大きいと捉えているところでございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

すみません。いろいろとおっしゃっていただきまして誠にありがとうございます。まず、商品群のお話でいいますと、昨年度でいいますと令和元年度に対しまして約1.7倍、今年度も1.1倍強ということで、商品につきましても年々増やしております。これは、ふるさと納税を始めたときが平成26年、３社６品というところから始まって、これが令和３年９月現在でいいますと、令和３年度に33事業者、252の商品群となってございます。これは、ふるさと納税に対する関心、評価、そういった事業者の理解というのも当然ありますし、それに対してのアプローチという部分では我々の職員のほうも頑張っていただいたのではないかと思っています。官民双方協力、理解の中で進めてこういう体制が整ってきているのではないかと思ってございます。また、少し言い方を変えますと、ふるさと納税も少しＥＣサイトの要素が多分に強いというようなことがございまして、昨年度商品群の写真をきれいに撮影するというような事業もさせていただいて、より魅力ある商品群を納税者の皆さんには訴求してできているのではないかと思っております。また、実際に４億円だ、３億円だというようなお金がございますけれども、その３割、例えば３億円強で３割といいますと１億円、そういったものが地場の事業者の皆さんに直接波及するということになってございますので、先ほど来質問の中でもございますが、足腰の強い農業、１次産業というような質問がございました。そういった部分にもつながってくるということになってございますし、また加工品関係でも様々な知恵を絞りながら、こういった商品が受けるかどうかというようなことも試しながら、各事業者にとってはトライアルの意味も含めながら、このふるさと納税という事業が使われているのではないかと思っています。先ほどの言葉で言いますと、様々な取組というところがチャンスを広げ、果実に結びついていくというような中にありますと、この事業に対しては今後もしっかりと我々も時流というか、トレンドもつかみながら一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

いろんな物事をつくり出していくときには様々な関わりを持たせながらつくり出していくということは非常に大事なことだと思っています。ですから、病院ということもありましたけれども、病院が今回実質的に建設ということに踏まえていったときのその過程を振り返ってみたときに、様々な町民の皆様含めての声を交差させながらつくり出してきた、そういう過程があるから、実際的に１月16日にプロポーザルをやって業者の選定にいくわけですけれども、その業者の選定に当たっても本当に細部にわたって今までの声を基にしながら、また病院スタッフの声を基にしながら要求水準書を作り上げて、それを技術提案をしてもらうようにしております。そんなことで、１つ例が挙がっていた旭川市の市役所のそういうことのつくり方は、これからまた本町における役場庁舎のつくりにおいてもまた生かしていきたいと思っております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

今後のコロナの交付金の見通しというご質問でございます。令和３年度の国の補正予算ということで、報道によりますと昨日衆議院を通過して、20日に補正予算が成立する見込みだということで新聞の報道ではございました。それで、閣議決定された段階での情報といたしましては、令和３年度の補正予算において臨時交付金が拡充されますということで、全体で6.8兆円ということで掲げられております。うち地方単独分ということで、地方への配分の分としては1.2兆円と通知があったところでございます。ただし、本町への具体的な数値というのがどのぐらい来るかというのが恐らく20日以降正式に通知されるかと思いますので、具体的な本町への配分の分というのは今のところ不透明な状況になっているというところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

具体的な本町への交付額ということで、過去の交付額から逆算しますと、広地議員がおっしゃるとおり１億円から２億円弱ぐらいの、ちょっと幅が広いのですけれども、そのぐらいの交付がされるのかと見込んでいるところでございます。それで、先ほどと答弁が重複しますが、20日の補正予算成立後に具体的な使い方ですとか、使い方というのか、使い道というのはある程度、もちろん感染対策だったり経済対策だったりということが主になるのですけれども、これを繰り越して使っていいですとか、そういった指示というのはこれからになるのですけれども、この時点での補正予算ということであれば、繰越し事業といいますか、４年度に向けての事業化ということになってくるというような考え方を持っています。さらに、このコロナの交付金を活用して今後どう事業化をしていくかというのがこれまた大きな捉えになってくるかと考えております。現時点といたしましては、やはりある程度、新しい変異株もいろいろと感染状況が広がっているところではありますが、一定の感染が落ち着いてきているというようなことであれば、この先を見越した形でアフターコロナやウィズコロナに向けての事業というのが必要になってくるのではなかろうかと捉えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

来年度の予算について大きく２点ご質問をいただいたかと思います。町長の１答目の答弁にございましたとおり、まず本年度も要求上限額ということで片やにキャップ制度を導入させていただきました。このキャップ制度につきましては、予算計上されながらも執行されていない部分をちょっと縮減しますということで、経常費についてはそういうことでの予算編成となります。それと、もう一点、来年度の大きな特徴といたしましては、広地議員からもお話があった安心、充実、未来への投資ということでテーマを決めまして、それでこのテーマに基づいていろいろと事業を展開していこうと今粛々と予算編成を実行しているところでございます。それで、この点について若干お話をさせていただきますと、まず安心という部分につきましては、これはやはりコロナ対策ということで、安心して生活が送れるようなことでのコロナ対策というところでございます。そして、未来というような部分であれば、これはこの議会の中でもいろいろと、今は広地議員とも議論させていただいておりますが、公共施設の老朽化対策であったり適正化の部分というのは未来への投資の部分ということ、そして充実につきましてはインフラ整備ということで、やはり道路であったり町営住宅だったりというような部分について重点的に予算化していこうということで、来年度の予算のお話ですので、ここでの答弁は差し控えさせていただきますけれども、大きな考え方としてはそのようなテーマを持って予算化していこうということで進んでいるところでございます。それと、もう一点、広地議員からお話のあった地方財政審議会ということで、こちらは令和４年の地方財政への対応ということで、この審議会が意見を呈しているという状況です。それで、私もそれについて確認をさせていただいたのですけれども、令和４年度への地方財政の対応ということで８項目大きくこの審議会からの答申があったというところでございます。それで、私たち地方財政に大きい影響を与えるのはやはり一般財源総額の確保ということで、その中には地方交付税の総額を安定的に確保しなさいという意見が出されているところ、あとは公共施設であれば、この意見の中には公共施設等適正管理推進事業債の期間を延長してきちんと公共施設の適正化に向けて進められるような形を取りなさいということであったり、あとは社会保障制度の改革ということで、社会保障全般の総合的な検討に当たり、国と地方が協力してそれぞれ役割分担できるような形で構築しなさいということであったりですとか、そういうようなもろもろのこういった意見が出されたということであれば、もちろん安心はできないところではあるのですけれども、これから具体的な地方財政計画というのが年明けに出される予定でございますが、この辺の意見を踏まえますと、それなりの地方交付税、我々にとって大きい地方交付税はある程度確保されるのではなかろうかと担当としては捉えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

公共施設の老朽化対策というところでございます。それで、こちらは本町で保有している公共施設の部分につきましては建て替えであったりということで当初想定していたのですけれども、そうなってくるとやはり莫大な財源が必要だということで、これは公共施設の管理計画であったり公共施設の個別建築物の計画であったりというようなことでもう一回見直しをして超寿命化しようということで、それでも年４億4,000万円ぐらいの経費がかかるということで、これは行財政推進計画の中で落とし込みをしたとしましても、なかなかこの財源は生まれてこないというような状況ですので、今後先ほどちょっとお話をしました適正配置計画等を含めてこの辺はきちんと整理していかなければならないということで課題として捉えているところでございます。一方で、その財源となる部分につきましては、再三再四お話をしているところでございますが、やはり公共施設の基金であったり、あとは国の補助金であったり、そして今お話のあったこういった起債であったりというような形を上手に使って何とかこの課題に向けて進んでいこうと考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

来年度の歳入のお話でございます。広地議員から具体的に何点かお話があったところでございますが、まず１つ、ポロト地区の温泉施設というようなお話がございました。それで、このポロト地区の温泉施設につきましては、今の報道発表によりますと１月14日にオープンということで、固定資産税の課税といたしましては来年度、令和４年度からの課税ということになります。ただ、広地議員ご指摘のとおり、本町は過疎地域というようなことから、過疎の関係で旅館業を営むところにつきましては３年間課税免除ということになりますので、実質的な固定資産税の入りというのは３年間ございません。ただ、これは法律上も課税免除ということになりますので、75％分、これは普通交付税ではあるのですけれども、普通交付税措置がされるというような内容になっているところでございます。一方、先ほど１答目の町長のご答弁にありました太陽光施設というような関係のお話でございますが、こちらは令和３年度につきましては固定資産税は評価替えの年ということで、本来であれば6,000万円、7,000万円ぐらいの額が税額として落ちるような状況ではあったのですけれども、これが太陽光施設が整備されたというようなことから、言葉が的確かどうか分からないのですけれども、その穴埋めができたといいますか、逆に4,000万円が増されたというような状況になっているというところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

公共施設の老朽化対策と行財政推進計画との兼ね合いというようなご質問かと思います。それで、先ほどもちょっとお話をさせていただいたところだったのですけれども、今後の公共施設の老朽化対策ということで、大規模修繕していたとしても非常に大きな財源が必要になってくるというのがこれは事実でございます。それで、いかにこの公共施設の老朽化対策を進めていくかということで、現状の行財政改革推進計画の中には投資的経費というのが 13億5,000万円の中でやっていきますというようなことで掲げられているところでございます。ですから、ここの部分を一つの目安として進めていかなければならないとなったときには、やはりあれもこれもというのがなかなか非常に難しい現状ではあるというのは認識しているところでございます。ですから、そこは先ほどと答弁が重複してしまうのですけれども、公共施設の再配置計画、適正化計画を進めた中で、まず優先順位を決めて進めていかなければならないと考えているところでございます。そしたら、その優先順位とは何かというところなのですけれども、そこは公共的な役割であったりですとか、利用者がどのぐらい利用しているかですとか、あとは先ほども申したとおり横に長いうちのまちの特色を考えたときに、本当に的確に地区別にきちんとそういった公共施設というのが適正に配置されているかどうかというようなことを含めていろいろな観点から優先順位をつけ、きちんと適正配置をしていきたいというような考え方を持っているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

中間前払金制度のご質問でございます。本年度につきましても、建設協会様のほうから中間前払金制度の早期導入ということで要望を受けたところでございます。こちらの制度につきましては、当初の前払い金として請負金額の４割ということでお支払いをして、そしてこれに加えて工事の半ばで請負金額の２割をお支払いするというような制度でございます。それで、私も改めて調べてみたのですが、北海道内における、ちょっと古いデータなのですが、昨年９月末現在の状況としては45％、82の市町村で実施をしているというところ、そしてさらには管内でいきますと、実はこの要望書にも書かれているのですが、白老町だけが実施していないというような状況になっているというところでございます。それで、昨年も同様のご質問をいただいて早期に導入というようなことでご答弁をさせていただいたのですけれども、またそういった制度の状況ですとか、いろいろ手続の関係も我々も勉強させていただいて、きちんと制度化に向けて早期に取り組んでいけるように進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

現在の進捗ということですけれども、先ほど質問にもありましたけれども、現在令和４年度の基本計画の策定に向けて今年度は各地視察等に行ったり予備調査をしているような状況でございまして、令和５年度には実施設計というようなことで早期に着手したいということで進めております。防災拠点のお話もございましたけれども、防災的にも耐震度が非常に厳しい状況がございますので、いち早く建設に向けて取組を進めたいと考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

広地議員と様々な観点から本町の財政的な側面についてお話をさせていただきました。財政的な問題についても前日も話をしてきた状況の中で、確かに健全化プランが役割を終えて次の段階に入っているということは、これはまさしく事実でございます。そういう中で、どういう財政出動を今後していくべきなのか、そこのところは十分しっかりとした見方をしながら出動を図っていかなければならないと思っています。確かに、今るるお話があったように、国の支援も出てきている状況もそこにプラスアルファとしてはあります。ただ、国自体もこれだけ国債を発行してやってきているところがある中で、やっぱり国自体も財政健全化を進めていかなくてはならない、今後も含めてあるのではないかと思っています。そういう要素も鑑みながら、今後本町としての財政出動の在り方についてはまさしく積極的にといいますか、本当にまちづくりの未来像をしっかり描きながら財政出動を図っていく一つの節目ではないかという押さえをしております。ですから、来年度に向けては先ほど課長のほうからもあったように、重点テーマをしっかりと決めました。そのテーマにのっとってのまずは財政出動を図りながら、町民生活に寄与することはもちろんですけれども、この町内における産業経済に関わっている事業者の皆様方の今後の発展もしっかりと支えていけるような財政出動を図っていかなければならないと思っています。そういう中で、今指摘もいただいたことを十分参考にさせてもらいながら、まずは来年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。