ニセコ町財政運営危機の町民への周知について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの前原議員のご質問にお答えいたします。まず一つ目のご質問ですが、町の財政状況につきましては、毎年度広報ニセコにおいて6月号21に前期の下半期、12月に当該年度上半期の状況を公表しております。また10月号では前年度の決算状況をお知らせしているところでございます。さらに、毎年発行の予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」において、予算の概要、町の起債、いわゆる借金と積立金、町の健全性、町の補助金や負担金、また、ホームページではニセコ町の健全化判断比率及び資金不足比率計算書、財政状況分析表、統一的な基準による財務書類、公営企業財務状況分析表を公表しているところでございます。加えて、各地域で開催のまちづくり懇談会でも町の財政状況の概要についてお知らせをしてきているところでございます。二つ目のご質問ですが、町の財政運営状況につきましては先ほど回答しましたとおり、様々な媒体や機会を用いて町民の皆様にお知らせしておりますが、認識については特別な調査などを行っていない状況でございます。ただ、興味がある方は「もっと知りたいことしの仕事」、広報ニセコ、町のホームページやまちづくり懇談会など、様々な機会でご理解をいただいているものと考えているところでございます。最後のご質問ですが、議員がご質問の2.5億円の償還の数字がどのことを指されているのかちょっと分かりかねるのですが、財政のほうの将来負担試算額では1.5億円というふうになっておりまして、その1.5億円の償還については、令和8年度から令和48年までに償還するというような見込みになってございます。ただ、起債はその事業により償還額、利率、期間がまちまちであるため、必ずしも毎年1.5億円を償還しなければならないということにはなってございません。なお、起債を借りる場合は、償還期間、利率、交付税の支援などを考慮しつつ、将来的に償還できる見込みであることを確認し、償還が十分に行えるということを見込んで予算編成をしているところであります。また、公債費につきましても毎年度適正に管理しており、財政危機自体はニセコ町には存在しない、健全性を保っていると考えておりますので、今後とも本町の身の丈に合った健全な財政運営を行ってまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

今ご質問ありましたどの程度知っているかというのは詳細は分かりませんが、「もっと知りたいことしの仕事」を見ていただければ資料編に相当細かく書いておりますし、町政懇談会等でもいろいろなご質問にお答えしておりますので、興味を持たれている方については皆さん財政内容についてはご承知かと思います。また、町政懇談会でも標準財政22規模のことですとか、質問に応じて私も答えさせていただいておりますし、一時財政危機があったとき職員や議員さんの給料まで削減することはありましたけれども、それはニセコ町の財政が、例えば借金をし過ぎたとかそういうことは全くなくて、国の三位一体改革によって20兆円あった地方交付税をいきなり段階的ではありますけれども、16兆円まで減らしてきたと。当然我々も、20億円あった交付税が4億円近く減るわけでありますし、当時は総務省とも相当やり取りしましたけれども、このままあのような改革が行くとニセコ町に来る交付税は12億円まで減るという話になっていたんですね。今は大体元に戻って回復はしてそういう減らし方は国のほうでもしておりませんが、そういう面では現在、いろんな数値を見ていただければ分かりますが、ニセコ町はかなり健全財政であるということが言えるのではないかと。将来においても負担になる要因は今のところないということでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

今、詳細の数値は持ってきますが、類似団体というのがありまして、どの資料を見られているか分かりませんが、大都市と田舎は人口分布でそれぞれの公共施設の面積が変わってくるのですよね。私どもの類似団体、5,000人規模の団体で面積が190何平方キロメートルはこの団体とありますので、そういった団体と比較するとニセコ町の財政状況や様々な面は大体そんなに際立った負担にはないと思います。ただ、数値自体は今調べて確認しますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

前原議員さんがおっしゃった理解度が、例えば扶助費の1件1件までというふうになると、多くの皆さんは知らないのではないかと思います。ただ、町の財政状況が、例えば私もいろんな場で言っていますけれども、税収は昔、5億円台だったと、それが今10億円ぐらい伸びていますよと。それで1億円例えば伸びると75％が交付税を減らされます。ですから1億円だと2,500万円は私たちが使えるお金になっていきますというような、そういった町全体のバランスと、それから議会でも何回か私が質問にお答えしましたけれども、公債費の比率とは一番結構借金としては重要な比率と言われておりますが、例えばいくらが適正かみたいなことは質問が何回かありました。私は12から13％ぐらいの公債費比率がニセコ町のような人口とかいろんな施設の状況を見ると適正であるということを言っていて、最大16％ぐらいまでの公債費比率はニセコ町にとっては特に問題なく財政運営ができますよということを言ってきました。ただ、そういったイメージの概要については本当に分かりませんけれども、2割から3割ぐらいの人は財政が昔大変だったけれども、今相当みんな頑張ってよくなっているよねという理解が得られているんではないかというふうに思います。それともう一点、借金額のことも言っていましたけれども、私は日本の自治体が、過去の政権、20数年前の政権は、交付税においては20兆円保証しますと。だから自治体は計画的にまちづくりしてくださいと言っていたんですよね。だから計画シミュレーションはある程度できます。しかし、以前の三位一体改革以降、骨太の方針が出て、財政のそういった諮問会議にかからないと翌年度の地方財政計画が出てこないということになってきまして、毎年かなり不安定な状況に置かれてきました。先ほど言いましたとおり、20兆円が16兆円まで地方交付税を減らされる。それは満遍なく薄まっていきますので、相当な危機感を持って我々は財政危機突破計画をつくって、現在まで至っているということで、令和6年に終わりますが、このシミュレーション自体はそういう面ではよくなっています。それから、起債は平準化したらいいと、よく財政学者は言うんです。しかし、それは国が安定的に財政、例えば20兆円の地方交付税で計画的にやってくださいといったときは、例えば7億円が平準化したらいいよねとか10億円平準化したらいいよねということは通用していますが、今、補助金も交付金も、瞬間風速のようなものが出てきます。我々も使わせてもらっていますけれども、場合によっては100％国の補助金です。あるいはこういうものを出して2分の1、過疎債やあるいは借金があるけれども、今この年だっ24たら有利な借金ができますよみたいなことがありますので、年度によって起債額は大きく変動するということがあっていいし、そういうことをやっていかないとまちづくりは進まないというふうに思っています。起債の平準化みたいなことをやっていると、例えば我々は今いろんな行政課題があります。それらのものがきちっとできていけないと考えていますので、昔、7億円ぐらいがいいよねといったときから見たら、例えば私どもの町がもともと標準財政規模と言いますけれども、大体22億円から26億円ぐらいまであれば、この町は最低限維持できますということを言われていたんですよね。今は人口が増えていますので、31億円の国の標準財政規模の町になってきたんです。そうすると、大体4億4,000万円ぐらい、この町の規模は今大きくなってきています。それに見合う財政運営を当然していかないと、町のインフラとか住民の豊かさが担保できないというふうに思います。だからそこは過去の資料でなくて現在の資料も財政でシミュレーションしておりますので、ぜひご理解賜ればありがたいなと思っています。

答弁　総務課長 福村一広（総務課長は2026年3月まで）

前原議員の一つ目のご質問の現在の所有状況でございますが、現在、施設数は124施設、それから延べ床面積が7万4,895.91平方メートル、それから1人当たりの人口面積ですけれども、14.76平方メートルに下がっているという状況でございます。施設については老朽化等、当町の計画にものせてございますとおり老朽化が進んでいる部分もありますので、毎年度取り壊しなどを行って、面積については少しずつ減っている状況ではありますが、今後、議員ご指摘のように新しい施設ができてきますので、今後はまた少し上がってくるのかなと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまのご質問の前原議員が言った交付金とは何のことを言われているかちょっと分からないんですけれども、何かの補助金を言われているのか、例えば地方交付税交付金自体は所得税、法人税の33.1％、市税の50％、消費税の19.5％、地方法人税の全額をトータルして地方交付税交付金の総額というのは決まっていきます。したがって、日本で消費が落ち込んで、酒税とか税金全体がどんと落ちた場合は、当然地方交付税の交付金は減ってきます。これまでも減ったときはあるのですけれども、そのときにどうするかというと、地方財政計画において、地方特例交付金だったり、地方のいわゆる借金をする財源対策債という起債を国のほうで用意して、地方に来る総額が落ちないように日本政府はこれまでは調整をしてきました。その財源対策債自体は、交付税の差額を埋めるということで2分の1を国、2分の1を自治体が持つというような流れでありまして、地方交付税自体が今の制度上で、例えば毎年1％削られるとか、そういうことはちょっと想定的には考えられないと思います。ただ、懇談の中で言われたものが、様々な補助交付金というのがあるわけであります。例えば環境だったら環境のいろんなメニューがありますけれども補助交付金があるとか、そういうもの全体が今後、国の財政だったり、いろんなことで減ってくるのは、これはあり得るというふうに思います。現在、我々がシミュレーションする中では、地方交付税をどんどん伸ばしていくようなシミュレーションをしておりませんので、ある程度最低限のところでニセコ町が今後どう運営できるかという収入を見込んで財政計画はつくっておりますし、そういうグラフも財政のほうで用意しておりますので、できるだけお出ししながら今後とも説明に尽くしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 福村一広（総務課長は2026年3月まで）

前原議員の再々質問にお答えしますが、起債について、いわゆる借金については、それぞれの借金の性質だとかそういうものがございまして、起債については起債計画というものを立ててございます。その起債計画に基づいて返済をしていくと。これは国との協議の中で行っていくものでございまして、国と協議をした中で、最終的に例えば地過疎債であれば70％を交付税バックするというのは、もうこれは決められたルールでございますので、例えば100万円借りて70万円は交付税で措置されるというのは法律上も定められていることですので、これは起債計画によってきちっと精査をされているということです。最終的にニセコ町が負担しなければならない、先ほどの100万円の例でいうと30万円を払っていくという計画になると思います。また、起債の償還率、それから償還期間など、それは全て計画に基づいて行っていくということですので、毎年度借金をして最終的に将来的にどうやって返していくのかというのは、その借金をした時点でもう既に決められているということですので、最終的にその残りの部分をどうやって返していくのかということを毎年度調整しながら、地方財政計画だとか地方交付税法という法律があるんですけれども、そちらのほうを勘案しながら返済をしていくという状況でございます。必ずしも100万円借りたものを100万円返すという、民間では100万円に対して利率がいくらでとそういう計算をしますけれども、地方の場合はそういった国の有利な借金というのが様々ありまして、それをうまく活用しながら借金を返済していくということで起債計画を立てているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。