白老町議会 令和3年定例会9月会議 2021年9月9日
青少年の健全育成に向けた政策の在り方
2021年9月9日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「青少年の健全育成に向けた政策の在り方」について質問し、教育長 安藤尚志、子育て支援課長 渡邊博子、学校教育課長 鈴木徳子が答弁しました。
- 質問者
- 広地紀彰 議員
- 答弁者
- 教育長 安藤尚志、子育て支援課長 渡邊博子、学校教育課長 鈴木徳子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 広地紀彰
それでは、２項目めに移りたいと思います。２項目め、青少年の健全育成に向けた政策の在り方について３点、教育長に対し伺います。（１）、いじめや不登校、児童虐待など健全育成上の課題的事案の状況を伺います。（２）、豊かな心を育むための、学校教育や地域ぐるみでの取組状況と成果を伺います。（３）、タブレットなど新たな教育活動の可能性とアウトメディア、メディアリテラシーなど留意点を伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
「青少年の健全育成に向けた政策の在り方」についてのご質問であります。１項目めの「いじめや不登校、児童虐待など健全育成上の課題的事案の状況」についてであります。いじめの認知は、平成30年の調査から「いやな思いをしたことがあるか」と質問が変わり、積極的な認知となったことから、増加傾向にあるものの解消件数も増加しております。不登校は、小学生より中学生が多い傾向にありますが、長期的にスクールソーシャルワーカーが関わり、登校を再開する生徒も出ております。また、スクールカウンセラーを積極的に活用し、新たな不登校を生まない取組を進めています。児童虐待に関する相談は、年間25件程度の推移ですが、関係機関との連携を図りながら慎重に対応を進めております。２項目めの「豊かな心を育むための、学校教育や地域ぐるみでの取組状況と成果」についてであります。学校や地域ぐるみの取組は、ふれあいふるさとＤａｙや地域住民との合同運動会、地域の方を講師としたクラブ活動の実施、登下校時の見守り活動など各学校の実態に合わせて行っております。また、新型コロナウイルス感染症が流行し始めた時には、多くの手作りマスクが寄せられるなど地域全体で子供たちを守り育む意識が醸成されていると捉えております。３項目めの「タブレットなど新たな教育活動の可能性とアウトメディア、メディアリテラシーなど留意点」についてであります。新たな教育活動の可能性としては、これまでの教育実践の蓄積と最先端のＩＣＴ機器を活用し、教師や児童生徒の力を最大限に引き出すことが期待されております。その効果としては、遠隔授業により多様な考えに触れ学びの幅が広がることや、学習状況に応じた学びの支援を行うこと、教員の授業準備に係る時間・労力を削減することなどがあげられます。また、白老町では、28年より子供たちを電子メディア利用の弊害から守ることを目的として「白老町アウトメディア１２３」の取組を進めてまいりました。今後は、情報を理解する能力や見極める能力などのメディアリテラシーにも配慮しながら、子供たちがメディアの効果と影響を理解し、主体的に考え、行動し、自らを律する力の育成に努めてまいります。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。コロナ禍は、社会の変革を様々に要請しています。デジタル化の加速化は、その表れの一つでもあります。一方、人が人で磨かれる教育の原点は変わらないと考えています。白老町の生きる未来とも言える子供たちの健全育成をコロナ禍でデジタル化の影響も踏まえながら、どのように教育の原点になる関わり合いを政策化していくのかを議論してまいりたいと考えております。まず、いじめや不登校等の健全育成上の課題的事案の状況については教育長からのご答弁で理解できました。また、いじめにつきましては同僚議員との質問で理解を得ましたので、虐待について伺いたいと思います。警察庁は本年２月４日、昨年１年間の犯罪情勢統計を発表し、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供は、令和２年度は前年対比8.9％増の10万6,960人に上り、統計を取り始めた2004年以降初めて10万人を超えました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が延びたことが増加の一因となっている可能性があるとまとめられておりました。白老町における虐待の児童相談対象件数などの状況と、それに対するコロナ禍の影響と捉えられる事案はあるのかどうかについて伺いたいと思います。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
児童虐待のご質問ですので、私からご答弁申し上げます。先月厚生労働省でも2020年度の児童相談の件数が20万件を超えたということで、過去最多になったと報告されております。その理由についてはコロナウイルスの感染拡大との明確な関連性というのははっきりと分かっておりませんけれども、長引く自粛生活とか生活不安によるストレスから、親から子への虐待というのが懸念されているところでございます。本町においては、昨年度も含めてこの数年は20件台で児童虐待の件数というのは推移をしておりまして、特にコロナだからということで増加しているというようなことはございません。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。確かに課長からのご答弁により、20件程度と全体的な人数は一定の落ち着きが見られるといった部分は理解できました。ただ、養育相談の件数が今まで数件程度だったのが令和２年度では８件と、増加傾向があるのではないかと感じています。ちょっとここが懸念されるのですが、もし押さえていればこれらの要因についてどのように考えられているかどうかについて伺いたいと思います。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
昨年度の二十数件の児童相談の件数のうち８件が養育相談ということで、子供の発達の遅れなどによって保護者の方がどういう関わりをすればいいのかということで悩まれていることがこの多くの要因でございます。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。子供の健全育成上の環境といった部分で、また事案としてもう一つ大きな不登校の問題に移りたいと思いますが、令和２年度白老町生徒指導連絡協議会での情報公開によると、白翔中学校において一定程度に達する生徒が本年の６月には10日以上登校できない状況があると報告されています。こういった部分、中身を見ると勉強についていけない方もいたのですけれども、不安だとか、あとは無気力といったような内容も報告されています。こういった部分を教育委員会として実態把握と、それに対する指導の状況はどのように押さえられているかどうかについて伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
不登校に関する実態の把握についてでございますが、学校のほうからも不登校の生徒の状況ですとかが上がってきた中で、コミュニティセンターの中に教育支援センター、指導員が２人おります。そこにスクールソーシャルワーカーも２名おりまして、それと教育委員会とで月に１回定例会の会議を行っておりまして、その中で情報共有を行うようにしております。その中で、教育委員会の中だけでの関わりでは非常に難しいとなったときには子育て支援課等関係する方、それから学校の校長先生ですとか教頭先生ですとか担任の先生などをお呼びして実態の把握を、どのようにアプローチしていくかなどの対策を立てて、その中で、答弁もありますとおり、スクールソーシャルワーカーが長く気長に関わって何とか登校を再開し始めるようなケースも徐々に見え始めているところですが、こればかりは今日やったからあした結果が出るということはないので、継続的に気長に関わっていくことが必要だと把握しております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。北海道教育委員会によると、道内の公立小中学校で病気などを除き年間30日以上欠席した不登校の児童生徒は増加の一途をたどり、2019年度は7,544人と５年間で1.64倍になったと報道がありました。コロナ禍が深刻化した20年度以降はまだ私の手元の資料としては未集計となっておりましたが、不登校は今後増えると専門家は予測しています。実態の中で押さえとして、把握されている速報的な形で結構です。実際の町内における実態はどのようになっていますか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
コロナ禍において不登校が増えているという押さえ方はしていないのですが、スクールカウンセラーへの相談件数は昨年、今年と非常に中学校で増えているという現状は押さえております。それが要因がコロナにあるかと言われれば、それが完全に連動しているとは思わないのですが、やはり子供たちの中に不安ですとか、今は学校の生活の中で例えば給食の時間に会話を楽しんで食べるようなことができない状況ですとか、あとは学び合いの時間に今まで交流できていた部分がなかなかしづらいですとか、コミュニケーションの部分が取りづらいことでそういう事情もあるのかなとは思っておりますので、スクールカウンセラーに相談が行った中で、例えばちょっと深刻な状況があるようであれば、それはこちらのほうに連絡があって連携していくというような現状になっております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。道南のあるフリースクールの代表の方の談話を拝見したことがありますが、コロナ禍に見舞われた約１年半、保護者から楽しさややる気を見いだせず、学校に行きたがらないといった相談が多く寄せられているとされていました。休校や分散登校、部活動の制限、給食の黙食など子供たちは学校生活の激変にさらされてきています。先般虎杖小学校も修学旅行、何とか緊急事態前にぎりぎりセーフみたいなタイミングで行きましたけれども、車中は無言でいるようにとの指導がありました。思い出をつくる修学旅行でこの様子なのかと。行けるだけでありがたいのかと保護者の一人として率直に感じましたが、こういったコロナ禍の途絶感とも言えるようなこういった状況に適応できない子供もいるという代表のお話でした。こうしたコロナ禍での影響に係る関わり合いへの支援の在り方、これからどのように子供たちのストレスを抑え、また指導の在り方を考えていらっしゃるのかどうか質問したいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員からご質問をいただいたことへの解というのは、まだ我々が持ち得ていない解だと考えております。つまりこうした経験は、私も長い年数教育に関わっておりますけれども、こうした事態、こうした課題というのは我々が日々初めて直面している課題ばかりです。ですから、議員が言われるように、子供たちは今マスクをしながら学校に通っていますけれども、その中身は感染を拡大させないように給食時間は静かに食べるとか、あるいは休み時間もあまり大声を出さないようにするとか、あるいは音楽の時間にリコーダーを吹いたりしないとか、様々な制限を受けながら子供たちは日々生活をしております。ですから、そういう中で子供たちに本当に学校に通ってよかった、学校に通うことが楽しい、そういうことを実感させることは、今学校に関わる全ての教職員が抱かなければならない課題でありますし、そのことに向けて全力で一人一人に満足感を抱かせる、そのことが本当に重要だと認識しております。ただ、こうすればいいというような解は誰も多分持ち得ていないのだろうと思います。ですから、そのことを常に悩みながら、我々教育委員会としても子供たちが二度と繰り返すことのできないこの瞬間瞬間の学びを意味あるものにしていくための努力は続けていきたいと考えております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。昨年白老町教育委員会、そして各学校の実践的な取組が北海道の教育委員会にも一定程度の評価を受けて、休校中の子供たちに動画を配信して励ましたりだとか、できることからできることを取り組まれてきている様子を私は拝見してきました。そういったような取組は、子供たちの学校に対してのその価値をどう考えていくかという部分にもつながってくると思うのです。ちょっと視点を変えますが、不登校の要因としてもう一つの懸念材料として考えられるオンラインゲームやスマートフォンの関係です。メディアとの関係について議論をしたいと思うのですが、不登校の要因としても不登校児童生徒支援連絡協議会のほうの情報交換の中でもこういったゲームやメディアへの過度の傾斜が見られるとされておりますが、今回コロナ禍によって外出が相当手控えられている中で、過度なメディアへの傾斜が本町の児童生徒にも懸念されますが、実態や指導の状況はどのようになっているかどうか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
コロナ禍においてのメディアとの関係性でありますが、まだ正式な情報をお出しできる状況ではないのですが、昨年全国各地で中止でしたが、今年全校各地でありました。その中においてコロナ禍の生活の状況の質問をしている状況もありまして、その中においては規則正しい生活を送れていたかという質問に対して小学校は全国平均を上回る７割程度が規則正しく生活をしていたという回答があるのですが、反対に中学校になりますと４割弱ぐらいしかできていない状況で、ここは全国平均より下回るというような状況になっております。また、休日等にメディア等の関わりはどの程度あるかという部分については小学校、中学校ともに７割台というところで、そこは全国とあまり大差はないという状況にあります。今年の４月から実施を始めた学校教育基本計画の中で、実はメディアの関わり、ＧＩＧＡスクールが始まってくる中において、学校でそのようなＩＣＴ機器を使って学習するというところになってくると薄れてくるところが体験活動であったり読書活動であったりというところがありますので、その部分については学校のほうにもそういう部分の活動は強化していきたいという部分についてお話をしたところです。また、４月の当初にも今まではコロナで止めることが多かったことを令和３年度についてはコロナであっても最大限できること、何ができるかというのを学校の中でもしっかり考えながら、それを教育委員会がバックアップしていくという体制で進めております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。コロナ禍での人と人との断絶を余儀なくされている中で、不登校や過度なメディアへの傾倒が見られる実態がある中だからこそ感染対策を一層強化しながら触れ合いや関わり、そして地域を通して本物に触れる機会を確保していくことが教育には欠かせないと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員がおっしゃられたとおりだと思います。私は、こうしたＩＣＴの機器が発達すればするほど人間本来の成長として自然体験の重要性というのをもう一度見直さなければいけないのではないかと思います。全てパソコンの中で生活が行われるのではなくて、発達段階に応じながら自然体験といいますか、直接体験といいますか、こうしたものがきちんと位置づけられた上でのバーチャルの世界なのかと考えておりますので、そこは望ましい子供たちの成長の在り方の一つとして、今まで考えてきたそういう大人が用意してきている様々な体験活動の重視というのは各学校のほうにそれぞれお願いをしているところでございます。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。２点目の豊かな心を育むための学校教育や地域ぐるみでの取組ですが、令和３年度の学校教育推進に係る基本計画の中にある学校教育基本方針に豊かな人間性の育成の欄に私は着目しましたが、このコロナ禍の中でこのようにうたっております。各種団体、地域と連携した豊かな心を育む教育の推進と。コロナ禍だからこそ、本来であればなかなか連携していくのは大変なのは十分承知の上でこの計画をつくられていると考えます。その中においてもなお団体や地域と連携していくといったことをうたった目途を伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
豊かな心を育むというところで学校教育の中では知、徳、体というところがありまして、学力、そして心を育て、健康な体というところになるかと思います。いろんな人たちとの関わりの中で子供たちというのは成長を遂げていくと思います。それは同年齢の子供、それから異年齢の子供、そして地域の大人となっていくかと思います。現状としてはコロナ禍においてもできる状況をという中で、例えば地域の方をクラブ活動の講師にお招きしてやる回数を若干減らすとかクラブ活動の種目を減らすなどして、何とかそういう形で地域の方にご協力をお願いしてやるですとか、またプロフェッショナル的な方をお呼びして、昨年ですと虎杖小学校で畳の職人をお呼びして畳の作るところを一緒に見るですとか、そういうことで何とかコロナ禍においても制限を受けながらでも子供たちの心を育てていく活動を積極的に取り組んでいる状況であります。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。２点目最後の質問にしたいと思いますが、安平町で本年６月に着工した小中一貫の義務教育学校は、学校が小さなまちになる。まちは大きな学校になるという目標の下、自分が世界と出会う場所をコンセプトに考えております。学校には黒板がなく、全てタブレットだそうです。音楽室、美術室、家庭科室など一部校舎は地域住民にも活用できる仕組みとなっているそうです。こうした改革は地域住民と粘り強い対話から生まれておりますが、及川秀一郎町長は、今回建設予定の小中学校義務教育学校施設一体型校舎は、学校で子供たちがすばらしい大人に出会い、いろんな考え方や世界に興味を持ってまちの外に飛び出していき、最終的には戻ってきてもらうというようなコンセプトで考えているとされておりました。コロナ禍にもかかわらずではなくコロナ禍だからこそ関わり合いを深めていく必要が学校づくりの指導として大切と考えますが、教育委員会としての見解を伺いたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今安平町で取り組まれている義務教育学校については、私も大変注目しているところであります。本校は、その前段階の一貫型、あるいは連携教育ということで学校づくりを進めておりますけれども、狙いは同じだと思っています。形としての９年連続という義務教育学校ではございませんけれども、今は小学校も中学校も地域と共にある学校、あるいは学校を核とした地域づくり、こういうことを各校長先生方にお願いしております。そういった意味では学校の今持っている様々な施設を積極的に地域の方々に開放していただくというのももちろん大事なことですし、そうした地域の方々にどんどん、どんどん学校教育に関わっていただくということも大事なことだなと思っています。いずれにしても、学校の形は安平町とは違いますけれども、目指しているところ、あるいはこれから取り組もうとしているところ、それは学校と地域が一体になって共に高まっていく、育っていく、そういう学校づくりだと思いますので、趣旨を十分踏まえながら本町の教育の中身に合った形で取り組んでいきたいと思っております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。それでは、最後の３点目に移りたいと思います。2019年２月21日の夜、胆振地方で発生した地震に際し、発生の直後からこのようなツイッターが流されました。先ほどの厚真町の地震は、苫小牧市での炭酸ガスの地中貯留実験ＣＣＳによるものだだとか、地鳴りがしているので、五、六時間後には本震が来る。親戚の自衛隊の人から聞きましたなど。私のスマートフォンにも届きました。また、2016年の熊本地震では、動物園からライオンが逃げたという内容を写真入りでツイッターに投稿し、熊本県警に逮捕される事件がありました。この記事は、２万件以上のリツイートというのでしょうか、他者による引用がされて拡散し、不安感や混乱を広げました。メディアの情報をうのみにせず、この投稿は本物か、以前に同じような投稿はなかったか、投稿した方は信頼できる人間かといったメディアからの情報を主体的に理解、発信する能力、メディアリテラシーというそうですが、このメディアリテラシーの重要性が高まっていると捉えますが、白老町教育委員会としての見解を伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
メディアリテラシーに関するご質問ですが、ＧＩＧＡスクール構想が始まった中に、勉強にＩＣＴを、インターネットを活用する力というのが日本の子供たちが弱いというところ、そこから始まって、それを使うことによって学びが広がるというところからＧＩＧＡスクール構想が展開されてきたと思っております。今まではどちらかというと情報を受ける側、一方的に受けるだけという状況がありますが、広地議員のおっしゃるとおりで、今度はそのメディアの情報を批判する力、それがメディアリテラシーであると思いますが、その情報を正しく理解、正しく受け取る力というのをこれから育成していかなくてはいけないのだろうと教育委員会としても把握しております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。留意点としてタブレットのこれからの取扱いについて１点。恥ずかしい私の失敗ですが、私の子供に先日、先日というか、少し前ですけれども、パソコンを貸しっ放しにしていたのです。そしたら、閲覧の履歴が分かるのです、あれ。見たら深夜どころか朝の４時ぐらいまで毎日のように見続けているのが分かりまして、朝御飯も食べたくないと言い出して、これはおかしいと思っていたのです。本当に私も大失敗をしてしまったのですけれども、タブレットを試行的に持ち帰らせて学習に活用する考えがあると同僚議員からの答弁で伺いましたが、そのこと自体に私は反対しませんが、これは学校と家庭との約束をしたりだとか、それと家庭での指導だけではなくてタブレットの利用状況を調査をしっかり行ったりするなど、過度なメディアへの没入に十分配慮していかなければいけないのではないかと考えますが、この点についてだけ見解を伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
メディアに、ネットですね、それに没頭するというのは、やはり刺激が非常に強いものですので、子供たちが夢中になるのだろうということは重々認識しております。この２学期からタブレットを本格運用するに当たりまして、保護者向けのパンフレット、それから学校には使い方の決まりを配付しまして、必ずタブレットの授業をやる一番最初のときにその使い方の決まりを学んで、そしてそれをおうちに持って帰っていただいて保護者と一緒に確認してもらうようにという指示を教育委員会から学校にいたしました。教室に掲示するものとしても健康に気をつけて使うですとか、そのような掲示をするように共通のものを作って学校でも掲示するようにはしております。保護者向けパンフレットの中で、平日何時から何時まで使用するなどご家庭で約束を決めてみてくださいということで保護者用のパンフレットにも作成しております。今後持ち帰りになりますが、子供たちが閲覧している状況は、うちのほうで管理をしているコンソールというか、管理しているところがありますので、確認することはできますが、個人情報の関係等でそこは整理した中で進めていかなくてはいけないかと思いますが、まず学校において正しく理解して、メディアをコントロールしていく力をどのように育成するかというところを図りながら進めてまいりたいと思います。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。それでは、私の最後の質問とさせていただきたいと思います。安平町の義務教育学校着工時の会見で及川町長はこのように述べられておりました。学校の建設は、まちの未来をつくる大きなチャレンジになる。既に安平町では子供たちのチャレンジを後押しする取組が次々と始まっております。20年６月に始まったあびらぼは、教えない塾と書いていました。コンセプトもそのようで、小学校４年生から中学校３年生までが対等にプレゼンや討論を行うなど主体的な学びの塾が公設で展開されております。やりたいことや夢を発信し、いかに実現するかを考える開拓の取組も始まっていて、クラウドファンディングなどで実際にネット上で資金を集めるに至り、私も見ましたが、震災で練習場を失った少年団に練習場所をなど、ほとんどのテーマで募集予定金額を超えているほど寄付金額を集めていました。この開拓の特設ページにはこんな言葉がありました。「北海道胆振東部地震によって大きく傷ついた安平町。多くの人の努力によって、少しずつ復旧の兆しは見え始めた。しかしながら、人口減少、経済活動の縮小、少子高齢化、目の前には大きな課題が山積みだ。この町の未来を考えるとき、とるべき行動は嘆くことじゃない。「勇気」をもって「挑戦」するのだ。それは町のためでも、誰かのためでも、自分のためでも良い。さあ、今こそ歩き出そう。その一歩があなたの力となり、周りの誰かの勇気になる。勇気の連鎖はきっと安平を元気にする。そんな新時代における開拓を、私たちは「カイタク」と呼ぶ。前に進みたい、何かしてみたい、夢を叶えたい、少しでも想いをもった人がいるならば、みんなで安平町をカイタクしていきましょう」と結ばれています。これは安平を白老に換えてもまさにぴったりくると思いながらこのホームページの言葉を拝見していました。白老町の未来を信じ、学校教育の力で主体的に地域の人々と関わり合いを持ち、それを形にする取組がコロナ禍に負けない、コロナ禍だからこそ必要な教育上の視点と考えますが、それに対しての見解を伺って終わりにしたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
まさにピンチをチャンスに変えている、そういう取組に対して本当に敬意を表したいと思います。私どもも、これは勝ち負けの話ではないのですけれども、白老町のこれからの未来をつくっていく子供たちに対してきちんとした本当に質の高い教育を提供したいという思いでいっぱいであります。今年度の最初の教育行政執行方針のときにこんな言葉をたしか私も申し上げたと思います。大人が変われば子供が変わる。そして、子供が変われば未来が変わる。まさに私はそのことのみ、日々我々が関わっている大人としてどう関わっていくのか、教育に関わる人間がどう自分を高めていくのか、それは子供の変容になるでしょうし、その子供を変えていくことが白老の未来を変えていくことだと。単純な言葉なのですけれども、その言葉を常に忘れることなく、これからも本町の教育の充実に先生方と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。