小樽市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月8日
議案第１３号小樽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案について
2014年12月8日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「議案第１３号小樽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案について」質問し、市長 中松義治、教育長 上林猛が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、教育長 上林猛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 21番 新谷とし
日本共産党を代表して、質問します。初めに、議案第13号小樽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案について質問します。まず、条例案提案の問題です。この条例案の形式については、前定例会でも提案されたリンク方式が採用されています。日本共産党は、リンク方式では、政省令に変更があった場合、条例の改正の必要性は原部の判断になり、条例の改正案が提出されないこととなり、議会の議決権の侵害であると一貫して主張してきました。我が党の指摘を受けて、先日、リンク方式は採用したままとなるが、政省令の改正があった場合には、逐一条例の改正案を提出するという内容のルール化が示されました。政省令の改正があった場合には、その都度、条例案を提出するとのことで、議決権確保の立場から一歩前進ではありますが、我が党はリンク方式については賛成できないことを申し上げておきます。次に、条例で定める基準に国の従うべき基準として職員の資格が定められていますが、現在、全市の放課後児童クラブの指導員の資格状況と人数についてお知らせください。設備基準は国の参酌基準とはなっていますが、小樽市の専用区画面積は児童１人につき1.88平方メートルで国の基準を上回っています。しかし、いなきた児童館、塩谷児童センターとも基準を設けていないのはなぜですか。いなきた児童館、塩谷児童センターとも放課後児童クラブの運営は児童館と一体の運営になっていますが、設備基準では専用区画が必要となります。この点で国の基準を満たしていないことから、条例案第４条で独自基準を設けましたが、本来であれば、国の設備基準に基づく面積は幾らになるのですか。今後も専用区画面積を拡大する予定はないのですか。また、塩谷児童センターは塩谷小学校から１キロメートルほどあり、遠いことが心配です。これまで問題はなかったのですか。省令第10条第４項で、「一の支援の単位を構成する児童数は、おおむね四十人以下とする」とされています。小樽市の各放課後児童クラブは、銭函小学校を除き34人以下で基準を満たしていますが、銭函小学校の定員は51人であることから、来年度から張碓小学校、桂岡小学校ともに新たに通年開設するという説明を受け、児童、保護者とも安心でき、よかったと思います。しかし、小樽市は、土曜日は拠点校方式をとっているため、４月、５月の土曜日開設以降、６月から銭函小学校のクラブに通わなければならないため、張碓小学校と桂岡小学校の定員を合わせるとはるかに国の基準を超えます。他の拠点校も同じです。全道10万人都市で拠点校方式をとっている市はありますか。省令第18条第２項で放課後児童健全育成事業所を開所する日数は、１年につき250日以上を原則とすることがうたわれていますが、６月以降の土曜日を開設しないと250日になりませんから、国の基準を満たしていないのではないですか。とりわけ、張碓小学校の放課後児童クラブは、通常時でも全校児童55人のうち13人が利用し、利用割合が高いこと、拠点校の銭函小学校まで地図上でも3.9キロメートルもあり、さらにジェイ・アール北海道バスは１時間に１本もなく、通うのは大変です。桂岡小学校も銭函小学校まで2.2キロメートルで、交通手段は張碓小学校と同様です。省令第18条第２項では、その地方における児童の保護者の就労日数などの状況を考慮して、開所の日数を決めることになっています。保護者の意向と要望を聞き、両校とも土曜日も開所すべきではありませんか。この際、土曜開所されていない児童クラブの保護者の皆さんからアンケートをとって必要なところは土曜日も開所すべきです。お答えください。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
新谷議員の御質問にお答えします。ただいま、議案第13号小樽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案について御質問がありました。初めに、現在の全市の放課後児童クラブ指導員の資格状況と人数についてですが、本年10月現在で申し上げますと、まず勤労女性センターの指導員は３名、いなきた児童館の指導員は１名で、いずれも有資格者であります。また、塩谷児童センターの指導員は３名で、このうち２名が有資格者であります。次に、いなきた児童館、塩谷児童センターとも専用区画の面積基準を設けていないことにつきましては、いずれも放課後児童クラブ事業を児童館の施設を利用して開設しているものであり、放課後児童クラブの専用区画について児童館の中で基準を満たした広さを確保できないため、面積基準を設けていないものであります。次に、いなきた児童館及び塩谷児童センターで開設する放課後児童クラブの受入れ定員に基づく必要面積につきましては、両施設とも定員30名であり、児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上とすると、49.5平方メートル以上の面積が必要となるものであります。また、今後の面積の拡大につきましては、両施設とも集会室の一部を必要に応じてカーテンで間仕切る簡易的な専用区画としており、いずれも施設全体の面積が限られているため、難しいものと考えております。次に、塩谷児童センターと塩谷小学校との距離が１キロメートルあることにつきましては、これまで特に問題はなかったと聞いております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、放課後児童クラブ指導員の資格状況や人数についてでありますが、教育委員会が所管する放課後児童クラブでは、12月現在で平日の指導員は45名中有資格者が44名となっております。また、土曜日の指導員につきましては、44名中、有資格者が28名となっております。次に、道内の人口10万人以上の都市で土曜日を拠点校方式により開設している市があるかとのお尋ねでありますが、本市の行っている拠点校方式で土曜日を開設している市はございません。なお、現在、本市の土曜拠点校において、登録児童数が国の基準を超えて受け入れている学校はございません。次に、土曜拠点校以外の学校において６月以降の土曜日を開所しないと、国の基準である開所日数250日以上を満たしていないとのお尋ねについてでありますが、土曜拠点校以外の学校の条例施行予定となる平成27年度の開所予定で申し上げますと、平日については243日、４月、５月の土曜日が９日間、合計で252日の開所となり、省令第18条第２項に定める基準は満たすこととなります。次に、張碓小学校と桂岡小学校の両校とも土曜日を通年で開所すべきとのお尋ねでありますが、本市においては学校数が多く、１校当たりの児童数が少なく利用希望者も少ないことから、効率的な運営を図る観点から土曜拠点校方式により開所をしてまいりました。両校での土曜日の通年開所については、引き続き少子化の傾向にありますことから、今後の利用希望児童数の動向などを見極めながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。次に、土曜拠点校以外の児童クラブの保護者へのアンケートについてでございますが、現在の児童クラブの利用者から平成27年度の入会申込書を提出していただくこととしておりますが、その際に土曜日の利用の仕方についても記入してもらうなど、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。なお、開所につきましては、利用希望児童数の動向などを見極めた上で、慎重に判断してまいりたいと考えております。