新たな状況の中での町財政について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町財政についてのご質問であります。１項目めの令和２年度の決算状況についてであります。１点目の各会計の決算状況と特徴についてと２点目の財政指標の状況については関連がありますので、一括してお答えいたします。一般会計の決算状況につきましては、歳入134億2,100万円、歳出130億8,804万3,000円、差引き３億3,295万7,000円、繰越事業、一般財源を除いた決算剰余金は２億9,500万4,000円となっております。また、決算剰余金の処分でありますが、昨年度に引き続き財政運営上の観点から、定例会９月会議において基金へ積み立てる予定であります。そのほか特別企業会計につきましては、各特別会計及び水道事業会計、下水道事業会計において赤字の発生はありませんが、町立病院事業会計において経常損失が発生し、赤字決算となっております。財政指標につきましては、実質公債費比率は13.2％程度、将来負担比率は40％台後半、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については発生しないものと推計しており、いずれも改善する見込みであります。２項目めの令和３年度の予算の執行状況と見通しについてであります。令和３年度の歳入につきましては、普通交付税は７月の算定結果次第となりますが、現時点で決算剰余金による繰越金が約２億6,390万円、町税は個人町民税の増などにより予算額を約2,000万円上回る見込みであります。ふるさと納税につきましては、５月末現在において前年度同期と比較して約300万円上回る額のご寄付をいただいており、昨年度から継続して実施している寄付額増加に向けた取組の効果が現れてきているものと捉えております。歳出につきましては、新型コロナウイルス対策事業として定例会３月会議に 9,797万 3,000円、本定例会の補正予算として 4,172万4,000円を計上したほか、昨年２月に発生した萩の里自然公園内のり面の災害復旧事業として1,946万円を増額補正しております。また、今後におきましては町立病院改築事業に関する補正予算の計上が想定されるものであります。３項目めの行財政改革推進計画の考え方についてであります。１点目の起債と基金の基本的考え方についてでありますが、起債につきましては昨年６月の大渕議員の一般質問でもお答えしたとおり、特定の施設の改築、改修費用を個別に計画に登載するのではなく、計画に定める範囲内で必要な事業を実施する考えでおります。また、基金につきましても同様の考えでありますが、各年度の財政状況等によっては計画外の基金の取崩しが発生する可能性もあるものと捉えております。２点目の目標設定の考え方についてでありますが、財政健全化プランにつきましては、財政再生団体転落も危惧されるような危機的な財政状況の中、様々な対策を実施することにより健全化判断比率の改善を目指した計画であったことから、推計値が目標値と直結しておりました。一方で、行財政改革推進計画につきましては、人口減少下においても持続可能な行財政運営の確立に向けた指針として策定しており、健全化判断比率の改善を主目的とした計画ではないことから、健全化プランにおいて将来にわたり継続していく目標として掲げられた中長期目標を継承し、財政運営上の目標としたものであります。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

決算剰余金の関係でのご質問でございます。町長の１答目の答弁で申し上げましたとおり、決算剰余金が２億9,500万円、剰余金として出る予定でございます。どこに積み立てるかというところでございますが、こちらはこれまでどおり今の予定といたしましては財政調整基金に１億5,000万円、そして繰越し財源として残りの額というような形を想定しているところでございます。続きまして、実質収支比率のお話でございます。実質収支比率につきましては、今回は計算上でいきますと4.7％というような形で計算をしているところでございます。それで、実質収支比率というのはこれまでは数値が３から５％がよい数字だというようなことで言われておりますので、こちらにつきましては今年度の決算につきましては歳入予算を現状に近く見込んだというようなこともございまして、決算剰余金がこれまでよりもちょっと少なめといいますか、実情に合ったような形の決算剰余金が出ているというようなことから、今回は4.7％というような形になってございます。それと、最後の令和２年度のほうの補正と定時というのが今資料を持っていないので、後ほどでよろしいでしょうか。すみません。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

そのとおりでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

大渕議員のほうからコロナの交付金の町の財政の評価といいますか、どういった状況だったかというご質問だと思います。令和２年度のコロナの交付金の実績としてお話をさせていただきますけれども、コロナの交付金が国から約５億円の交付を受けて対策事業を実施してまいりました。２年度の対策事業、これまで町においてどのような対策事業をやってきたかということを分析したのですけれども、まず事業者支援、これは飲食店等々の支援というような形なのですけれども、これが約４割、施設衛生対策、これは役場庁舎も含めてなのですけれども、この施設衛生対策が３割、教育活動支援、これが２割というような形になってございます。それで、コロナの交付金の影響といいますか、町の財政に対するものというようなことなのですけれども、実はコロナが蔓延といいますか、感染症が発生した時点で当初財政調整基金を入れてコロナ対策を実際やったところでございます。それは最終的にはコロナの交付金、国から交付金が交付されたものですから、財源の振替をしたというような形になるのですけれども、そういった意味ではもしコロナの交付金がなかった場合については町としても財政調整基金を繰り入れて対策をしなければならなかったですとか、あとは事業者支援につきましても正直なところここまでの支援ができたかどうかというのは不透明な状況でしたので、今の最終的なご質問のご答弁といたしましては町の財政としてはコロナの交付金というのはプラス要素だったと捉えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

財政調整基金の残高というご質問でございます。財政調整基金の２年度末の現在高が約11億円となってございます。このたび９月会議の中で１億5,000万円積立てする予定というようなことで想定しますと、財政調整基金の残高が12億5,000万円となります。それで、２年度末の他の基金の残高でいきますと町債管理基金が8,000万円、その他の特定目的基金が10億円となりますので、これを総額合わせますと22億3,000万円となる予定でございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

まず、基金額比率の答弁の前に、私計算間違いしておりまして、答弁の訂正をお願いいたします。先ほど22億3,000万円の総額というお話をさせていただいたのですが、すみません、23億3,000万円の誤りでございますので、答弁の訂正をさせていただきたいと思います。それで、基金額比率のご質問でございます。この基金額比率というのは本質的な比率ではないといいますか、いわゆる目安的なものとして調べているというような形になるかと思いますが、まず基金額比率というのは仮に町がこの先歳入が全く入ってこなかった場合について、どのような自治体運営ができるかというような比率ということで私のほうで承知しているところなのですが、平成30年でいきますと、その比率が49.7％、令和元年度でいきますと52.6％、そして令和２年度、これは見込みになるのですけれども、53.8％となってございまして、こちらでいきますと全くこの後歳入が入らなくなった場合については100％で１年間もつであろうと言われておりますので、半年間はもつかなというような状況になっているところです。あわせて、過去の数値を私述べさせていただいたのですけれども、この基金額比率というのは財政調整基金が過去よりも少し貯金ができているというような状況から、この比率についても多少ではあるのですけれども、上がってきているという状況になっているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

基金の総額についてのご質問かと思います。この基金の物差し的なものになるかどうかは分からないのですけれども、令和元年度の財政調整基金ほか全基金の平均額というのが出ておりまして、令和元年度の財政調整基金の北海道の平均が約12億円、当時は本町は９億円となっておりました。そして、令和元年度の財政調整基金を含めた全体の基金の北海道の平均が39億円、そして本町は19億6,000万円ということで、先ほど答弁申し上げましたとおり、令和３年度末の見込みとしては23億円というような形ですので、少し上がってきているとは思うのですけれども、そう考えてみますと、先ほどの基金の率、基金額比率も含めて財政調整基金の部分は北海道平均に近づいてきてはいるのですけれども、ほかの基金と合わせると、まだまだ基金の総額としては平均までにはちょっと遠いかなというような現状だと捉えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

歳入、歳出の令和３年度の見通しのご質問でございます。まず、交付税の関係でございます。今後の方向性というような形で当初今年の初めに町財政計画というような形で発表されているのですけれども、そのときと実際問題として状況としてはコロナの影響があるということで、コロナの感染状況が当時よりも長引いているといいますか、そういうような影響もあって今回の交付税で我々のほうで算定して予算をつくらせていただいたのですけれども、その金額としてはある程度確保できるといいますか、そういうような形になろうかなと思いますが、この先のことを考えたときにはなかなか国の予算といいますか、財政状況も厳しい状況が見えてきておりますので、交付税といいますか、交付税の現金で交付される部分と臨時財政対策債というような形で交付される部分、この比率が今年度につきましても臨時財政対策債の割合がちょっと高くなっているという状況から、これは後二、三年ぐらいは続いていくのではないかなと、これは私個人的な思いなのですけれども、そう捉えております。あと、歳出につきましては、大渕議員のご指摘のとおり、この後コロナの状況がまた急変したですとか何か大きな災害があったというような状況がなければ、このまま歳出としては予算どおり進めていけるのではないかなと考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

行財政推進計画の目標設定の考え方のご質問かと思います。大渕議員ご指摘のとおり、目標値といたしましては実質収支比率３から５％というような目標値を達成しております。一方では歳入、歳出の推計ではゼロというような形で、目標とゼロというようなことでこの乖離というのは正直なところございます。まず、１つはこの３から５％で、そしたら幾らほど剰余金を出さなければならないかとなると、計算上でいきますと約２億円ぐらいの数値を出すと、大体これで計算しますと３％ぐらいになるというようなことで、この２億円をどう生み出していくかということがこれからの目標といいますか、課題といいますか、そういうような形で捉えております。１つは、先ほど大渕議員がおっしゃったように、過去には健全化プランのときも収支ゼロにして、それで剰余金が出た場合には財政調整基金に積んでいくというような、こういった流れで財政運営をしてまいりました。今回は、先ほど申しました２億円の部分というのは、１つは目標としては推進計画の中に書かれている実施項目、対策項目といいますか、実施項目、財源の確保であったり、あといろいろ事務事業の見直しをしていきますというような、この対策項目をしていって何とかその部分を生み出していこうというようなことが１つであるということと、あとは昨日の前田議員の質問の中でもお答えしたのですけれども、無謀な歳入を見込むといいますか、まず身の丈に合った歳入を見込んだ中での歳出というような形で推計を出しておりますので、これがもしかすると、楽観的な考え方ではないのですけれども、歳入がいかほど増えると歳出を抑えながら剰余金を出していくというような考え方の中で進めていければと考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

計画の修正というようなお話をいただいたところですが、町長のほうからの１答目の答弁でも申し上げたとおり、まず今回の推進計画と健全化プランというような形でこれは違いがあり得ますという答弁をさせていただきました。健全化プランにつきましては、財政の再生団体への転落というような形も危惧される中で、危機的な状況であったというような形でいろいろと対策を打って、何が何でも健全化比率というような形で目標値と設定値があって、そこをぶつけて何が何でも下げるというような形で健全化プラン、これまで町民の皆様にもご協力をいただきながら進めてきたというようなところでございますが、一方では今回の計画につきましては、何度も私が申し上げているとおり、歳入の枠、歳出の枠、この中でやっていきましょうという中で一つの目安といいますか、そういうような中で流動性を持たせた、決して財政規律が守られないということではなくて、財政規律を守った中でこの枠の中でやっていくというような状況を視点として考えているところから、こういうような計画推計値になっているというところをご理解いただければと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

大渕議員からご指摘されたところはそのとおりだと思います。考え方としては、きっと押さえ方としてはそうなるということは十分私たちも理解します。ただ、今課長のほうからもありましたように、あくまでも今回の改革推進計画においては収支の歳入、歳出のそのところを一定限、一定限というか、重視した中でのプラス・マイナス・ゼロという押さえ方にまずしたのです。ただ、その中でそれを踏まえながらも実際的な実質収支比率をどういう目標として掲げていくかというところで３％から５％という数字もそこに目標として挙げた。そこのところの整合性が議員がおっしゃっている流れの中でしっかり一定限の理屈的にというか、理論的になっていないのではないかというところは、それは認めざるを得ないところなのですけれども、つくり方の前の要するに健全化プランのときのような実際的な数字として健全化比率を絶対出していかなくてはならないというときとの今回の改革推進計画の捉え方が、よりどころにしていた部分を私たちが重視したのは今後中長期的な部分での財政の捉え方として、まずは歳入、歳出のバランスをしっかり取る中で健全化比率もという、そういう流れであったので、十分そのところは理解もし、今後の私たちの財政運営についての在り方については肝に銘じて進めてまいりたいと思っております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

起債と基金の目標といいますか、起債と基金のバランスといいますか、そういうようなご質問かと思います。それで、基金につきましては、これまでも議会の中でも財政調整基金10億円というようなお話をさせていただいております。それで、大渕議員が言われる財政調整基金ばかりに積んでというようなお話があったかと思うのですけれども、もちろん先ほど私が申しましたとおり、決算の剰余金についてはその半分を財政調整基金に積むというお話をさせていただいて、これは町の基金条例の中でそういうような縛りをしているというような状況になってございます。それで、そしたらほかの基金はどうなるのだというようなお話なのですけれども、これについてはここ何年間か当初予算の中で、金額は5,000万円というような形なのですけれども、継続的に基金を積んでいるところでございます。昨日の公共施設の関係もあって公共施設の管理基金に積んだりですとか、そういうような形で継続をしていっているというような状況になることから、財政調整基金ばかりということではなくて、いろんなバランス、いろいろ基金の使い道というのはございますので、それは継続的にきちんとやっていかなければならないかなと考えております。あわせて、起債の部分につきましては、今回の行財政改革推進計画の中にも８年間で80億円以内というような形で年10億円というような縛りをかけて、これは私の個人的な思いなのですけれども、起債の枠設定というのは非常にいいことと言ったらおかしいのですけれども、財政規律を保つためには非常に大事なことかなということで、これまでの健全化プランの中では7.5億円という枠を設定しておりまして、それでこれが職員の中に浸透していると言ったら言い方がおかしいのですけれども、職員の頭の中に入っていて、起債ってこの枠だったよね、だからもうこれ以上はというようなことが内部の中にも浸透しておりまして、ですからそういった部分については今後の将来的な負担を大きくさせないというような部分では、この起債の枠設定というのはこれからも継続的にしていかなければならないのかなと考えているところでございます。それで、起債と基金のバランスという観点からお話をさせていただきますと、公債費比率が多少あったとしても、その裏財源として基金をいっぱい持っているというような形であれば将来負担比率が発生しないというような方程式と言ったらおかしいのですけれども、計算式になっておりますので、借金をしても、その裏づけとしてきちんと返せるだけの貯金を持っているということであれば、これは幾ら借りてもいいよという意味ではないのですけれども、やはりその裏づけとなる基金を持っているということが重要になってきていますので、その辺は今回の推進計画の中で起債の借り高、そして基金の保有率、こういったバランスを調整しながら今後この計画に基づいて財政運営をしていければと考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

それでは、まず初めにですけれども、午前中に大渕議員の質問の答弁保留がございましたので、そちらのほうからご答弁申し上げたいと思います。令和２年度、昨年度の基金の積立ての状況ということでご質問がございました。それで、内容といたしましては当初の予算の中で各基金の積立て等含めて7,000万円、それと補正予算としまして決算剰余金、こちらは財政調整基金に積み立てたのですけれども、２億3,000万円、そして残りが３億1,000万円となりますので、昨年度の合計といたしましては６億1,000万円基金のほうに積み立てているというような状況になってございます。続きまして、午前中のご質問に対するご答弁になりますが、まず病院の改築事業を進めるに当たって、言葉は正しいかどうか分からないのですけれども、病院改築をやることによってほかの事業ができなくなるのではないかという庁舎内の不安の声というご質問でありました。前にもご答弁させていただいたのですけれども、病院の改築事業を進めていくという中で、その事業の内容と今後の財源を含めて臨時の課長会議を開催させていただいたと。そして、併せまして行財政推進計画という職員説明会というのを実施したのですけれども、その中においても病院改築事業の内容ですとか財源についてお話をさせていただいたところです。また、さらに併せて国への大型事業、令和４年度の大型事業の申請というのが既に申請しなければならない状況になっているというようなことから、その大型事業の調整会議の中でも今後どうやっていったらいいのかということを含めて理事者含めてある程度一定の道筋をつけたところでございます。不安の声というような部分なのですけれども、そういった会議等々含めて一定限職員への浸透というのは図られているかなと認識はしているところなのですが、やはり限られた財源の中で今後病院改築事業を進めていく、これは町、町議会を含めた中で最優先事業として病院の改築をしていこうという判断に立ったというようなことから、そのほかの事業についても町民サービスに直結する事業ですとか、ほかにもたくさん山積する課題、事業というのはあるのですけれども、その中の含めた中で、例えば行財政計画の中にある起債を年度間調整させていただいたですとか、あと本格的にはこの秋に迎える予算編成の中でいろいろと苦慮しながら考えていかなければならないのかなと考えているところでございます。あと、もう一点、起債と基金の関係というような形で、仮に起債を借り入れる、基金を入れる、そういった場合のデメリット、メリットというようなご質問でございました。それで、仮になのですけれども、今、一つの事業、仮にということでお話をさせていただきますと、例えば６億5,000万円の一つの事業がありましたということで、これに過疎債ということで限定させていただくのですけれども、この６億5,000万円を全額過疎債で借りた場合のケースと過疎債が３億5,000万円、残り３億円、約半分を基金を入れたという場合で比較でシミュレーションをしてみました。そうすると、いろいろとご議論があるところではあるのですけれども、過疎債は基準財政需要額上70％措置されるというようなことで、６億5,000万円全額入れた場合の償還金の交付税措置が２億1,300万円、これは実質７割措置された場合ということで２億1,300万円。そしたら、よく言われる真水分ということで、その部分は一体幾らだとなったときには１億2,780万円、これは交付税需要額で措置される70％の60％ということになりますので、４割というような形になりますので、そういうような計算からいきますと、全額起債で借りた場合、これは過疎債限定なのですけれども、借りた場合には１億2,080万円バックされてくるというような形ですので、この分がメリットですよというふうにして、この数字というのは交付税の算定上いろいろとご議論があるところとは思うのですけれども、計算上は真水分として１億2,780万円分財政的には有利だというような考え方が取られるかなと捉えているところでございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

病院の関係で私のほうからご答弁させていただきたいと思います。過疎債については13億円というような形で、これはどういった形で出てくるかというと、公営企業債で本来借りる部分の半分を一般会計が支援するということで過疎債の起債が可能になるということになってございます。病院の起債については、原則一般的な病院であれば交付税算入額というか、算入率というのが起債額に対しての25％ということになってございます。そういうことで考えますと、全額病院で26億円というものを起債して、その25％を交付税算入いただくというよりは一般会計で過疎を半分起債して、その７割を交付税算入いただくということが現状では有利になるというような形になってございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

その辺については今後起債の計画書とかの段階である程度議論していかなければいけないかなとは思うのですけれども、基本的に頭金みたいな一般財源を入れる、財政調整基金であるとか、そういったものを入れて起債額を減らすということになりますと、借り入れる起債の額が減ってくるということになるので、一般会計が享受する70％の交付税算入額の割合がどんどん縮小するということになってくるものですから、そういった意味で先ほどの大塩課長の６億5,000万円全額起債したときと３億円を頭金みたいな形で入れて３億5,000万円の起債をした場合、では３億円というのは真水のお金として先に出してしまうわけですから、そういった部分のトータルでいうと一般財源が恐らくは頭金を入れることによって、計算上のお話になってしまうので、あれですけれども、実際の真水というようなことでいうと頭金を入れて起債額を減らすことのほうが計算上はデメリットというようになってくると考えます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

先ほども冒頭で申し上げましたとおり、起債の計画書を提出する段階での議論は出てくるとは思うのですけれども、あくまで原則として一般会計が支援できるのは公営企業債を借りる分となってくると思いますので、先に３億円だとか入れてしまって起債の総額を減らすということになってくると、そこの50％までしか支援できなくなるので、一般会計で支援できる範囲が狭まってくると。そうなってくると、逆に言いますと25％の部分の割合としてはそちらが大きくなって、同じ半分半分にはなりますけれども、70％交付税算入いただく額の総額が減ってくるということになりますので、そういった中では病院会計でいうと本当は100万円借りるのなら25万円が交付税算入ということになりますけれども、その分を50万円町でやることによって町だけで35万円の交付税算入が来るということになりますので、そういった中では町全体で考えた場合には一般会計が協力しながらこの病院事業を進めていくということが一番将来的な負担を減らしていく考え方にはなるのではないかと思います。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

実質公債費比率のお話でございます。白老町の実質公債費比率、これ全道で決算状況を踏まえた中で今公表されているものとしましては、令和元年度が一番最新のものというような状況でございまして、こちらは当時、令和元年度の白老町の実質公債費比率は14％となってございますので、ランキングでいきますとワーストで14位というような位置になってございます。そして、平均的なお話をさせていただきますと、全道平均でいきますと令和元年度ですと9.1％というのが全道平均となってございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

北海道全体として見たときの実質公債費比率のお話でございます。今令和元年度は白老町は14％というお話をさせていただきまして、先ほど町長の１答目の答弁で申し上げたとおり、令和２年度につきましては13.2％ぐらいになるだろうということで、白老町としては下がってきているというような状況でございます。これを全道的に見てみますと、実質公債費比率、健全化判断比率というのは19年度の決算から公表が義務化されたというような状況になってございまして、当初は国からの圧力と言ったら語弊があるのですけれども、そういうような形で全道的に、これは全国的なお話になってくるかと思うのですけれども、やはり判断比率を下げなければならないというような、例えば平成23年度のお話になるのですけれども、前年より改善されたか、されていないかというのを調べてみたのですが、比率が改善されたというのが163市町村、そして横ばい２市町村、そして悪化したというのが14市町村というようなことになっています。それで、大渕議員からご指摘のとおり、そうしたら最近はどうなのだというようなことで調べてみますと、令和元年度の実績でございますが、比率が改善したというのが、これは本町も含めてなのですけれども、64市町村、そして横ばいが14市町村、そして悪化しているのが101市町村ということで、状況としては当初は比率を改善する、改善するということで一生懸命やっていたのですけれども、ここ最近になってくると、やはりその比率の悪化が見えてきているというような状況でございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

健全化判断比率のお話でございます。推進計画に資料というようなことで今後の計画、将来推計を見込んだ中での負担比率というのを資料として出させていただきました。これは、前の健全化プランについてもそうだったのですけれども、その時々で数字に誤差は出てくるというような状況ではあるのですけれども、総体的な考え方としては、先ほど来からお話をさせていただいているとおり、町債の借入れ、基金の保有率というようなこのバランスの中で、この健全化判断比率というのが変わってくるような状況になってくると思います。ですから、先ほど言ったように、借金はしてもきちんと貯金は持っているということであれば将来負担比率は上がらないような状況になったりですとか、あとは起債の枠というのをきちんと守って、正常なと言ったら語弊はあるのですけれども、正常な財政運営をしていくと、ここの判断比率の推計のように、このような形で進んでいくというような状況になりますので、この計画の中に定められている起債の枠ですとか基金の積立ての部分とかということをしっかり守っていけば、これからもこれまでのような、疲弊するような財政運営にはならないと考えているところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

るる今、今年度の財政のありようについてご指摘もいただきながら議論させていただきました。その中で、最終的に大渕議員のほうからご指摘があった基金と町民生活の公共サービスの在り方というところ、そこのところは十分考えていかなければならないことだと思っています。１つ今回大型事業として実際に目の前に病院の改築があります。この病院の改築は、考え方は様々あるだろうと思いますけれども、大きな大きな町民のための公共サービスの一つだと私自身は思っております。そういう意味も含めて、それはそれとして押さえながらも、これから考えられるのは人口減になってきても社会的な保障部分の財源はずっと必要になってくるだろうと考えております。ですから、大渕委員からしっかりとしたルールというか、10億円、それ以外のものはこういうところに積む、そしてこれは町民生活に回すと、そこまでのところの区別はしないまでも町としてはしっかりと町民生活に寄り添いながらの政策をこの基金も含めて考えてまいりたいと思っております。