白老町議会 令和2年定例会12月会議 2020年12月16日
行政組織の在り方
2020年12月16日、白老町議会の一般質問で、貮又聖規議員が「行政組織の在り方」について質問し、町長 戸田安彦、総務課長 高尾利弘、健康福祉課長 久保雅計、副町長 古俣博之、企画課長 工藤智寿が答弁しました。
- 質問者
- 貮又聖規 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、総務課長 高尾利弘、健康福祉課長 久保雅計、副町長 古俣博之、企画課長 工藤智寿
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 貮又聖規
それでは、２項目め、行政組織の在り方について。（１）、新型コロナウイルス感染症等の非常時に対応する行政組織の在り方について。①、町民への情報発信の仕組みについて伺います。②、行政サービスの停滞を招かない行政の組織体制と運営方法について伺います。③、想定外の事態に柔軟に対応できる体制づくりを目指した、今後の民間委託推進の在り方について伺います。（２）、第２期総合戦略の基本目標の実現に向けて、新たな発想で地方創生を実現する方策及び行政組織づくりについて。①、移住・定住支援の充実に係る空き家対策の進捗状況について伺います。②、互いの人権を尊重しあい、差別のないまちに係る手話条例の制定並びに差別のない人権尊重のまちづくりの進捗状況について伺います。③、地方創生を実現する専門チームを設置する考えについて伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
行政組織の在り方についてのご質問であります。１項目めの新型コロナウイルス感染症等の非常時に対応する行政の組織の在り方についてであります。１点目の町民への情報発信の仕組みについてでありますが、新型コロナウイルス感染患者に関する情報は個人情報保護の観点から、本人同意が得られた情報のみが公表できるものであります。北海道の公表はＰＣＲ検査で感染が判明した翌日以降に行われていますが、このたびは役場庁舎での感染があったことから、庁舎に訪れる町民の皆様の不安を軽減するため、苫小牧保健所の指導のもと、感染拡大防止対策を行なったうえで北海道の公表後に本人同意を得て職員の感染があったことをホームページ及び報道機関を通して公表したものであります。２点目の行政サービスの停滞を招かない組織体制と運営についてでありますが、職員の感染や濃厚接触によって欠員が生じる場合には、まずはグループ編成の組み替えなどを行い、課内部で対応し、課内部だけでは業務が滞るような場合には職員の応援体制に関する要綱に基づき他課からの応援によって対応することとしています。また、複数の課において感染者、濃厚接触者が増加し、応援体制による対応もできない場合には緊急性のある業務を優先的に行うことで町民生活への影響を最小限に抑制するものであります。３点目の想定外の実態に柔軟に対応できる体制づくりを目指した今後の民間委託推進の在り方についてでありますが、現在策定を進めている行財政改革推進計画においては、柱の一つとして公共サービスの再構築を掲げ、取組項目として事務事業の再編、新たな住民サービスの創出、民間活力の活用を盛り込むこととしています。民間活力を活用することでサービス向上に繋がるものは積極的に民間委託を推進し、民間と行政がそれぞれの役割を担うことによって、突発的な事態が生じた場合であっても、柔軟かつ的確に対応できる体制づくりに繋がるものと考えております。２項目めの第２期総合戦略の基本目標の実現に向けて新たな発想で地方創生を実現する方策及び行政組織づくりについてであります。１点目の移住・定住支援の充実に係る空き家対策の進捗状況についてでありますが、空き家の適正な管理につきましては、所有者に対して空き家利活用の検討を呼びかけするなど、ニーズの把握などに取り組んでおりますが、具体的な回答を得るまでには至っておりません。移住定住者向けの住宅活用も含め、町内の空き家利活用の推進については分野が多岐に渡るため、今後開催予定の関係課による庁内検討会議を中心に引き続き町独自の空き家バンクの構築など、検討を進めてまいりたいと考えております。２点目の手話条例の制定並びに差別のない人権尊重のまちづくりの進捗状況についてでありますが、手話条例の制定につきましては現在策定中の第４期障がい者福祉計画、第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画において手話条例の制定を位置づけております。また、計画策定の過程において、地域自立支援協議会より意思疎通支援条例制定についての提案があったことから、あわせて制定の検討を行う考えで進めております。人権尊重のまちづくりにつきましては、９月以降において札幌法務局苫小牧支局と協議などを行ってきましたが、町が行う具体的な対策の考えには至っておりません。先ずは、可能な範囲で啓発活動を行う方向で引き続き札幌法務局と連携しながら取り組むことをあらためて確認したところであります。また、札幌法務局では、このたび北海道内の先駆けとして白老町に人権啓発用ポスターを作成いただき、本町としても有効活用を図りながら人権啓発や現状把握等に努める考えであります。３点目の地方創生を実現する専門チームを設置する考えについてでありますが、人口減少・少子高齢化、新しい生活様式の導入など、社会を取り巻く環境が変貌するなかで地方創生に向けた取り組みを推進していくためには、柔軟性と機動性のある組織づくりを進めていく必要があると考えております。このため来年度に予定している組織機構改革においては、重要施策を迅速かつ適切に推進する組織、行政課題に柔軟かつ効率的に対応できる組織、町民に分かりやすく利便性の高い組織づくりを目指すとともに、横断的な政策課題の解決に向け、ワーキングチーム等の設置を進めていく考えであります。
質問 4番 貮又聖規
４番、貮又です。まず、１点目につきましては、コロナ感染から公表までのその期間において、公表までの時間、これがかなり要するということが分かりました。これは、やはり各種その手順です。手続を経て、踏まえなければならないということが理解できましたので、これはやはり何か分かったからすぐ公表できるものではないということがしっかりと分かりましたので、引き続き感染拡大、その防止に努めていただきたいと考えます。２点目についてでありますが、この行政サービスの停滞を招かない。今このコロナ等の問題がある中で、これはやはり重点的に取り組まなければならない喫緊の課題と私は捉えておりましたが、その中にあってグループ編成の組替えなどを行い、課内部でその対応をするというところで職員の応援態勢です。そういったところもきちんと敷いているということですので、これは本当に私は評価するものであります。その中にあって、具体的に応援態勢をするにしても仮に、税務課がそういうことになりましたよ、そうしたら例えばほかから応援をしますよね。そうした場合にやはりその税務の窓口経験も、要は初めて対応できるものではありませんよね。そういった部分での具体的なその対応というのはどのような仕組み等になっておりますでしょうか。まず、その１点です。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
応援態勢の具体的な仕組みというご質問でございましたけれども、実際に具体的にどの課がなったときにどの課の人間が行くというのは、ちょっと細かな要綱の中身ではないのですけれども、今お話ししたようにまずはその業務の内容に応じてやっぱり経験がなければ、なかなかすぐ即座に対応できないというのと、知識を習得するまでに時間がかかってしまうというところもございますので、できる限り経験がある人をそちらにまず応援として送っていくと。経験が必要ないものについて、それぞれ災害時とかの部分についてはいろんな課から集めますけれども、経験が必要な事務をやらなければならないという部分では、そういった形で進めていくという考え方でございます。
質問 4番 貮又聖規
４番、貮又です。今具体的なその対応策として、やはり経験者を送り込むというところでよく分かりました。その中にあって、中堅職の皆さんであれば何部署か経験して今の現在があると思うのですが、私がちょっと質問したいのは新規採用に係るそのジョブローテーションです。その人事サイクル、要は私のイメージでいくと採用をしてから何年間かはいろんな部署を経験するというところが今後のやはり今回の行政サービスの停滞を招かない組織体制、これにつながるのかなと考えるのですが、その点についていかがでしょうか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今おっしゃいますように、特にということで若い世代のジョブローテーションのお話かと思うのですけれども、今新任職員と言いましたけれども、特に全体的に若い世代というのはいろんな部署を経験して、ある程度中堅職員になる前にというか、ある程度経験して幅広く、行政の分野はいろいろありますので、経験していくということがこういった非常時だとか、応援態勢のときにおいても有効かなということは、当然非常時のみならず、やはり今後いろんな広い知識を持って行政運営をしていかなければならないと、それぞれの立場になっていくということも含めまして、なかなか昔は５年だとか結構長かった部分が多かったのですけれども、人事上いろいろあるのですけれども、そういった部分も含めてできるだけ２年とか３年とかということで若い世代はやっていくということも考え方の一つとしては必要なのかなと思っております。
質問 4番 貮又聖規
４番、貮又です。やはり私は仕組み化してくというのがとても大事なのかなと思います。新規採用で入った職員が必ず例えば10年間の間、２年間ずつもう各部署を回るのだと。ただ、その場合に一つ問題になるのは、やはり白老町の職員の方々は優秀ですから、そこを受け持った担当課長やグループリーダーは２年たったら即戦力になりますから、いやいや、離したくないよとなりますよね。ですけれども、では行政サービス全体のことを考えたらやはりルール化して、そこは分かるけれども、必ずこう回していくのだよというところがないとなかなか今後難しいかなと思うのですが、その点についていかがでしょうか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
サイクルをルール化したほうがいいのではないかというご提案でしたけれども、なかなかその部署によって今おっしゃったように一通り経験を得るまでにある程度じっくり係る部署があったりだとか、比較的そういうローテーションが早くても対応できる部署があったりだとかというところで、どうしても役場の場合いろんな分野だとかいろんな仕事があるので、なかなか一概にここは何年だとかというようなルール化は実際問題は難しいのかなと思いますけれども、その点、今おっしゃった趣旨は押えてしっかりと、ただまずその課に配属された以上は、その課の仕事をしっかり例えば課の中でもいろんな仕事があると思うのです。課というか、グループの中でもです。ですから、そういった仕事を例えばそのグループ内でもローテーションするだとかということもございますので、そういったことも踏まえていろんな知識、経験を踏んでいくというような、しっかり広く浅くという部分とある程度は深くやっていくという部分もありますので、その辺もちょっと考えながらそういったローテーションについては考えていく必要があるのかなと思っています。
質問 4番 貮又聖規
４番、貮又です。それでは、３点目についてですが、想定外のその事態に柔軟に対応できるというところで質問をいたしますが、こちらは要は白老町役場内でとか、その民間云々というところもそうですが、本当に大規模な何か事態に陥ったときにその広域連携の在り方、この辺の考え方についてお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
広域連携の考え方です。実は今回いろいろコロナが役場内で発生したというときにおいても振興局のほうから一早く電話がかかってきまして、人が足りなかったら応援が必要だったら言ってくださいというようなお話もいただいております。ただ、災害時ですと協定とかでもう既に応援態勢だとか、北海道が指導取ってだとか、国が音頭を取ってだとかという仕組みがもう決まっているところでございますけれども、ちょっとまだ今回のコロナに関しては広域、例えばほかの市町村から白老町に来ていただけるというような仕組みはまだ確立はしていないということで、今後は今回こういう事態を受けてほかの市町村でもそういう事態もあるのですけれども、そこは今後整理していくような、今回コロナに関しては整理していくような形になっていくのかなと考えています。
質問 4番 貮又聖規
４番、貮又です。まず、全体的に理解できました。今後はこちらの行財政改革推進計画ですね。これは別の機会にまたいろいろ検討すると思いますので、またそのときにいろいろ質問させていただきたいと思います。それでは、２項目めのほうに移ります。１点目の移住・定住支援の充実に関することでありますが、こちらはやはり私も元行政職員でありましたから、なかなかこういったプロジェクトを進めるというところはかなり難しい部分があるのかなと思います。例えばニーズの把握ですとか、これも非常に難しいことですし、その分野が多岐にわたるというところでなかなか思うように進まないだろうと思います。ただ、これは町にとっては必要な施策でありますから、これは期限を決めることがやはり大事なのかなと思っております。その中でちょっと２点目にも関連してなのですが、手話条例の関係でありますが、こちらは地域自立支援協議会のほうのお力をいただいて今取組を進めているというところでありますが、具体的に手話条例のその制定の時期、こちらを確認させていただきます。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまのご質問にお答えしたいと思います。現在、町長の答弁にもありましたように計画策定中というところで、また自立支援協議会のほうから手話条例と一緒に意思疎通支援条例もつくったほうがいいのではないかというご提案をいただきましたので、こちらについては同時進行で制定したいと考えておりますが、今のところのこちらの考えとしましては、令和４年度中には条例を出して提案していきたい、提案し、令和４年度中に可決して、議会のほうに提案させていただきたいと。それで、令和５年度からすぐ施行したいという、今のところの予定はそういう予定でございます。
質問 4番 貮又聖規
４番、貮又です。私は先ほどの空き家関係の関係もきちんとした時限、時を定めてそこに向かって進めていくという考えが必要であるというところを述べましたが、手話条例についてもやはり例えば今福祉関係で考えると、地域自立支援協議会の皆様とのその意見の中で、それは令和４年というところは理解はできるのですが、これは今やらなければいつやるのというところなのですけれども、来年度オリンピック・パラリンピックの関係等も、ホストタウン等、力を入れるというところであります。その中で、やはり白老町は平和のまち宣言もしております。そういったタイミングでやっぱり行うことが必要なのかなと私は思うのです。実際に北海道の自治体のその制定状況を見ても、この胆振管内でもかなり多くの自治体がやはり制定に踏み切っている。私はこの条例制定を軽んじているわけではありませんけれども、それはちょっと前倒ししてでも来年に向けてやはり制定する意義、これが私はあると思うのです。そういう意味では、まちとしての考え方をもってその制定に踏み込むべきだと私は考えますが、理事者はどうお考えでしょうか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
ただいまその期限を決めての取組ということは、私もそのとおりだと理解はしたいと思います。ただ、課長から今説明があったように、他との関わりも含めてこの制定について進めていきたいということがありますので、その関係のところはどうして今後それが縮まるのか、伸びるのかというところの協議は必要だとは思っておりますけれども、やはり今のところでの押さえ方で進みたいなとは考えております。ただ、その期限というか、つくる場合の全体的なというか、町の都合だけではなくて、やっぱり社会的なその状況といいますか、そういったものも鑑みた中での進め方というのは、それはもちろん大事にしていかなければならないとは考えております。
質問 4番 貮又聖規
４番、貮又です。まず、考え方については分かりました。それで、この２点目については、人権尊重のまちづくりについては、なかなかこれは条例制定は難しいというような前回の答弁をいただいておりますが、そうであっても、もう今は具体的な取組に発展しているというところで、私はこうもともと想定はしていなかったけれども、そのタイミングですか、何か案件に応じて動くその事業、こういったことを積極的に取り組む課であったり、職員はやはり評価されるべきだと私は考えるのです。その中で今回の移住定住のその空き家対策のお話もありますけれども、例えばこのニーズを確認するということは、これ早急に急がなければならぬよと。例えば来年中には確実にやらなければならないよですとか、やっぱり目標を決めて、これ手話条例だってそうなのです。そこで、要はちょっと民間的な発想を持つと、それを達成したらインセンティブではないですけれども、職員の評価、例えば勤勉手当に反映させるだとか、やはりそういうことがないとスピード感を持てないのかなと思うのです。行政に足りないのは、そのいつまでにやる。やっぱり研究だったり、検討しますということはよく進めますけれども、ではそれいつまでに達成するのだと。そこがなければ、やはり評価できないですよね。そういうことをもって職員もそれに向かう、そして今の各行政が持つ仕事というのは多岐にわたるプロジェクトが多いですから、やはりそれはプロジェクトチームなりを組まなければならない。そういった場合には、他課の職員がそこでプロジェクトを組むわけですよね。そうした場合に、その職員は自分の仕事のみならずまち全体のことを考えながらプロジェクトを進めるわけですよね。そういった中でみんなで協力し合いながら一つの目標を達成する。それというのは、チームワークを醸成する部分でもやはり私は必要なのかなと思うのです。今その白老町役場は、やはり少し笑顔がちょっと消えているのかなと私は思うのです。それは、もう対話のまちづくりを目指すまちでありますから、職員の中でもきちんと対話をしながら、どうまちづくりをしていくかというところがやはり私は必要だと思うのです。そこで１点、その勤務評定に反映させるような仕組みは考えられませんか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
そういった業績を勤務評定にということだと思うのですけれども、実際今の人事評価制度においても、業績評価と能力評価でそれぞれ項目をもって評価をしているということで、ただ今現在その評価結果を人事だとか、そういうものには使っていますけれども、実際の給料だとかボーナスだとか、そっちのものには使うということは進めていきたいという考えはあるのですけれども、今のところはまだ課題となっていて、今回の行財政改革の取組の中でも職員のその評価については考えて、そういった部分も含めてちょっと評価の仕組みというか、その評価した後の評価結果の生かし方です。こういうものをもうちょっと拡大していきたいということで考えています。
質問 4番 貮又聖規
４番、貮又です。ぜひ職員の皆さんが一つの何か共通の目標を持って前向きに仕事ができるようなこと、前向きに仕事ができていないということではないのですけれども、そういうような機会をやはりつくっていただきたいと思います。それで、３点目の専門チームの関係でありますが、まずこちらはまち・ひと・しごと総合戦略の中にまちの取組体制としまして、ワーキングチームや若手によるそのチャレンジプロジェクトを推進するというところがありますが、今回、今日答弁をいただいておりますが、これはもう今年度から動くものだと私は理解していたのですが、そちらについてどのようなお考えでしょうか。
答弁 企画課長 工藤智寿
まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。こちらにつきましてもプロジェクトチームを実はもう設置しておりまして、今年の10月に関係課の中堅職員、それからワーキングチームとして関係課のグループリーダー、それから本部会議ということで、理事者を含めた課長職、関係課長職を含めた形の中でプロジェクトチームをつくらせていただいているところでございます。
質問 4番 貮又聖規
４番、貮又です。それでは、最後の質問とさせていただきたいと思うのですが、この専門チームの設置に関してでありますが、本日同僚議員のほうからも質問がありましたが、時代の潮流というのですか、ワーケーションだったり、その空き家対策等もそうでした。それから、コミュニティナースの話題も出ておりました。それは時代の流れをつかむ、それに対応する施策を講じるとともにやはりコミュニティナースの関係なんかは、現場を知らなければそういう考えにもならないわけであります。その中で、私は先ほども言うようにきちんといつまでにやるという達成目標、ＫＰＩ等はありますが、ここにはシビアになって、その目標は達成していくというやっぱり姿勢が必要だと思うのです。ただ、その中でいくと本日ご答弁をいろいろいただいている中で、研究や検討という言葉が多く見られました。私は検討や研究、これは今の行政の中ではそれは皆さんやられています。しかし、時間内に目標を持って達成するということになると、専門チームを持っていろんなまちのその課題に対応していかなければ、高校のあるべき姿の話でもないですけれども、もうそうですけれども、やはりそういったところをちゃんとスケジュールを踏まえ、目標を設定してそこに向かって進めていくというところがなければ私はならないと思うのです。例えば製薬会社があるとします。製薬会社は薬を販売して営業しますよね。それとともに、10年後、20年後の先を考えてこの薬を研究するチームがあるではないですか。白老町役場にもぜひ10年、20年後を考えるその調査研究をするチームがあって、そして現場とうまくかみ合う、そういうことがなければ私は本当に白老町の未来は切り開かれていかないと考えます。私は今、これ７年前の話になるのですが、町職員時代に札幌で行われた研修で厚岸町の職員の方と一緒に研修を受けたことがあるのです。その当時、厚岸町の職員の方はこう言っていました。今我がまちでは要はカキがある。だけれども、今これからはウイスキーに手をつけるのですと。これがやはりその厚岸町再生の切り札になるということを７年前におっしゃっていました。今では厚岸町のシングルモルトウイスキーです。これもう本当に今かなり価値があり、評判を生んでいる。私はその先を見て取り組んでいかなければ、やはり毎年毎年、検討しています、研究していますではまちが再生に向けて一歩進んでいかないような気がするのです。そういう意味で、最後に私はぜひやはりこの専門チーム、これが必要だと思いますので、理事者の考えをお伺いして、最後の質問とさせていただきます。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
行政が行政としてその役割を果たしていくということの中には、やはりすぐ対応をしなければならない問題と、それと５年後、10年後、そして20年後に芽が出るといいますか、対応をしなければならない課題と、そういうことがあるだろうと考えております。よく言われることは、今議員のほうからも指摘があったように、何でもというか、検討しますとか、研究をしますということで、それでそれが決してあやふやにしているわけではないのですけれども、そこで止まり切ってしまって次のところに歩み出せないというところは今までの行政の中である一つの姿だと私も十分そこのところは気をつけていかなければならないだろうと思っております。そういう中で専門チームでつくることができるかどうか、それこそ考えなくてはならないところだと思いますけれども、これまで本当に私もこの立場になってから常々議員の皆様方から政策というところの政策形成の在り方についてご指摘をいただいております。そこのところは十分今後組みながら、いかに本当に政策を自前で、そしてそれもすぐやるものと、それから５年、10年後のその芽を出すものと、そういう関わりを職員の中でどうつくり出していくかということはしっかりと一つ今行財政改革推進計画の中でも、実際にはそういう話もしておるところでございます。議員が今ご提案しているところに直結、すぐできない部分もあるかもしれませんけれども、十分職員のその企画力、そして政策形成能力の発揮ができるような体制づくりを考えていきたいと思っております。