白老町議会 令和2年定例会9月会議 2020年9月10日
財政健全化と白老の魅力磨き
2020年9月10日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「財政健全化と白老の魅力磨き」について質問し、町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、税務課長 大塩英男、町民課長 岩本寿彦、健康福祉課長 久保雅計、企画課長 工藤智寿、経済振興課長 冨川英孝、アイヌ総合政策課長 笹山学、副町長 竹田敏雄、建設課参事 舛田紀和、教育長 安藤尚志が答弁しました。
- 質問者
- 広地紀彰 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、税務課長 大塩英男、町民課長 岩本寿彦、健康福祉課長 久保雅計、企画課長 工藤智寿、経済振興課長 冨川英孝、アイヌ総合政策課長 笹山学、副町長 竹田敏雄、建設課参事 舛田紀和、教育長 安藤尚志
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質問 2番 広地紀彰
議席番号2番、会派いぶき、広地紀彰です。通告順に従い、1項目6点にわたって質問いたします。1項目め、財政健全化と白老の魅力磨きについて。(1)、令和元年度決算を踏まえた財政健全化の達成状況と課題を伺います。(2)、令和元年度の主な歳入・歳出についての結果要因と対応を伺います。(3)、公共施設の再編など、今後の大型事業への考えを伺います。(4)、新たな財政計画づくりに向けての考えを伺います。(5)、ウポポイ開業を迎えた今後のまちづくりの重点と課題、施策展開を伺います。(6)、白老の既存伝統文化・手工芸への評価及び、まちづくりとウポポイとの関係性の在り方を伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
財政健全化と白老の魅力磨きについてのご質問であります。1項目めの令和元年度決算を踏まえた財政健全化の達成状況と課題についてであります。令和元年度の一般会計決算状況につきましては、歳入120億5,455万6,000円、歳出115億8,212万9,000円、差引き4億7,242万7,000円、繰越事業一般財源を除いた決算剰余金は4億5,126万7,000円となっております。特別・企業会計につきましては、町立病院事業会計において経常損失が発生し、赤字決算となっております。健全化指標につきましては、実質公債費比率は14.0%、将来負担比率は52.8%と、いずれも前年度より改善しております。財政健全化の達成状況につきましては、収支状況を含めおおむね堅調に推移しておりますが、扶助費や他会計への繰出金がプランを上回る数値となっており、今後の財政状況に与える影響を慎重に見極める必要があるものと捉えております。2項目めの令和元年度の主な歳入・歳出についての結果要因と対応についてであります。歳入におきましては、前年度と比較して法人町民税及び固定資産税の伸長により町税が1億400万円の増、交付税は普通交付税が2,900万円減となったものの特別交付税が3,900万円増となったことにより全体で1,000万円の増、ウポポイ周辺整備事業の実施などにより国・道からの支出金が4億3,500万円の増となったほか、ふるさと納税額の減少により寄付金が4,700万円の減となっております。歳出におきましては、前年度と比較して、公債費が償還終了や繰上償還の影響などにより4億700万円の減となった一方、人件費が3年に一度の退職手当組合追加負担金により7,700万円の増、繰出金は病院事業会計が5,300万円、下水道事業会計が1億3,300万円、介護保険事業会計が2,200万円のそれぞれ増、ウポポイ周辺整備事業の実施などにより普通建設事業が7億2,000万円の増となっており、退職手当組合追加負担金及びウポポイ周辺整備事業については、財源として基金繰入金を活用して対応しております。3項目めの公共施設の再編など、今後の大型事業への考えについてであります。今後、人口減少に伴い歳入の減少も見込まれる中においては、施設保有量の最適化や適切な維持管理がより重要になるものと捉えており、地域住民や町内会等とも連携しながら、持続可能な行財政運営に向け、公共施設等総合管理計画の趣旨に沿った公共施設の再編に取り組んでいくとともに、事業の選択と集中をより一層進めていく必要があるものと考えております。4項目めの新たな財政計画づくりに向けての考えについてであります。今後予想される人口減少社会の本格化に伴い、歳入が減少し、現状の行政サービスや行政組織を維持していくことは困難になると見込まれることから、歳入の減少が見込まれる中においても持続可能な行財政運営の実現に向け、行政サービスや行政組織、公共施設の最適化を目指していく考えであります。5項目めのウポポイ開業後の今後のまちづくりについてであります。これまで、ウポポイを契機としたまちの活力創造と稼ぐ力の醸成に向けて、ウポポイ周辺整備をはじめ、町内の回遊性を高めるための取組みなど、様々な施策を展開してまいりました。本年度策定した第6次白老町総合計画においても、ウポポイ等を活かした観光振興と交流人口の拡大、第2期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略においても地域ブランドの磨き上げやウポポイを起爆剤とした観光振興等を掲げていることから、現下のコロナ禍にあっても、感染予防に十分注意しながら、地方創生のさらなる推進を図ってまいります。6点目の既存伝統文化、手工芸への評価及び、まちづくりとウポポイとの関係性の在り方についてであります。町内で行われてきた木彫や刺しゅうなどの伝統手工芸は、アイヌ文化への理解を深めるという観点に加え、本町の知名度の向上、観光や経済効果への貢献は大きいものと捉えております。ウポポイは、国内各地域の地域性に富んだアイヌ文化を総括的に紹介する施設であり、今後においては、町独自のアイヌ文化の保存・伝承に努めることで、白老町の魅力を高めていくことにより、町内への滞在意欲を喚起し、観光振興としての経済効果も期待できるものと考えております。
質問 2番 広地紀彰
2番、広地です。平成19年度に策定された白老町新財政改革プログラムは10年の計画年度を持っていたものの、平成23年度の実質公債費比率18%突破、平成24年度の町税や普通交付税の歳入欠陥などに見られる財政悪化状況を受け、これは決定的に重要であったと私は捉えていますけれども、プログラム改定ではなくて、新たな財政計画として9つの重点項目を定めた白老町財政健全化プランが平成26年より7年間の計画年度を持って進められました。そして、本年令和2年が計画年度最終年度となっています。思えば私も戸田町長も就任早々にいきなり財政再建と財政計画づくりと実行、検証、そしてこの財政健全化プランとともにこれまで7年弱歩んで、本年をもってその終期を迎えることとなったことに格別の思いを感じています。プランのその到達と課題整理を見据え、次の財政計画の在り方、そして次の目指すべきまちづくりを見いだすべく議論を進めてまいりたいと思います。1点目、令和元年度決算を踏まえた財政健全化の達成状況と課題、そして2点目の歳入歳出についての結果要因と対応は関連があるので、一括して伺います。まず、この議論は、昨日の前田議員と町との間で真剣に議論を交わされていますので、具体的な数字についてはそこの質問は割愛をしまして、その中身について伺ってまいりたいと思います。財政健全化指標では、町長からの答弁のあったとおり、実質公債費比率に対しては13.8ポイントに対して14ポイント、ここはほぼおおむねプランの総体の流れで落ち着いていますけれども、将来負担比率がプランでは94.4ポイントにつきまして大幅に令和元年度の決算についてはプラン指標を上回るというか、下回るというか、要はよい結果としての52.8ポイントとされていますが、これは特にこの将来負担比率のプラン対比に対しての大幅なこの減少の要因が何だったのかをもう少し具体的に答弁願いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
将来負担比率の算定に当たりましては、大きく影響するのが起債残高でございます。議員もご承知のとおり、本年度においては当時最高で170億程度あった一般会計の起債残高が100億円を切るというような状況になっておりまして、その影響が今回の将来負担比率を大きく下げた要因であると考えてございます。
質問 2番 広地紀彰
昨日、前田議員のほうも質問されておりましたが、一般会計の収支状況ですが、歳入、歳出、繰越額も加味すると4億5,000万円余りの実質収支が見られるということで、ここはプランによれば1億4,000万円の目標でありましたので、大幅な実質収支の増を見ていますのですが、ここで1点だけ、年度内の基金の積立てと取崩しも加味して、正味としての自主的な余剰金というか、収支のほうはいかほどになっているか、概数でいいですが、お答えいただきたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
今回の決算剰余金につきましては約4億5,000万円ということでございまして、元年度の部分については財政調整基金へは3億3,300万円を積み立てておりまして、逆に2億4,500万円を取り崩しているということで、差引き約8,800万円積み増ししていることになっておりますが、実際この4億5,000万円の決算剰余金の内訳といたしましては、おおむね2億5,000万円が町税あるいは特別交付税での予算以上の歳入があったということで、逆に歳出のほうでは約2億円程度の不用額を最終的に出したということで、この決算剰余金は4億5,000万円程度となっている状況であります。
質問 2番 広地紀彰
2番、広地です。一応確認なのですけれども、決算状況によれば基金残高、前年度現在高が約19億円余りに対して、差引きで2億2,000万円余り増になっていると。そこは主立ったものとして、課長が答弁されたように財政調整基金に対しての差引きの増の部分、またほかに町債管理基金にも積み上げもされていたりだとか、あと今見たとおり公共施設の整備基金にも一定の積み増しを図りながら充実を重ねてきて、実質的な部分では、こういう考え方がいいのかどうかを確認したいのですけれども、2億円余りさらにここで基金のほうに繰り入れているというか、そういった部分を見ればそこの部分で実質的な余剰は生まれているというような考え方でよろしいのかどうかについて。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
基金の積立て分ということ、おおむね2億円程度ということで、この部分が積み立てられているということは、余剰という言葉が正確かはあれですけれども、もちろん財源がある程度余裕があったので、その部分を積み立てたということになりますので、その部分を加味するとその4億5,000万円に積立金の部分をプラスした数字が実質的な余剰という形になるものと捉えております。
質問 2番 広地紀彰
大体例年7億円から、8億円余り近くなったこともあった年もあるやに記憶していますが、これだけの財政の状況を見据えながら質問していきたいと思うのです。プラン、最終年度である本年の見通しにつきましては、昨日の議論の中でコロナ関連事業が今後も追加等も見込まれることから不透明であるといった答弁については理解しました。ただ、プランの最終到達点の中での主要な指標となるまず将来負担比率は87.9ポイントを目標としていますが、これは達成確実ではないかと。さらに、財政調整基金につきましても10%というのはもう現段階においても相当上回っておりますので、例えばコロナ対応に対して町からの負担分があったとしても、一定程度そこは見込めるのではないかと思います。公債費につきましてもきちんと町債の発行を管理していますので、こういった今私が示した将来負担比率、実質公債費比率、そして財政調整基金につきましては、今年度でまだ決算締めていませんので、現段階で確定的なことは申し上げられないと思いますが、実際としてこのプランのこういった主要な指標は達成できる見通しであると考えてよろしいでしょうか。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
現在の現行の財政健全化プランでの目標という部分につきましては、当時短期目標と、それから中長期目標という形でそれぞれ表しておりまして、短期目標につきましては実質公債費比率の14%以下、それから将来負担比率の100%以下、連結実質赤字比率を発生させない、それから積極的な基金積立てということで財政調整基金の標準財政規模の10%以上というここにつきましては全て目標達成ということは言えると思います。なお、中長期については、実質公債費比率、将来負担比率ともに北海道平均という形を取っておりまして、北海道平均については当時の北海道平均9.7%、これはまだまだ非常に厳しい数字と捉えておりますし、将来負担比率については当時50.7%ということで、これは恐らく近い数字に、来年度2年度決算においてはその程度になるのではないかと想定しております。また、経常費比率については、経常的な経費がなかなか見込めないので、ここはちょっと厳しい状況、それと実質収支比率は3%、5%という部分については、元年度についても7.4%ということで、これは達成しているという状況で、おおむね達成しているものと捉えております。
質問 2番 広地紀彰
構造的な議論を進めたいと思いますが、まず歳入の構造について伺いたいと思います。昨日の議論でもありました交付税、基準財政需要額の見通しについては、人口減少の影響は国勢調査の影響を5年に1度ならすと大体年間1,000万円程度減少要因といった部分が見込まれるということは理解できました。地方財政計画のほうも見ていきましたら交付税総枠については若干の増を見ているものの、白老町においては公債費の減少もあって、さらに人口減少も進んでいくといった部分では、白老町にとってこの交付税といった関係においては厳しい内容を踏まえて新プランをつくっていかなければならないと感じています。特に令和元年度の決算状況を見ても、交付税全体としては38億円超入ってきていると。プラン想定若干上回るような交付を受けているものの、中身を見た場合特別交付税が6億円元年度で入っておりまして、逆に言えば普通交付税は32億円余りの数字ということで、プランではたしか3億円程度の特別交付税を見通していたものの、結果的には特別交付税がたくさん入ってきて、全体としてはまとまったというような中身になっていることから見ても、やはり新プランにおいては交付税は今後も厳しくなるというような織り込みをしなければいけない状況であるかどうかについて答弁願いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
まず、普通交付税につきましては、昨日も前田議員の一般質問でお答えをしてございますけれども、やはり人口減少に伴う要因、それから広地議員もおっしゃられた公債費の減少という部分で、交付税措置のある元利償還金が減っていくという状況から基準財政需要額が減るという要素ございます。それと、プランで大きく差が出ている部分は歳入の捉え方なのです。今回も前年比較して町税が約1億400万円プラスになっているという、逆に基準財政収入額が上がっているという現象からも交付税が減っている要素になってございます。それから、特別交付税につきましては、これは非常に町にとっては幸いなことだったのですけれども、災害があった関係で国の災害復旧事業費に伴う連年災という計上が3年間されたということで、おおむね1億5,000万円上乗せになっているというところが大きな要因で近年伸びておりますが、これが令和2年度で終了ということになりますので、逆に令和3年度はかなり減っていくものと捉えておりますので、この辺につきましても今のような状況にはなかなかなっていかないのかなというふうな捉えで、全体としてやはり地方交付税はこれからは減少傾向ということをきちっと捉えて次期計画に反映させなければならないという考えを持ってございます。
質問 2番 広地紀彰
胆振東部地震の影響や、また台風等々の様々な災害に対応する中で特別交付税措置がなされてきた部分については十分に理解できますし、またそこを加味した財政運営はなかなか難しいであろうという認識についても理解できました。それで、町税につきましては、課長からの答弁の中にもありましたとおり、令和元年度においてはプランを上回る実績を上げていることは十分に分かりました。昨日の議論でもありましたが、その中でも大きな好影響を与え得るものとしてソーラー発電施設が挙げられると思うのですが、これは白老町で既に最大規模は2015年に完成したメガソーラーの発電施設ではないかなと感じていましたが、昨日の議論も出ましたように竹浦の蓄電池の併設型の太陽光発電施設がさらに規模が上回るような状況で整備が進められていると承知をしていますが、税務の担当のほうに伺いたいと思いますが、なかなかここは見込めないと、昨日の答弁で、今までより規模は大きくなると、ただ、具体的に少し伺いたいのですけれども、たしか既存の今町内のメガソーラー施設で最大規模のものは15メガワット程度ではないかと感じていました。竹浦の大規模施設については、想定発電規模は何メガワットになるか承知していたらお答えをいただきたいと思います。
答弁 税務課長 大塩英男(税務課長は2020年12月まで)
メガソーラーの発電量のご質問でございます。昨日答弁させていただいたのですけれども、今後来年完成する予定のものにつきましては、町内で最大規模ということで、公表されている数字としましては35メガワットというようなことで承知しております。広地議員からもご指摘がございましたが、これまでの最大規模は15メガワットということですので、倍以上の発電量になろうかなと捉えてございます。
質問 2番 広地紀彰
これちょっと建築年度が定かではないので、あくまで概算にすぎませんが、他町のほうで整備をされている発電施設の固定資産税額で見ると、建築する単価だとか様々な評価額の違いがあって一概には言えませんが、大体3,000万円程度十分にありました、平均値でならしても、15メガワットであると。であれば、これが倍以上の規模で整備をされると相当歳入に好影響を与える存在ではないかと感じています。また、今建設が進められている宿泊施設については5,000平米であって、これは土地家屋調査士だとか、昨日の今日なので、ちょっと正確な数字はもう材料などは分からないため出せないと言われていましたので、ただあくまで本当に簡易計算になるのですけれども、竹浦に所在している、今もう廃業してしまっていますが、鉄筋コンクリート造りの宿泊施設がありまして、あれは同じ構造の隣地にある共同住宅施設も合わせると大体600万円ぐらい年間固定資産税収入がありました。もちろん年数も違いますし、ただこれ5,000平米で単純にいくと面積が大体竹浦の3倍程度にはなると。ですので、数千万円単位の歳入の増、1,000万円以上の増収要因になるのではないかということは計算上からでは算出することができます。ですので、ソーラーは償却期間17年ありますので、永劫に好影響を受け続けるわけではありませんが、今後の新プランの歳入に織り込まなければいけない要因ではないかと捉えていますが、それについての見解を伺いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
議員がおっしゃられた歳入、特に町税のプラス要因という部分につきましては、一定限やっぱり把握して、それを今後反映させるかどうかというのは議論は必要だと思っております。ただ、逆にこれから人口減少に伴って、昨日税務課長のほうからもお答えしてございますが、やはり町民税、特に個人町民税等を中心に人口減少に伴う町税の減少というものも見込まれます。それで、今回の計画策定に当たっては、過大な歳入を見積もると、それが欠陥を起こしたときに非常に今後の計画にも大きく支障が出るということで、やはり歳入はある程度低めに抑えるというようなことで考えておりますので、今回議員からありました見込める歳入のうちどの程度を見込めるか、まだそこまでは議論には至っておりませんけれども、そこは仮に盛り込んだとしても過大に見積もらないというようなところを念頭に置きながら、計画に反映させていきたいとは考えております。
質問 2番 広地紀彰
2番、広地です。財政を預かる立場としての見解として十分に理解できるお話でありますが、まちのこれから諸課題を解決していくための財源をどのように確保していくかという考え方の上に立てば、今度は財政のほうを見ていかなければならないと思いますので、歳出の議論に移りたいと思いますが、その歳出の議論に入る前に国保について1点だけ伺いますけれども、一般退職分の1人当たり療養諸費の道内順位、これは北海道町村議会議長会のほうから毎年私たち議員は資料を提供いただいていまして、毎年実はチェックしていましたが、ここ近年の傾向としてこの退職分の1人当たり療養諸費の道内順位が白老町大分改善しているのではないかと捉えていますが、この点をどのように町の担当者として受け止めているでしょうか。
答弁 町民課長 岩本寿彦(町民課長は2021年3月まで)
まず、私のほうから療養諸費の現状について説明させていただきます。まず、最近ここ10年の推移を見ますと、平成27年、こちらのほうが白老町の1人当たりの療養諸費が43万9,025円ありました。それに対しまして北海道の平均を申しますと38万3,551円ということで、5万5,474円ほど白老町の療養諸費が高いというような状況でございました。これを道内の順位に当てはめますと19位ということで、平成27年度については白老町は上から19番目に療養諸費が高い市町村というような位置づけでございましたが、平成30年で申しますと白老町1人当たりの療養諸費が41万5,805円ということで、全道平均が40万1,975円ということで、差額は1万3,830円ということでかなり白老町の療養諸費が下がってきているというような状況でございます。北海道全体の療養諸費を見ますと、毎年増加傾向にある中において白老町の療養諸費というのは年々ちょっと下落傾向ということで、これまでの様々な3連携、生活習慣病の取組の成果が徐々に現れてきているのでないかなと捉えております。
質問 2番 広地紀彰
分かればでよろしいのですけれども、平成30年度の道内順位のほうは何位ほどになっているかどうか。
答弁 町民課長 岩本寿彦(町民課長は2021年3月まで)
申し訳ありません。平成30年度につきましては、48位ということで順位のほうも下がっております。また、令和元年度につきましてはまだ公表はされておりませんが、さらに下がるのではないかと見込んでございます。
質問 2番 広地紀彰
これは非常に重要なことだと捉えていますが、この要因につきまして具体的に、岩本課長からも概論としてのお話しいただきましたが、取組の具体について要因の分析について担当課より見解を求めたいと思います。
答弁 健康福祉課長 久保雅計(健康福祉課長は2021年3月まで)
ただいまの広地議員のご質問にお答えさせていただきます。医療費を削減するには一朝一夕にできるものではなくて、先ほど町民課長の答弁ありましたように3年後見ると少しずつ下がってきているという状況は、もっと前からの話にはなるかとは思うのですが、やはり職員の連携や協力によりまして保健指導とか栄養指導とかやっていく中での効果が少しずつ出てきているのかなと感じているところであります。そういうことはありますし、また平成30年の特定健診の受診率34.4%だったのですが、令和元年度につきましては、まだ確定数値ではありませんが、35%を上回るということで、前年を上回るような実績が見込まれている状況であります。その中で、町としましては特定健診の動機づけにもつながることから40歳未満の若年者健診も始めているところでありますし、あと例えばですけれども、健診受診者の翌年の自動予約ですとか、あと健康カレンダーの改定など少しずつできるところから改善を図って、さらに受診率の向上を進めていきたいと考えておりますし、やはり一般的に言われている国民全体の健康課題と町民の健康課題というのは必ずしも一致しないという状況もありますので、疾病のデータですとかそういうところ、健診データを見ながら個人個人の傾向の把握に努めて、個人に寄り添った形で保健指導、栄養指導を引き続き実施して、生活習慣病の発症予防や重症化予防を行っていくことでさらに医療費の抑制、国保だけではなく後期高齢者のほうにもつながっていきますので、そういった一貫して支援を継続していくことでさらに医療費の抑制に努めていくことで、さらなる効果が期待できるものかなと考えております。
質問 2番 広地紀彰
資料を拝見したところによると、特定健診の受診率については増加が見られたのは大変いいことだと思いますが、依然としてなかなかカルテを、診断結果を提供していただけない部分もありまして、他自治体で受けた部分の受診率が反映されないといった課題もある中で地道な努力を続けられていること、そして何より保健指導が他町村と比べても相当に充実しています。この保健指導が個人に寄り添ったという答弁の意味は私にも十分伝わってきたのですけれども、これが順位が上がったとかよかったとかそういうことではなくて、かねてから白老町は若年層の生活習慣病、糖尿や心臓関係の疾病の重症化が進んでいる傾向を見据えて保健指導を充実させていくという考え方の下に保健行政進められてきているのですけれども、まちが政策によって、町民との協働が成立すればですが、町民の健康もつくり出すことができると。指導や勧奨に応える町民の意識とこの動きをつくり出す町の政策、事業が組み立てられて実行される中で健康や命まで改善を図り得るということを考えると、成果を生み出した保健師や事業担当者の努力、承認、実行してきたまち、組織に対する一つの私は敬意を持っていますが、私たち議員も含めここまでの政策議論の重要性と責務を改めるものでもあります。政策でまちが変えられるというこの点は、後ほど議論してまいりたいと思っています。歳出におけるプラン対比での議論に移りますが、自立支援給付金など扶助費の増大が懸念される中ですが、プランにおいても年間4,000万円程度扶助費という項目の中でたしか令和元年度では10億2,000万円余りを織り込んでいると踏まえておりますが、今年度の実績と今後の新財政計画への織り込みに対する見通しはどのようになっているでしょうか。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
扶助費につきましては、令和元年度決算状況では約9億2,200万円ということで、前年と比較して約1,600万円程度減少してございます。この要因なのですが、もちろん障がい者関係の給付費等は逆に若干伸びている状況ではありますが、ここで大きく減少をしている要因は児童手当、それから小中学校の就学援助の経費、やはり少子化による子供の減少によりましてこの辺の経費が下がっている状況でございます。今後の見込みということではありますが、やはり高齢化がまだまだ進む状況の中で子供の数はこれからも減少するだろうと予測しておりますけれども、その進む速度といいますか、もうある程度子供の減少もそんなに大きな幅で減少するわけではなくなると思われますので、全体を通しますとやはり扶助費は今後増えていくだろうという予測をしておりまして、そこは新たな計画にも、そのような考え方で盛り込んでいきたいとは考えております。
質問 2番 広地紀彰
2番、広地です。昨日も一定程度増加傾向は扶助費には織り込まなければならないものの、どこかで均衡は取られるのではないかと。伸び率についても鈍化を見せてくるのではないかといったお話がありました。ただ、後期高齢者に向かって団塊の世代の方たちが進んでいくいわゆる2025年問題等々も新プランにおいては見据えていかなければいけない傾向を考えると、扶助費はある程度織り込んでいかなければいけないのかなといった部分については理解できました。そして、その歳出に盛り込まれる大型事業としてプランの中に想定されていたのは、象徴空間関連施設、また病院についてでありました。ただ、これは新計画においては、当然病院は入ってくると思いますが、事業費がかかるそういった財政上念頭に置く必要がある想定というのはやはり公共施設の再編、そこが決定的に重要になってくるのではないかと考えまして3点目、公共施設の再編の議論に移ってまいりたいと思いますが、平成29年3月、厳しい社会経済情勢の中、持続可能な行政サービスを提供することを目的に制定された白老町公共施設等総合管理計画が策定されてもう3年余りになりました。これによれば、公共施設更新とインフラ更新、改修全てをもし行うとすると950億円を超える事業費が必要とされ、年平均額にならすと年間24億円もの財源が必要になるという推計を踏まえ、町は公共施設の用途転用や複合化を図り、新築を原則禁止としながら統合や廃止の推進、総量としては3割削減を目標とした保有量適正化など4つの方針を定め、同計画の目標を達成とされています。こういった定型手法、あとは管理適正化の様々な方針あるのですけれども、いずれにしても再編は避けられないものかと捉えていますが、まず現段階としての見解を伺いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
やはり現在ある公共施設を今後も維持管理していくということは、非常に厳しいとまずは捉えております。人口減少に伴いましてそこの施設の稼働率といいますか、費用対効果がどうなのかというのを十分に考える必要があると思っておりまして、それを見据えますとやはり施設も利用人数が少なくなればそれなりに、不必要とは申しませんけれども、そこを施設としては整理していかなければならないという考えに基づいております。もちろん町民の皆様におきましては、ないよりはあったほうがいいというのはこれは当然皆さんそう思いになると思うのですが、今の状況がこのまま続いていると町が逆にやっていけないという状況にありますので、やはり将来を見据えて施設の数は今後減らしていくというのは今でもその考えに基づいて新たな計画に盛り込んでいきたいとは思っております。
質問 2番 広地紀彰
2番、広地です。ある金融機関の支店長から伺ったことありまして、経営は拡大より縮小のほうが難しいとおっしゃっていたということを今でも覚えています。公共施設の再編というのは、一定の不便や生活環境の変化を伴うために中でも町民理解が最も重要かつ難しいと私も感じていますが、この町民理解を広げていく必要性、また施設集約について現在までにおいて公表できる範囲で結構ですが、検討状況を伺いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
今後の公共施設の再編に当たりましては、議員がおっしゃるとおり、やはり地域住民のご理解をいただきながら進めなければならないということは十分念頭にございます。ですから、やみくもにいつからこの施設を壊しますというようなことだけではなくて、やはりそれに代わる何かプラスアルファがないかというところを模索しながら、逆にそういった条件提示といいますか、そういう方策、あるいは2つのものを1つにするという場合には、それは多機能を加えて新たに新設するですとか、これを必ずやるということではないですけれども、こういうような考え方を持ちながら、やはり十分町民の皆様には理解をいただかなければならないということ、それともう一つはその前段として、今はまだ何とか町政運営を行っておりますけれども、今後20年後あるいは30年後といったときにこの白老町の将来がどのようになっているのかというところをやはりきちんと今の現役の世代の皆様にもご理解いただいて、将来の白老町に住まわれる住民の方が今よりももっと苦労している状況は何とか避けたい。そのためには何をしなければならないのかというものをきちんと理由を明確にしながら、そこを理解していただくというのが必要ではないかなと思っております。その再編の検討状況ということにつきましては、今1か所、具体的にどのようにするかということはまだ決定してございませんけれども、今その辺の話合いを進めている箇所がございます。考え方としては、同じ地区に同じ用途の施設が2つあるのであれば、それを1つにできないかという、これは全町的に言えることなのですけれども、そういったことをまずは前提に今後もその再編を進めていきたいと考えているところでございます。
質問 2番 広地紀彰
リストラという言葉は、まるで何だか首を切るみたいな狭義な捉え方をされますが、本来の意味はリストラクチャリングという再構築をしていくといったような意味を持つ積極的な言葉でもありまして、課長がおっしゃったように条件提示ももちろんそうですが、多機能化といった部分については私も共感を覚えるものであります。将来を見据えたときにどうしてもそれが避けられない中において、ではその中で小さく狭く財政がもうないからといったような考え方ではなくて、その再編によって新しい価値が生まれる手法の在り方を検討していく必要があるのではないかと考えています。その中で滝川市におきましては、2006年にバリアフリー対応の不十分さや施設の老朽化の問題を解決するために、議論の結果、滝川市役所の空き部分に図書館を移転するということが決定し、2011年11月に開館を見ています。市役所への移転により、開架面積は従来比で約2倍、開架件数も約1.7倍、そしてバリアフリー化や閲覧席の充実化も図られたほか、近隣にある滝川市立病院や学校、商店街などとの連携を深め、様々な展示や催物が小まめに開催をされるようになりました。2012年には年間来場者数は10万を超え、旧図書館に比べて約3倍、1日当たりの貸出しも約660冊と2倍に増えています。さらに、市街地のにぎわい、回遊、滞留ルートの形成も進んでいるとされています。こういった足し算が掛け算となるような施設の再編による価値の創出が再編の理解を得ていくためには必要ではないかと考えます、いま一度答弁を願います。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
議員のお考えと同意見でございまして、やはり再編に向けてはどうしてもマイナス思考といいますか、だんだん、だんだん生活もしづらくなるといいますか、そういうようなサービスの低下とどうしてもつながるところがあるのですけれども、それを払拭するためにも多機能化、いろんな附帯設備だったり、新たなものをそこに取り入れて、その辺のさらなる逆に上乗せといいますか、そういったことでこれまでのサービスを低下させないような形でできればいいなとは考えております。
質問 2番 広地紀彰
2番、広地です。新たな財政計画、(仮称)白老町行財政改革推進計画でよろしかったでしょうか、についての考えを伺います。これまだ仮称ですので、公になっていない部分ではあるのですが、ここで興味深いと感じたのは健全化という文言が外れ、行財政改革推進と。まず、1つ前向きな姿勢を感じる部分と、あとは行財政改革推進といった部分で、行政の改革も念頭に置いた仮称となっていますが、これに対する考え方を伺いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
まず、健全化という言葉は外したという部分につきましては、今後も健全化をしなくなるということではありませんで、もちろん健全化ということはこれからも推し進めなければならないと思っております。ただ、これまで平成19年からの新財政改革プログラムから現在の健全化プランに至ったこの期間というのは、非常な財政の厳しい状況を抱えて、これはもう緊急避難的にこの短期間で今の厳しい状況から脱却しなければならないという大きな目標がございました。その上で、様々な町民の皆様にも痛みを伴うような施策を打ち出しながら、何とか今ここまできたというような状況でございます。ただ、これから将来が安泰だということではなくて、やはり人口減少ということを踏まえますと歳入の減少に伴って予算規模も縮小される、こういう中でいかに行政サービスを進めていくかというところが大きな問題になります。その上では今までのような行政運営はなかなか厳しくなるし、今までと同じサービスを町民の皆さんに行うこともなかなか厳しいだろうということで、そこを踏まえて、まずは行政の内部をどのように改革して、今後の新たな来るべき将来に向けた役場を構築するのかというところを踏まえながら、サービスの在り方も見直していくというような新たな方向性を生み出すような形で今回の計画は策定したいと考えております。
質問 2番 広地紀彰
2番、広地です。今までは、例えとして文言適切かは別として、いわゆる止血状態というか、まず危機を脱却していくために取りあえず財政を厳しく縛っていかなければいけない部分を含めて、コロナの対策もそうでしたけれども、まずしっかりと食い止めると。そして、次に体力増進や回復をしていくというような、2つのそういうフェーズに分かれていたと思うのですが、これからは行財政改革も含めて白老町の未来をどういうふうにつくっていくかといった議論が進められるのではないかと感じます。その中で、まず歳入の骨子については、町税、標準財政規模の低下を見据えるなど厳しい状況を踏まえる一方、固定資産税などの一定の伸長も影響、これをどのように見ていくかといった部分が今後重要になってくると。例えば2つ合わせたら1億円入ってくるから、では1億円増やすとはならないであろうと。そういった部分の慎重性を持って見極めていくという部分については理解できました。歳出の押さえの中ですが、こういった公共施設の再編も待ったなしの中において、投資的経費をどのように財源確保していくかといったことは、当然新しい計画に織り込まれるべきだと捉えています。普通建設事業投資的経費の一般財源ベースでは、プログラムから追っていきましたら、プログラム策定時は2億5,000万円抑制し、さらに平成22年には2億円に抑制し、さらにプランでは1億5,000万円まで抑制し、改定をして、5,000万円戻して今2億円、一般財源ベースで2億円に戻したといった状況と。一方で建設事業債においては、プログラム当初では7億円を見ていたといった部分がプランでは3億円までに抑制し、改定で3億5,000万円に戻しているといった部分、さらに臨時財政対策債はまた別途4億円といったような考え方で整理されていると思います。この中において、一方先ほどお話ししたとおり年間約24億円も必要になるという、これはもちろん全体を通してです、財源が必要となる。これは、当然抑制するとしても多額の財源を確保していかなければいけないというところは間違いないところであると考えます。公共施設等総合管理計画の中においては、2030年度までは投資的経費に使えるお金は漸減傾向で、8億円程度しか投資経費ないような記述も見られましたけれども、しかし昨日同僚議員からの質疑の中では起債を10億円程度までは見ていけるのではないかという話もありましたが、まちの再構築の実現という大局に立って、一般財源分も合わせ投資的な経費への財源確保、一定程度プランよりは拡充をしていかなければいけないと思いますが、いかがですか。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
先ほどのご質問の答弁でなかなか将来的に厳しい、厳しいという話を私させていただいて、サービスの低下せざるを得ないようなお話もさせていただいたのですけれども、そこは実は今後の公共施設等のインフラも含めた部分の老朽化対策というのが重要な位置を占めると捉えておりまして、そこは今までちょっと我慢していただいたというところはあるのですけれども、これからは積極的に手をかけていかないと逆にそれ以上のお金がかかってしまうというところがありますので、維持修繕もそうですし、あるいはある程度一定の耐用年数が来たらやっぱりそこを改築する、再編しながら改築するというようなことをやっていかなければならないと。その意味では、やはり今まで以上に公共施設の老朽化対策というのには力を入れていかなければならないとは考えております。その上で、昨日もちょっとお答えしておりますけれども、町債の起債、これを10億円ということで、これまでは7億5,000万円というような数字、その上で臨時財政対策債が占める割合が多かったのですけれども、今回はある程度2億円というようなところでの想定で、逆に事業財源としては8億円、このぐらいの金額を充てて何とかやりくりをしていきたいという現在考えを持っております。また、有効な国の補助金等も活用しながら、それに見合って3億円程度の一般財源も加えながら、ある程度投資的経費の拡充には努めていきたいという考えで計画には盛り込んでいきたいと思っております。
質問 2番 広地紀彰
プラン改訂版によれば、先ほども申し上げたとおり、一般財源ベースでは2億円、そして臨時財政対策債を除けば3億5,000万円の起債制限をかけていたところ、それぞれ一般財源ベースでは3億円、そして投資的経費にかける起債の部分について8億円、臨時財政対策債のほうは国としてももう抑制していく方向に、借換えだとかいろいろありますけれども、そういった部分で、そのような押さえでよろしいかどうかということで再確認です。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
おっしゃるとおりでございます
質問 2番 広地紀彰
町民が望む再編の施設整備に向けて、私議員になって一貫して産業厚生常任委員会に在籍をさせていただいて、町営住宅を見たり、私たちも現地を見てきましたし、生活館や公民館、福祉館、児童館、様々な整備が待ったなしの状況の中において一つの決断を今していこうとされているのではないかなと感じました。もちろんこれ産業厚生常任委員会の皆さんも期待はしますけれども、それ以上に町民の人たちの安心や安全、そしてうれしさを生み出していくためには一定の財源確保というのは必要になってくると考えます。本年より2027年までを計画期間と定めた第6次総合計画における将来目標人口は1億3,815人と現状より2,000から3,000人弱減少するという、言わば地域が1つなくなるような、といっても虎杖浜は今1,500人ぐらいしかいないので、虎杖浜2つ分というか、萩野ぐらいもうなくなってしまう上に、なおかつその減少人口の大部分が生産年齢人口が占めるというかつて体験したことのない危機の中でのまちづくりが求められていると感じています。しかし、人口減少に対応していくことだけがまちづくりではないと考えます。人口が減っても個性あるまちづくりが、創意工夫がまちのにぎわいと誇りを生み出していくと感じています。政策が健康すら生み出すことができた。にぎわいや誇りだって私は政策で生み出していけるのではないかと感じています。財政面においても、課長が答弁されたようにより有利な制度を利用したり、補助金を活用しながらも、さらに充実させていきたいという考えを示されていますが、創意工夫が財政面においても財源を生み出す時代が来ていると捉えています。令和2年度の地方財政計画においても、地方法人課税の新たな偏在是正措置により生じた財源を活用し、地域社会の維持再生に向けた幅広い施策について地方公共団体が自主的、主体的に取り組むための経費として新たに地域社会再生事業費4,200億円を計上、それに対応し地方交付税の算定においても新たな費目として地域社会再生事業費を創設したと総務省より明らかにされています。また、既にもうご承知のこととは思いますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関わる事業費の創設と普通交付税ではまた今年度も1兆円が計上され、この中で人口減少等特別対策事業費の算定においては、この第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間を踏まえて、令和2年度から5年間かけて取組の必要性に対してお金を投じていたことから取組の成果に応じた算定へ1,000億円シフトすることとされており、一層成果と創意工夫が求められる制度設計になっています。こうした人口減少に立ち向かい、創意工夫を凝らした創生の政策をつくり出すことがまちのにぎわいを創出する財源確保にもつながると考えますが、見解を伺いたいと思います。
答弁 企画課長 工藤智寿
ご質問の中にまち・ひと・しごと創生総合戦略第2期の部分がありましたので、私のほうから若干答弁させていただきます。地方推進交付金の質問、先日もございましたけれども、いまだ国から予定されていた部分が示されておりませんが、最新、今朝の情報ではどうやら来月にはある程度方針示されるのではないかというような中身でございます。そういった中において、例えば企業版ふるさと納税という取組は、まさしく第2期まち・ひと・しごと総合戦略、我がまちの中で取り組んでいきたいというような財源確保という部分で考えているところでございます。今その取組の準備をさせていただいている中において、総合戦略の中にもある程度目標値を決めて取組をさせていただきたいということで、財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 2番 広地紀彰
2番、広地です。こうしたこれから創意工夫した企画力が、行政のプロフェッショナルとしての企画力が求められてくる中において、この創意工夫の核になるのは第6次総合計画であるべきだと捉えていますが、この総合計画の基本目標の第1に掲げられたのは共生共創の実現です。全ての町民がこれまでの多様で豊かな文化、様々な人との共生を尊重する理念を継承していくとうたっています。また、基本方針3には、これまで築いてきたまちのよさを大切に守り育てながら、新しいまちの魅力をつくっていくことでまちの活力を高めるとしています。これまでの魅力を守り育てて新しい魅力をつくるという理念の実現こそ、何かに飛びつくのではなく、今までの、これまでの魅力を育てていくことこそこれからの新しいまちづくりに重要ではないかと考えます。行政、町民、そして議会の議決に付すべきとされている総合計画の中で、要はここにいる私たち全員含めて町民みんなでつくり上げたこの総合計画にうたったこれまでの多様で豊かな文化、人々との共生の尊重と、これまで築いてきたまちのよさを大切に守り育てながら新しい魅力をつくるという基本目標の具現化、それができる行政のプロフェッショナルによる企画力が求められると考えます。そこにはこれまでの白老町を磨いていく、既存の資源や魅力を磨いて新しい価値をつくるという視点が欠かせないと考えますが、これからの新しい計画に基づいたまちづくりについて、この総合計画の基本目標をどのように具現化する考え方かについてお尋ねをしたいと思います。
答弁 企画課長 工藤智寿
ご質問にありました総合計画の関係ございますので、私のほうからご答弁させていただきます。先ほどお話ありました共生共創のまちづくりという中で、昨日の一般質問の中でもご答弁させていただきましたが、それぞれ将来像を掲げておりまして、「共に築く希望の未来 しあわせを感じる元気まち」という中において共生共創の実現ということで基本目標として掲げさせていただいてございます。それを実施していくためには、基本姿勢、基本方針を着実に推進していくことにあろうかなと捉えてございます。その部分につきましては、5分野、31の基本施策、104の基本事業において、これをまず着実に進めていくということと、それからそれぞれ総合計画に掲げております人口減少抑制プロジェクト、地域経済活性化プロジェクト、これをクロスさせますといいますか、そういった重点プロジェクトをきちんと実施していく、そういった仕組み、取組が重要であるのかなと捉えているところでございます。
質問 2番 広地紀彰
2番、広地です。ウポポイ開業を迎えた今後のまちづくりの重点と課題、政策展開について伺います。前段として、このまちのにぎわいをつくり出す財源確保のために確認として伺いますが、ウポポイ開設を迎え、DMO本登録に向けた観光協会に対する補助金のこれからの考え方、そして旧一般財団法人アイヌ民族博物館にたしか例年基盤強化補助金として1,500万円程度拠出されていたのではないかと承知をしているのですが、この辺りはどのように現段階としては来年度予算編成に向けて整理されているのかどうかについて。
答弁 経済振興課長 冨川英孝(経済振興課長は2021年3月まで)
まず、観光協会、DMOの関係でございます。このDMOの関係につきましては、これまでも議会のほうでご説明させていただいていますとおり、既存の観光協会への補助金を徐々に徐々にこの指定管理含め自主事業で稼ぐ力をつけていただくことによって補助金のほうは減額して、自主事業、自賄いで活動していただくというような形にシフトしていくというようなことで基本的なことは考えているところでございます。
答弁 アイヌ総合政策課長 笹山学
旧アイヌ民族博物館についての補助金についてでございますけれども、議員おっしゃったとおり、アイヌ文化基盤強化対策事業といたしまして平成25年から平成28年度まで年間約1,500万円の補助をいたしております。こちらにつきましては、平成29年度まででアイヌ民族博物館が終わりという部分で、28年度におきまして終了ということで、その理由につきましては財団のほうの基本財産もあるということで、28年度で終了ということで財団と調整をいたしたところでございます。
質問 2番 広地紀彰
2番、広地です。今までの魅力をどのように磨いていくのかについて、総合計画に掲げられた基本目標の具現化としてウポポイ中核区域と白老町西部地域とそれぞれウポポイ開設前は、もちろんコロナ前ですけれども、旧財団があったときから約90万人ずつ観光客を集めていた。その2大拠点の中をどうやって結びつけていくかと、連携させていくか、新しい魅力をつくっていくかということは、やはり私たちのまちのにぎわいをつくり出す種ではないかと考えています。実際今コロナで大変な中でも新しい商品開発、食堂を始めて新しい発信をしている虎杖浜の水産加工会社があったり、浜フェスについては以前の議会でも私が紹介をしましたが、浜フェスの旗、御覧になった方いらっしゃいますか。あそこの旗にはアイヌ文様があしらわれて、ウポポイを応援しますという文字が記されています。西部地区の人間だってウポポイ開設を期待して、また応援をしています。ですので、これをどうやって連携させていくか、そしてにぎわいをそれぞれの個店たちが、虎杖浜竹浦観光連合会の中でこれは長年のテーマなのですけれども、将来白老西部地域が市のまちになってほしいと。竹浦虎杖浜地域でそれぞれがテントを簡単に立てて、そこでにぎわいをつくり出していくと。すぐしまえるようなテントが必要だということを訴えてまいりましたが、今西部地域の人たちも白老町、ウポポイを元気にしていきたい、頑張りたいというまちづくりの願いを持っています。これをかなえるという視点で、まちのにぎわいをつくり出すという視点で、やはり資材が必要ではないかと考えています。実際私もイベントに協力して汗をかいてまいりましたが、例えば3大祭りの中でも20張りを超える鉄製のテントを飛生地域方面や白老方面からトラック2台を仕立てて、返して立てて、返して干して、ずっと続けてきています。ぜひ気軽にイベントを開ける、竹浦、萩野の福祉施設についても、今コロナ禍でとてもそれどころではないでしょうけれども、例年イベントを開催されて、たくさんの町民の人たちのにぎわいをつくり出しています。中には野菜の販売をしたいと言っている町民の方たちや町内会があります。そういったようなにぎわいをつくり出すためにも西部方面に一定程度のテントを確保して、もってまちづくりのにぎわいをつくり出す一助にするべきではないかと考えますが、いま一度お考えを問いたいと思います。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
竹浦虎杖浜地区にテントの関係でお答えちょっとさせていただきたいと思います。テントの配備につきましては、それぞれの竹浦と虎杖浜地区でイベントとかするときに必要ですよという部分だと思うのですけれども、そういったウポポイから少し離れたところでも各業者、それから団体の方がイベントを開いて、そしてウポポイからのお客さんとか、そういったものを招きたいというような事業も展開されているということは承知しています。今ここの段階でテントを購入しますということはちょっと言えませんけれども、この部分については観光協会のほうと協議させてもらって、今テント何張りかあると思うのですけれども、土日のイベントとかしているので、そういった部分も含めて、多分貸し借り、回したりということが難しい部分もあるのかもしれませんので、そういった部分を考えながら相談させてもらいたいと思います。
質問 2番 広地紀彰
2番、広地です。それでは最後、白老の既存伝統文化、手工芸への評価とまちづくりとウポポイとの関係性を伺います。先般8月に白老商業観光協同組合から要望書を議長と産業厚生常任委員会宛てに渡されております。町にも同趣旨の文書が渡ったと承知しています。昭和48年からの歴史ある、略して商協と呼ばせていただきますが、ミンタラの整理など関係機関の支援も様々にはありながら、仮設での営業も続けつつ平成29年、ウポポイ開設地の整備を前に去ることとなって今に至ります。苦労や困難も様々あった中で、行政も支援もしながら一貫して白老町の民芸と歩いてきた商協は、今私たちの使命として、この要望内容にうたっていますが、私たちの使命で当組合は民芸品文化の継承と担い手育成に不断なる努力をすると記されています。商協の歴史と今後の活躍に対する評価を伺いたいと思います。
答弁 経済振興課長 冨川英孝(経済振興課長は2021年3月まで)
ただいまのご質問、町のほうにも要望書というような形で提出をいただいております。おっしゃっている内容については十分理解しているところでございまして、また活動、これまでの長きにわたって町の文化あるいは観光を支えていただいたという部分については、改めて敬意を表するというようなところかなと思っています。そういった中で様々な要望ございます。今般のコロナの関係でいろいろと大変なことも承知しております。そういった部分につきましては、先ほどの虎杖浜地区の支援の在り方も含めて町全体で観光産業、そういった部分にどのような支援ができるかというのを改めて検討してまいりたいなと考えているところでございます。
質問 2番 広地紀彰
2番、広地です。この要望書の中身については承知されているということで、詳しい説明は割愛します。今ウポポイが開設され、全道から、全国からも集まったスタッフが活躍をされています。北海道もウポポイ、そしてその周辺地域を盛り上げようと官民挙げた具体的な取組を進めて、にぎわいをつくり出しています。そして一方、町職員も現場に赴き、毎週汗をかいている様子を私も見させていただきました。本当に努力を重ねながら、私たちが白老町のアイヌ文化、これまで培った舞踊、木彫や民芸、そして刺しゅうなどの個性的な文化、それを守り育てた方たちの活躍の場の創出が求められていると考えます。これは、ウポポイに求めるべきではない。私たち白老町の人たちの文化、そしてそれを白老のまちがかなえていくという仕組みづくりを求めて、要望書を見させていただきましたが、木彫りの歴史や文化を展示できる常設のミュージアムを求める声がありました。これは、戸田町長におかれて釈迦に説法みたいなお話ですが、昭和の時代、日本中の玄関を席巻した木彫りの大生産地であった白老町にとって木彫りはまちの歴史の一つです。歴史を本に編さんすることもこれから町史編さんも進められていると思いますし、重要であるとも思いますが、この木彫りはいまだ生き続け、発展の可能性を持ちつつも絶えかねない歴史のともしびであると捉えています。今伺うと、修学旅行生が1,000円ぐらいの木彫りはないかといって、小さな熊を見つけて喜ぶそうです。私たちにとって当たり前のように思えるも木彫も今の子供たちには新鮮に映るのかもしれません。子供たちは、熊の木彫りの意味を知りません。こうした生きている歴史を守り、伝え育てることがまちの総合計画の基本目標であるこれまでの多様で豊かな文化、様々な人との共生の尊重の具現化になると考えますが、見解を伺いたいと思います。
答弁 アイヌ総合政策課長 笹山学
工芸品である北海道の木彫りの熊には3つのルーツございまして、1つは大正時代に八雲で農場を経営していた徳川公がヨーロッパから持ち帰ってきたスイスの木彫りを手本に、農閑期の副業として行ってきた八雲系、それから昭和元年に初期に旭川の松井梅太郎氏、その方が掘ったアイヌ彫りを伝統とした旭川系、それからあともう一つ、独自の奈井江系があると言われております。白老の木彫りにつきましては、初期は八雲系、それから中期については旭川から複数の彫り師の方が指導を受けて、旭川色が濃くなったと言われております。その後様々な彫り師の方が試行錯誤して、お互いに影響し合って発展してきたと認識しております。昭和40年から50年代に地元の観光土産として生産の最盛期を迎え、北海道の各地にも出荷されるほどに一大産業に発展した木彫り熊ですけれども、アイヌ文化としては工芸品の中の木彫りの中でも一分野ということであるものですから、アイヌ施策としての木彫りに特定したミュージアムの設置、支援という考えには至ってございません。
質問 2番 広地紀彰
2番、広地です。八雲には木彫りのミュージアムがありまして、また白老においても今ちょうど仙台藩白老元陣屋で、私も見てきましたが、「木彫り熊を巡る考察展」が開催され、コロナ禍にありながら毎日50人の見学を集めているとお話をいただきました。この要望書の内容大変興味深いのですけれども、ミュージアムを造ってくれというだけではなくて、自分たちの施設を提供してもいいので、改修費への支援をしてほしいという内容も含まれています。再構築、再編という議論をしてまいりました。再構築、再編の中で新しい価値を創出する取組として、木彫、そして刺しゅうも常設できるスペース整備の支援ができないかと考えています。そして、こうした既存の、かつほかのまちではまねのできない文化と歴史があるまちのそれを守り、生かす取組こそ、文化の継承はもちろんのこと新型交付金も含め、これからのまちづくり事業を構築していくための財源確保にとっても、そうした今までの文化、歴史を守っていく取組の一環としてその具現化としても重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
白老商業観光協同組合からの要望の部分についてなのですけれども、それぞれ課長のほうから答弁はさせてもらいました。中身につきましては、何点か要望事項だとか意見的なものも含まれている中で要望書いただいております。まちとしてどういうことができて、どういった考え方になるのかと、こういったことにつきましては、いま一度内部で議論していきたいと考えています。その議論した中で、どういったことができるかということを考えていきたいと思っています。
質問 2番 広地紀彰
2番、広地です。また一方、修学旅行生への取組の重要性についても要望書にありましたが、修学旅行生へのこの白老町の魅力の創出は、ウポポイを活気づける相乗効果も生み出すと考えます。実際の商協に集う体験学習の担い手は、コロナ禍で苦しめられながらも数千人もの修学旅行の体験学習を今年も担っており、この存在があってこそウポポイ、そしてウポポイへの大義ある民族共生象徴、文化の継承と発展、そういった大義の実現のためにも修学旅行生の獲得というのが重要ではないかと考えています。ただ、その中においてポロト湖畔に今宿泊施設が精力的に整備を進められていて、それ自体は私も喜ばしいとは考えているのですが、今後もカヌーなどの体験学習できるのかという不安も抱えています。また、資材の保管庫一つでも苦慮していると。白老商業観光協同組合の方に伺うと、もちろんそれは一つの対価を得ていますが、利益を目的とするだけでなく、白老町のまちづくり、そして修学旅行生の獲得のためにも、そしてその体験の修学旅行生の旅程の充実のためにも重要ではないかと、自分たちの存在は重要でないかということで白老商業観光協同組合が最初に自分たちの使命と書いて、そういった記述が見られました。ですので、そういったまちづくりの担い手の一つとして捉えると、まちのにぎわいをつくり出すかけがえのない存在に対しての支援への考え方をいま一度伺いたいと思います。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
まず、支援の考え方についてですけれども、先ほどもちょっとお答えしたとおり、議論をしていきたいという部分がまず1つです。教育旅行だとか体験活動、この部分については、従来から取り組まれている部分もあると思います。本来であれば、コロナがなければそういったものが引き続きできてくるような形になると思うのですけれども、現在はコロナの影響を受けて、せっかく修学旅行のお客さんが来ても外に出れないというのですか、そういったような状況になっていますので、コロナの影響がある程度解除されるということになるという見込みの中で、そういった来られた方たちが体験学習だとか活動だとか、そういったものができるような方策というのは考えていきたいと思っています。それから、カヌーの関係については、今の段階でどういう形でできるのかということは押さえておりませんので、いずれにしましてもそういった修学旅行の関係だとか、それから体験活動というものはどのように進めていったらいいかなということを考えていきたいと思います。
質問 2番 広地紀彰
これは町長にお尋ねをいたしたいと思うのですが、ウポポイ開設に併せて修学旅行の受入れに向けてのトップセールスの重要性について伺いたいと思います。町長就任されて以来登別白老観光連絡協議会、また洞爺や近隣地域との共同の輪が今広がっています。こういった既存の枠組みを活用しながら、このウポポイ開業したといったこの機を捉えて、特に登別市においては、登別市は登別市の立ち位置で恐らく修学旅行の確保というのは重要な懸案であると捉えていると感じています。そういった部分も踏まえて、ぜひ連携したトップセールスを行って、もって白老町の修学旅行生の確保、そして白老町の文化発信に努める旗頭とした活躍が求められている機ではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
先般白老商業観光協同組合のほうからも要望書の中にトップセールスという要望がございまして、今までも広地議員がおっしゃるとおり広域圏の協議会等々を通していろんな修学旅行も含めて団体旅行や白老町、西胆振の観光地のPRに努めてきました。ウポポイの開業するまでは、とにかくこの地域に来てくださいという極端な話PRで終わっていたのですが、ウポポイを開業した現在においては、修学旅行やある意味団体で来たお客様がウポポイの中だけで完結してしまう、コロナの影響もあるのですけれども、そういうものが多く見受けられますので、いかにこのウポポイに来たお客様を白老町内に周遊させるかというのは一つ大きな今課題だなと認識しております。コロナ禍の中でなかなか難しいところはあるのですが、白老町のアイヌ文化の継承と白老商業観光協同組合とかの要望である経済をいかに結びつけてこれからPRしていかなければならないのかなというのが一つ大きな課題だなと捉えておりますので、お金もうけはそれは仕事としてきちっとやってもらって、その中で白老町のアイヌ文化をきちんと伝承も兼ねてPRというか、ご紹介していけるような、支援の中にもいろいろあると思いますので、そういう環境づくりが私たちの仕事だと認識しておりますので、そのために観光協会もDMOを取得して、広域的な観光で進めるということでありますので、そこは白老商業観光協同組合だけではなくて、観光協会とかそういう仕事に従事している人たちと一緒に環境づくりをそれぞれの役割分担の中で進めていければいいなと考えております。
質問 2番 広地紀彰
これで最後の質問としたいと思います。刺しゅうに取り組むフッチコラチ、また巨大パッチワークの会の岡田氏と話す機会を得ました。巨大パッチワークの魅力や価値については、昨日、貮又議員が真剣に語っておられましたので、その価値については割愛をさせていただきたいと思います。私は、この活用の具現について1点のみ伺いたいと思いますが、この多文化共生というパッチワークを見るたびに、これは本当に共につくって、まさに共生共創のシンボルだなと思っています。結論から言います。白老駅の自由通路でぜひ展示できないものかと思っています。今は札幌駅構内でも、地下歩行空間でも、新千歳空港でも、刺しゅうやアイヌ文化がつくり出す作品が誇らしげに並ぶようになりました。パッチワークは展示できる分はあると岡田氏も語っていますし、貮又議員との質疑の中でも明らかにされております。そしてまた、岡田氏と話す中で、新たに未来のある白老町の子供たちでつくった刺しゅうをパッチワークでできないかという話が弾みました。共に生き、共に創る、まさに共生共創の思いをアイヌ文化が育んだ刺しゅうで表現できたらと感じています。いつかそのつくった子供たちが親になったときに、その刺しゅうを見て、昔、子供だったその親がこの作品はパパが、ママがつくったのだと。パパはアイヌ文化が生きるまちで育ったのだと誇らしげに子供たちに語れるまちになってほしいと願っています。これまでの多様で豊かな文化、様々な人々との共生を尊重するために、刺しゅう、そして白老のアイヌ文化を守り育てる、そしてこのまちで生まれ育った子供たちの誇りを生み出す共生共創の具現化としてのパッチワークへの考えを伺って最後の質問とします。
答弁 建設課参事 舛田紀和
自由通路でのパッチワークの掲示の部分について私のほうからまずご答弁させていただきます。基本的に自由通路につきましては、歩道橋、道路という観点の中でいきますと、道路法に基づきました手続の中で道路占用という部分の手続許可の中で掲示をすることの部分は可能性としてはございます。ただ、ちょっと大きさがそういった部分の今の橋梁に対するそのスペックの問題で、イメージされているパッチワークのサイズ的な部分の中で歩行者等々の往来に影響のない範囲の部分でのそういうものであれば、しかるべき手続を取った中で対応は可能と考えてございます。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
自由通路の部分については、舛田参事がお答えしたとおり、ちょっと大きさとかそういった問題はあるにせよ可能性がありますということになります。パッチワークの会の関係なのですけれども、会としていろんな取組をされた中で、アイヌ文化だとかそういった部分について取り組みながら今まできておりますので、そういった部分は、今まできた部分も、それからこれから先のこともあると思いますので、どういった機会があるというのはちょっとまた別なことになりますけれども、たくさんの機会の中でそれを披露したり、パッチワークの会のその考え方というのですか、そういったものを皆さんに知ってもらうとか、そういったような取組に対して町としても支援をしていきたいと考えております。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
今竹田副町長からもお話ございましたけれども、子供の関わりということで少しお話をしたいと思いますが、巨大パッチワークづくりには昨年、一昨年と子供たちも実際に関わって、その一部を担っております。そういった活動も実際教育課程の中に位置づけて行うことはなかなか今の状況では難しいのですけれども、機会があればぜひ長期休業、あるいは土曜、日曜、そういう機会の中で町内の子供たちがそうした活動に参加することは、ふるさと学習の延長として子供たちが白老の文化を学ぶという観点において大変意義のあることだなと思っておりますので、ぜひそういう機会があれば積極的に学校を通して子供たちの参加について奨励をしていきたいと考えております。