白老町議会 令和2年定例会9月会議 2020年9月9日
障がい者支援
2020年9月9日、白老町議会の一般質問で、長谷川かおり議員が「障がい者支援」について質問し、町長 戸田安彦、学校教育課長 鈴木徳子、子育て支援課長 渡邊博子、健康福祉課長 久保雅計が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川かおり 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、学校教育課長 鈴木徳子、子育て支援課長 渡邊博子、健康福祉課長 久保雅計
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 長谷川かおり
12番、公明党、長谷川かおりでございます。通告に従い、一般質問をいたします。１項目め、障がい者支援について。（１）、障がい特性の理解を促進する運動について。①、運動に対する町の考えと促進について伺います。（２）、聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化について。①、身体障害者手帳保持者のうち、聴覚障がい者の等級ごとの人数を伺います。②、意思疎通の手段における現状と課題を伺います。③、遠隔手話サービスの導入の考えについて伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
障がい者支援についてのご質問であります。１項目めの障がい特性の理解を促進する運動についてであります。１点目の運動に対する町の考えと促進については、平成29年７月１日に障がいを理由とする差別の解消を推進するための白老町職員対応要領を制定し、障がい者に対する対応基準を示し、職員研修を通して理解促進を図っているところであります。また、障がい者関連団体への補助金を支出するなど、民間レベルの理解促進活動に対しても、支援を行っているところであります。２項目めの聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化についてであります。１点目の身体障害者手帳保持者のうち、聴覚障がい者の等級ごとの人数については、町内では、令和２年７月末現在、２級17名、３級９名、４級11名、６級26名の計63名の方に障害者手帳を交付しております。２点目の意思疎通の手段における現状と課題と３点目の遠隔手話サービスの導入の考えについては関連がありますので一括してお答えいたします。聴覚障がいをお持ちの方が来庁された場合には、コミュニケーションボードなどを活用し対応させていただいております。また、ウポポイの開設を受け多くの方々が来町されることを踏まえ、手話を必要とされる方が来られた際の対応が課題と捉えていることから、今回の補正予算で遠隔手話サービスの導入に関する経費を上程させていただいているところであります。
質問 12番 長谷川かおり
長谷川です。ウポポイが開設され、本町にも道内外から観光客が訪れるようになりました。先日、駅北インフォメーションにおいて、赤を基調としたストラップに白字で十文字とハートマークが入っているヘルプマークをリュックにつけて買物をしている若い方を見かけました。見かけは健康そうに見えますが、何らかの支援が必要な方であることが分かります。支援するほうも困っている様子が見受けられたら、戸惑うことなく声をかけることができますが、まだまだヘルプマークの意味が知られていない現状があるようです。そのような中で、障がいのある方の安心、安全に過ごしていただくためのインフラ整備のみならず、思いやりの心や関わりも広げていくことが重要ではないかと考えます。私は幼少期からの環境が重要だと考えますが、小中学校や保育園、発達支援センターではどのような取組が行われているかお伺いします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
小学校、中学校の取組についてお伝えしたいと思います。小学校、中学校においては、障がいですとか、多様な方たちを理解する学びの場としまして総合的な学習時の時間を活用しまして、福祉に関する体験で車椅子に乗る体験ですとか、それから視覚障がいを持たれた方の疑似体験ですとか、それから認知症サポーターの講座に参加する。それから、特別支援学級のお子さんたちが通常の学級で交流学習ですとか、合同の学習、共同の学習等を行い、多様な方たち、他者を理解する、他者を思いやるというようなことも日常の中で学んでいると認識しております。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
私から保育園と発達支援センターについての取組についてお答えいたします。保育園では、障がいのある子がいる場合は障がい児保育というものをやっております。それは、保育士が子供の発達や障がいの状態を把握して、その子に合った支援を個別に作成したり、あと障がいがある子もそのほかの子と一緒に生活を通して共に成長できるようにというところで保育をしております。障がい児保育は、加配となる保育士１名を配置して、障がいのある子も同じクラスの一員として生活しております。その中で、障がいがあることによってもしできないことであれば、ほかの子も手を貸してあげるというようなこともございます。なかなか幼少期は障がいということをしっかりと認識するのは難しい面はまだまだあるかと思いますけれども、そのような形でお互いを認め合ったり、支え合ったりということが同じ環境の中で生活することで自然と身についているのではないかと思っております。また、発達支援センターなのですが、発達支援センターでは、障がいについてとか、あとふだんの活動内容をお便りにして町内会の班回覧にとか、あとホームページ等に掲載したりとかしております。また、センターが事務局になっている心身障がい児療育の推進協議会というものがありますが、そこが講演会などを行いまして、障がい理解に対しての啓発を行っております。また、利用児童なども地域の方と交流ができるような、そのような行事も行っているところです。さらに、センターは専門的な知識とか技術がございますので、それに基づいて日々の訓練、あと集団生活に適応できるような訓練を行って、障がいのある子も社会への参加をできるようにというような支援を行っております。また、学校とか保育園で関わりについてちょっと不安に思うことがあれば、関わり方のアドバイスを行うなどして、障がいに対する理解を深めるための取組を行っているところであります。
質問 12番 長谷川かおり
ありがとうございます。大変にすばらしい活動をされているのだということがよく分かりました。昨年実施された白老町まちづくり高校生アンケートの調査報告書によりますと、自由記述の少数意見の中に、障がい者がストーカーをしてもほっておくようなまち、障がい者も一般人と同じようにしろなどという回答がありました。高校生にとって率直な意見なのだろうと受け止めつつも、障がいの特性について知る機会があったのならば違う角度からの意見も出ていたのではないかと考えさせられました。鳥取県では、障がい者が暮らしやすい社会づくりに向けて、あいサポート運動という取組が行われています。視覚、聴覚言語障がい、肢体不自由、内部障がい、知的障がい、発達障がい、精神障がい、依存症、てんかん、高次機能障がい、難病などについて自宅で短時間動画を視聴し、実際の場面で適切な接し方ができるように学べるもので、ちょっとした手助けを行うことにより誰もが暮らしやすい地域社会をつくっていく運動です。今後北海道と鳥取県が協定を結び、あいサポート運動を全道に広げようという動きがあると聞いています。道内では障がい者支援についてどのような取組が行われているかお伺いします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまの鳥取県と北海道のあいサポート運動の連携についてでございますが、それとは別に、既に苫小牧市と登別市で鳥取県と提携を結ばれて、あいサポート運動を展開されているということは存じ上げておりまして、まだ本町としてはそういう活動はしていないのですけれども、今後北海道と鳥取県でそういう提携が結ばれた際は、そちらに歩調を合わせて、当町としても同じような形でそういう研修活動でありますとかを行っていくことも考えておりますし、また先ほど貮又議員のところでもご質問をいただいたのですが、手話条例、こういうところを行っていくことで、そういう啓蒙啓発活動や研修等を行うことで、手話の方限定にはなっていますけれども、そういうことから少しずつ対応を含めて行っていきたいと考えているところであります。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。答弁ありがとうございます。前向きに裾野を広げていって対応していただくということでよろしいでしょうか。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
先ほども、重ね重ねで申し訳ないのですが、貮又議員のご質問の中で、手話条例をつくる中で実際に条例つくるまでの期間に町としてできることは、条例がなくてもできることは少しずつやっていきたいということをお答えさせていただきましたので、そのような形で、先ほど民生委員の中で研修するとか、そういうことも含めてできることをやっていくことで、またその中で課題が見つかれば、次にどうしたらいいだろうかと考えながら、少しずつ歩みながら展開していきたいと考えております。
質問 12番 長谷川かおり
長谷川です。その点は理解いたしました。それでは、次の質問です。聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化についての①から③まで関連して質問させていただきます。聴覚に障がいのある方が63人もいらっしゃるということで、私は実際結構いらっしゃるのだなということで驚きました。役場窓口での対応は、大半がコミュニケーションボードを用いた筆談ということを聞いています。職員が書いた内容を把握することが困難なこともあり、筆談より手話のほうが内容を分かりやすく、的確につかむことができ、スムーズにコミュニケーションが取れると聞いております。例えばタブレットを役場の窓口に置き、テレビ電話を使って手話通訳者が画面越しに聴覚障がい者の手話を読み取り、音声に変えて相手に伝える。相手の音声を手話に変えて聴覚障がい者に伝える。このような手段でスムーズにコミュニケーションを取ることができる仕組みとなっています。コロナウイルスが蔓延している中で手話通訳者の同席が難しくなっている今、意思疎通できない方はどうしたらいいのか、どう助けたらいいのか。２年前の胆振東部地震で被災された聴覚障がい者の方々は、避難所生活で大変苦労され、遠隔手話サービスの早期導入を働きかけてきたという経緯もあります。平成28年４月から障害者差別解消法が始まり、役場での対応は合理的配慮の提供が義務づけられています。手話通訳者の同席が難しい環境の中で、遠隔手話サービスの導入が合理的配慮であると私は考えます。先ほどの答弁の中でも導入は前向きに考えているということですけれども、導入に至りましても、うまく活用ができなかったら何にもなりません。操作方法の研修や必要としている方への周知の徹底をしっかりとしていただきたいのですが、その点のお考えをお伺いします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまご質問ありました遠隔手話サービスの関係のお答えをさせていただきます。まず、手話の必要な方がいらっしゃった場合、やはり筆談では限界があるということは議員おっしゃるとおりでございまして、今回タブレット３台、補正予算のほうで導入するということで、予算を３台分計上させていただいております。こちらにつきましては、町立病院、観光インフォメーションセンターと健康福祉課に配置するということでありますが、こちらにつきましてはいわゆるタブレットですので、可搬性がある。持ち運びができますので、例えばそういうお客様がいらっしゃった場合、役場にいらっしゃった場合、健康福祉課にあるタブレットを持っていって、それでちょっとお時間待っていただくことはありますので、ご不便をかけるかもしれませんが、そういうことも考えておりますし、また利用される方が増えてくれば、タブレットの増設といいますか、そういうことも考えていかなければならないと考えております。あと研修の関係です。要するにタブレットを入れても使えないと意味がないということになりますので、その辺は利用する職員、関係職員に向けて研修をしていくことも必要ですし、また簡単なマニュアルといいますか、ラミネート加工で表裏１枚ずつぐらいになったものがあれば、すぐ見て分かるような形が取れますし、そういうものを残していくことで、例えば配置替えというか、職員の異動があってもすぐできるような体制を取るということも考えなければならない部分ですので、そういった形で常に利用することができるような環境を整えていきたいと考えております。
質問 12番 長谷川かおり
理解いたしました。