白老町議会 令和2年定例会6月会議 2020年6月18日
町財政の現状と今後の見通し及び方向性
2020年6月18日、白老町議会の一般質問で、大渕紀夫議員が「町財政の現状と今後の見通し及び方向性」について質問し、町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、病院事務長 村上弘光、上下水道課長 本間弘樹、企画課長 工藤智寿、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 大渕紀夫 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、病院事務長 村上弘光、上下水道課長 本間弘樹、企画課長 工藤智寿、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大渕紀夫
８番、日本共産党の大渕紀夫です。私は、町長に財政問題１点に絞って質問いたします。世界的にも100年に１度と言われる新型コロナウイルス禍の中、財政健全化プラン最終年度を迎えました。私は、この数年間一貫して財政問題のまちの姿勢について質問してまいりましたが、難しい局面を迎えている町財政の現状と今後の見通し及び方向性についてお伺いをいたします。（１）、令和元年度の決算状況について。①、決算についての評価は。②、各指標の見込みと分析は。（２）、財政健全化プラン最終年度における評価と留意点は。①、国による新型コロナウイルス感染症防止策による地方財政への影響と反映の見通しは。（３）、新財政健全化プランの策定について。①、基本的考え方とスケジュールは。②、町立病院の建設費の織り込み方は。（４）、将来の財政分析に基づいた新しい自治体像とそれを実現するための体制づくりの考え方は。①、歳入の長期見通し。②、ウポポイ開設や町立病院改築の方向性が出た中、役場庁舎建設とインフラ整備を含む公共施設等総合管理計画を長期展望の中でどう位置づけるのか。③、将来を見越した財政計画、政策づくりのためには新しい組織体制が必要と思うが、町の考え方をお尋ねをいたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
町財政の現状と今後の見通し及び方向性についてのご質問であります。１項目めの令和元年度の決算状況についてであります。１点目の決算の評価についてと２点目の各指標の見込みと分析については関連がありますので、一括してお答えいたします。一般会計の決算状況につきましては、歳入120億5,455万6,000円、歳出115億8,212万9,000円、差引き４億7,242万7,000円、繰越事業一般財源を除いた決算剰余金は４億5,126万7,000円となっております。また、決算剰余金の処分でありますが、昨年度に引き続き、財政運営上の観点から、定例会９月会議において基金へ積み立てる予定であります。そのほか、特別・企業会計につきましては、各特別会計及び水道事業会計において赤字の発生はありませんが、町立病院事業会計において経常損失が発生し、赤字決算となっております。財政指標につきましては、実質公債費比率は14％台前半、将来負担比率は60％台後半、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については発生しないものと推計しており、いずれも改善する見込みであります。これらの数値や指標を含めた総体的な評価につきましては、財政基盤の強化が着実に進んでいるものと捉えており、財政健全化プラン実施の成果によるものと考えております。２項目めの財政健全化プランの最終年度における評価と留意点についてであります。１点目の国による新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による地方財政への影響と反映の見通しについてでありますが、国においては新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として緊急事態宣言をはじめとした感染拡大防止に関する取組を実施しておりますが、経済活動が制限されたことにより企業の業績にも影響を及ぼしており、緊急経済対策が実施されているものの景気の先行きが見通せない状況であることから、税収等への影響が懸念されるものであります。３項目めの新財政健全化プランの策定についてであります。１点目の基本的な考え方とスケジュールについてでありますが、基本的な考え方につきましては、これまでの行財政改革の取組と現状を踏まえながら、今後予想される人口減少社会における行財政の在り方や本町が抱える課題を的確に見定め、財政の健全化はもとより持続可能な行財政運営の実現を目指し、これまで個々の計画としていた行政改革大綱と財政健全化プランを一体化した新たな行財政改革の推進計画として策定するものであります。スケジュールにつきましては、９月中をめどに素案の策定を予定しており、素案に対する町民や議会、行政改革推進委員会のご意見をいただきながら本年度末までに成案化したいと考えております。２点目の町立病院建設費の折り込み方についてでありますが、町立病院をはじめとした公共施設等の改築・改修に要する経費につきましては、特定の施設の改築・改修費用を個別に計画に登載するのではなく、計画に定める投資的経費及び起債額の中で必要な事業を実施するものとし、単年度の計画額を超過する場合には年度間で事業量の調整を行う考えであります。４項目めの財政分析に基づいた新しい自治体像を実現するための体制づくりの考え方についてであります。１点目の歳入の長期見通しについてでありますが、国全体が本格的な人口減少社会に突入する中、本町においても減少傾向は続くものと想定されることから、歳入についても人口減少に伴い減少していくものと考えております。２点目の公共施設等総合管理計画の位置づけについてでありますが、人口減少に伴う歳入の減少が見込まれる中においては施設保有量の最適化や適切な維持管理がより重要になるものと捉えており、地域住民や町内会等とも連携しながら持続可能な行財政運営に向け公共施設等総合管理計画の趣旨に沿った公共施設の改革に取り組んでいく考えであります。３点目の財政計画、政策づくりのための新しい組織体制の考えについてでありますが、令和３年度から始動する新たな行財政改革の推進計画を着実に実行していくためには社会情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織づくり、政策づくりを進めることが必要と考えており、組織機構の見直しを含め新しい組織体制の構築を進めていく考えであります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。決算剰余金が４億5,100万円程度出ているということです。それで、９月に基金に積むということなのですけれども、当然半分は積むということになるわけだけれども、それをどこに幾ら積むのかと。また、大ざっぱな各企業会計、特別会計の決算状況がありましたけれども、もうちょっと評価の部分をお願いしたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
それではまず、決算剰余金の積立ての考えでございますが、今回決算剰余金約４億5,100万円の部分で基本的に地方財政法の中で２分の１以上財政調整基金または町債管理基金のほうに積み立てるということになっております。今回様々なコロナ対策も含めて歳出においても今年度予定される、懸念されるといいますか、財政出動が懸念される状況も考慮して、少し繰越金も多めにある程度確保したいという考えもありまして、現在の考え方でございますが、おおむね２分の１の２億3,000万円を財政調整基金のほうに全て積み立てたいという考えを持っているところでございます。それから、各会計の状況でございますが、一般会計は答弁したとおりでございますけれども、国保会計につきましても約3,260万円、後期高齢会計は61万円、下水道事業会計につきましては１億700万円、港湾機能会計につきましては差引きゼロ、それから介護保険につきましては約4,080万円、特別養護老人ホームにつきましては約100万円、介護老人保健施設きたこぶしの会計につきましては約9,800万円の剰余金が出ている状況でございます。
答弁 病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）
それでは、私のほうから企業会計、１答目で経常損失を発生している町立病院事業会計の状況だけお答えしたいと思います。令和元年度の町立病院事業会計の決算ですが、総事業収益は７億4,284万7,000円と、総事業費用については７億8,868万5,000円ということで差引きすると、１答目でお答えしているとおり、経常損失としてマイナス4,583万8,000円というような決算でございます。
答弁 上下水道課長 本間弘樹（上下水道課長は2021年3月まで）
私からは水道事業会計の収支についてご説明いたします。収益的収支につきまして、総収益が３億4,897万9,258円に対しまして総費用が３億4,141万2,253円で、差し引き756万7,005円の純利益を生じております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。大まかには順調な財政状況だと。いろいろありますが、病院以外は財政的には非常にいい状況だというふうに判断をいたしました。財政調整基金に２億3,000万円積み立てた場合は総額幾らになり、今後、取崩しの予定がありますか。それで、令和２年度の予算との関係になりますが、基金の繰入額３億5,700万円のうち財政調整基金は7,850万円。これはウポポイ関連というか、跨線橋の撤去の関係かなと記憶をしているのですけれども、そこは間違いないかどうかということと、要するに基本的には一般会計に財政調整基金を入れるというような形にはなっていないと。もちろん一般会計なのですよ。跨線橋もそうだけれども、一般会計の通常の経費に入れているのではないというような考え方なのかどうか、ここら辺がかなり難しい部分なのだけれども、どういうふうに町は押さえているか。それと、基金の積み増し分7,000万円で、当然退職手当だとか等々ありますから別ですけれども、町債と公共施設と、それからもう一つ役場庁舎、これはやっぱり続けるべきだというふうに思っているのだけれども、財政調整基金を取り崩してもこういうところは積んでいくという考えですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、基金の積立ての関係でございますけれども、財政調整基金の令和元年度の現在高見込みについては約９億1,800万円あります。それで、今回令和２年度の繰入金、財政調整基金の取崩しのうちの約7,850万円というのは自由通路の整備に絡む旧跨線橋撤去等に関わる費用でございます。それで、これにつきましては、これまであくまでも土地の売払収入で一般財源分を賄うという部分の不足分を財政調整基金から出動してそれに充てるというような考え方で来ておりますので、これは積み立てるとか、取り崩すとかというようなことはあまり関係なく、あくまでも足りない分は全部財政調整基金からというような考え方の下に予算も組んでいるところでございます。この令和２年度の取崩しもある程度考慮して、令和２年度末の財政調整基金の残高については約11億円を若干超えるような額になろうかなというふうに想定しているところであります。それから、もう一つ、令和２年度、今年度の予算でプランに記載しているところの5,000万円の積立てにつきましては、今後も継続していきたいとは考えてございますが、財政調整基金の取崩しという内容が今後どのような形で発生するのか分かりませんけれども、危機的な状況の中でかなり財政調整基金を取り崩さないとやっていけないような状況がない限りは、この5,000万円という部分については今後も継続して積み立てていきたいと考えてございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。考え方としては理解しました。ということは基本的には今年の予算は、もちろん不足分は財政調整基金から出しているのだけれども、入る分と出る分で一応財政は当年度で組まれたというような理解になっているかどうか、その点。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
そのような形で考えてございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。考え方としては決算剰余金を5,000万円のうち財政調整基金に積み立てて、年度末で11億円残るということは非常に良好な財政状況だというふうに思えるのと同時に、繰越金が２億2,000万円というのは、いろいろなことがこれからコロナの問題であるかもしれないけれども、かなり大きな額だというふうに思えるのですけれども、実質収支比率はこの年度では幾らで５年間ぐらいの動き、それと答弁の中で３％から５％ぐらいが理想だよというような答弁を課長が以前しているのです。それはその評価とそういう意識をしているかどうか、この点。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
実質収支比率の関係でございますが、このプランを策定した26年度からそれ以降かなり決算剰余金が出ておりまして、26年度は5.8％だったものが27年度で6.6、それから28年度で8.5ということで、それ以後今年度、令和元年度見込みとしては7.4にちょっと落ちておりますけれども、基本的に７から８％台の実質収支比率になっているという状況でございます。私もいろいろと全国的な考え方の中で３％から５％が望ましいということで答弁もしてございますが、この辺を意識しているというよりは逆にこれまで財政調整基金がかなり過去枯渇状態に陥って非常に苦労したという時代がございましたので、あくまでも決算剰余金、結果としてこのような比率で４億円、５億円というものが剰余金として出てきたという部分については、それを貯金に回すということでむしろ還元するというような形の中で財政運営を行ってきたということでございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。繰越金の２億2,000万円の使用を予定というか、補正予算の財源なのだけれども。１つは病院会計への追加繰り出しなんかが考えられるかどうか、またそれ以外に何か今考えられるような、２億2,000万円の使い道の部分であるかどうかということと同時に、コロナの影響の中、町立病院の現在の一般状況と経営状況、現在のです、どういう状態か少し詳しく答弁をしていただきたいのです。どうしてかというと、新築の方向性が決まったと。具体的な実施設計に入っていくわけですけれども、職員の意見を十分聞いて、本当に今こそ経営改善に大きく、コロナの中だけれども、医師や看護師先頭に取り組むべきだというふうに考えるのです。そういう視点から見て一般状況と経営状況がどういう状況かと、この点についてお尋ねしたいと思います。
答弁 病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）
それでは、現在の病院事業会計の経営状況、一般状況はどうかとの議員のご質問でございます。まず、経営状況的な部分でお話をすると、御存じのとおり昨年12月で常勤医師２名になりまして、今年１月を迎えたという状況でございます。また、２月の末から新型コロナウイルスの感染拡大が始まったということが現在も続いていまして、入院患者数、外来患者数ともに大きく減少しているという状況でございます。５月末現在なのですけれども、４月、５月、２か月の１日平均入院患者数は9.4名ということで、前年同月から見るとマイナス9.2名ということでございます。外来のほうなのですけれども、こちらも１日平均の外来患者数は98.9名ということで、これも前年同月比でマイナス19.1名ということでございます。入院で約半分、マイナス50％ぐらいと、外来でもマイナス16％ということで、今朝苫小牧市立病院の状況の記事も朝刊に出ていました。当然当院だけでなくてほかの医療機関もかなり入院、外来とも患者数は少なくなっているということでございます。経営的にはかなり大きい影響となっていまして、現在この２月末から５月まで大体約3,000万円ぐらいは医業収益が落ちているというような状況でございます。経営的には大変苦しい状況でございますが、先ほど申し上げたとおり、先日改築基本計画の素案も示させていただきました。こちらのほうのいろいろ基準を取るためにはコロナを理由に経営がいつまでも悪いということにはなりませんので、当然医師の確保はもとより、やはりこういった収入が少ないということであれば病院として患者の獲得、こちらのほうには私だけではなくて病院全職員が一丸となって今取り組んでいるということでございます。ほかの病院もコロナの関係があったものですから、なかなか病院間同士の行き来ができないという状況が続いておりました。６月、緊急事態宣言も解除になりまして、実は先日早速私と看護師長、またほかの医療技術職のトップと一緒に近隣の医療機関も回ったというような状況でございます。そういった中でいろいろと、ほかの医療機関も同じような状況ではありますけれども、こういった患者の獲得をして何とか経営改善の足がかりをつけていく形で鋭意努力しているというところでございます。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
繰越し財源の件でございますけれども、繰越し財源につきましては前年度と比較して約4,000万円今回は多いという状況でございますが、この使い道といたしましては、令和２年度の補正予算ということになりますけれども、まずは旧バイオマス施設のグリーンニューディール補助金の返還金、これを約2,500万円、それともう一つは国の２次補正で新型コロナ対策の交付金事業計画をまた立てなければなりませんけれども、その部分の一般財源分をある程度見込んでいるというような状況であります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。病院問題については、また24日に特別委員会がありますので、ここで議論する気はありません。それで、財政調整基金についてお尋ねをしたいのですけれども、令和２年度の一般会計については基本的には取り崩さないで予算を組むことができたという理解でいいというような先ほど課長の答弁がありましたけれども、これができた要因は何だと思っていますか。これはやっぱり財政健全化プランの中で非常に大きな変化なのです。私はそう思っています。ですから、そこのところの要因は何だと思っていますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
象徴空間関係で実際財政調整基金を取り崩しているという部分は除きまして、それ以外の部分では取り崩しをしないで財政運営を行っているという状況でありますけれども、逆に当初想定している以上に歳入面でかなり上回った状況があったのかなと感じております。まずはその一つとして町税、それからふるさと納税、それから特別交付税、これにつきましてもここ３年かなり通常分を上回る交付をされておりますので、この辺が財政運営上かなり助かった部分かなと考えてございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。プランができた当初は財政調整基金を取り崩す以前の問題で、水道会計からの２億2,000万円を借りる、これで予算を組んでいるという状況の中、プランの最終年度は歳入、歳出のバランスで組むことができるようになり、繰越金による留保財源も持てるようになったという状況ですよね。プランの効果があり、当初のプランの目標は達成したというふうに考えていますか。プランの当初目標を達成したというような認識がどうかということです。平成27年から５年間の、おとといの質問にもありましたけれども、決算剰余金のトータルを27年からみると、何と24億2,000万円なのです。平均４億8,400万円、そのうちふるさと納税の一般財源分は５億6,500万円で、１年平均１億1,300万円なのです。これは５分の１強ぐらい占めているのです。もちろんこれはここに入っている分だけのことを言っているだけの話ですけれども。というと、流動的とはいえこの５年スパンで見たときに、この繰越し財源の中、繰越金とふるさと納税の占めている割合というのは物すごく大きいと考えるのですけれども、その評価も含めて答弁をお願いします。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、当初のプランは財政調整基金を含めた基金もかなり枯渇した状況の中でスタートをしておりまして、それが令和２年度の見込みでございますけれども、10億円を超える、約11億円近くの財政調整基金を積んだり、あるいは健全化指標も含めて当初目標としている数値をかなり上回るような内容にもなっているというようなことからすれば、もちろんふるさと納税だったり、特別交付税であったり、あるいは町税のメガソーラーの関係も含めて非常に好条件が重なって目標を達成することができたということで、プランの当初の計画については目標を達成したという認識でいるところでございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。基金の目標額なのですけれども、プランが始まったときは、これは最終年度で４億2,000万円だったのです。これははっきりしているのです。始まる少し前は、先ほど言ったように、実際に基金が一番枯渇したときは1,000万円ぐらい、これは議会の答弁できちんと答弁しているのです、1,000万円だと。それが、始まりは４億2,000万円だったのだけれども、それからまた先ほど言ったように水道会計から２億2,000万円借りて何とか対処してきたと。その後財政が少しずつ好転する中で、目標額も標準財政規模の６億円と言いました。そして、その後昨年の答弁では財政調整基金、町債管理基金は理想としては10億円ぐらいという答弁まで来ているのです。何を言いたいかというと、当然貯金は多いほうがいいわけです。だけれども、この後また聞きますけれども、この変化の中から病院建設が具体的になったと。ですから、私はこれ一定限度病院に対する基金を造成すべきだと、あと５年間あるわけですから。ここをきちんと位置づけないと駄目なのではないかと。今は11億円ですから、財政調整基金の残金が。やっぱりそういう政策的にきちんとした財源裏づけをつくっていくということが必要ではないかと。そのことで今年の３月末の基金の総額と財政調整基金の、総額は先ほど９億何千万円と聞いたけれども、それと起債の全会計の残額と一般会計の残額はこの３月末で幾らになりましたか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず最初に、基金のほうからお答えいたしますけれども、基金につきましては、先ほども答弁したとおり、元年度末で財政調整基金が9億1,800万円で、町債管理基金、その他特定目的基金を含めて19億6,700万円となってございまして、過去10年間では平成20年末で全部合わせて３億6,900万円ということがありましたので、これから比べますと約16億円ぐらい積み増ししたというような状況になってございます。それと、起債残高でございますが、大変申し訳ございません、全会計はまだ全部押さえているわけでございませんので、あくまでも見込みというところで172億8,800万円、それから一般会計につきましてはある程度出ておりまして、これが100億円をやっと切りまして98億9,000万円というような状況になってございます。それで、先ほどの病院建設の部分の基金というようなお話がございました。今私のほうでは、もちろん病院を建設する上ではかなりの財源が今後必要だということで、少しでも償還を抑えるために今から基金というようなことも考えられるわけでございますけれども、あくまでも新しい病院というのはこれから使うということで、これからさらに、起債の償還って30年病院についてはありますけれども、町民の皆さんがそれを負担していくというのがベターかなと思っておりますので、今あるお金というのは、変な言い方ですけれども、過去の人が積み上げたお金ですよね。それを応分に充てるというのはあまり考えてはおりません。ただ、全く使わないということではありませんけれども、全て例えば30億円を今積んでしまって、それをというようなことは考えておりません。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。なるほど、そういう考え方もありますよね。論理的にはよく、いいかどうかは別です、私は賛成するかどうか別だけれども、そういう考え方があるということは分かりました。今まで私はそんな発想をしたことがなかったものですから、そこは理論としては分かります。それで、今回の質問は何を私は主眼としてこんないろいろな数字を聞くかというと、要するに７年間の総括、この財政健全化プランの総括が理事者、町がどういうふうにするかということによって次の計画やこれからの白老町、これにとって一番大切な部分は私はここだと思っています。ですから聞くのですけれども、もうちょっと聞かせてください。経常収支比率について伺います。先日のマスコミ報道で市町村の数字が、2018年ですけれども、平均92.3となり、過去30年で最悪との報道がありました。我が町の2018年、2019年の数字と道内の位置はどの程度か、その数字に対する評価等々を押さえていたら答弁願います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
経常収支比率につきましては、健全化プランを策定する以前は本町におきましても95％を超える、最悪の平成24年度は99％というような状況にあった時代もあるのですけれども、現在は80％後半から90％前半、まだ元年度の決算数値は出ておりません。平成30年度の数値で申し上げますと91.3％ということでございます。この91.3％という数字が全道ではどの位置かといいますと、ワーストで言わせていただきますけれども、63位、だから若干下のほうというような状況にはなっているということでございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。今の数字というのは職員のカット分、予算は今年からだから、これはまだカットされて、管理職だけかもしれないけれども、カットされた部分のときの分ですね。当然これが給与が戻ると大体どれぐらい上がるか分かりますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
経常収支比率はその年々の経常費、それから経常的な収入だったりという部分で数値が変わりますので、単純に職員の給料の戻し分を加算したときにどのぐらいかという部分については、感覚ですけれども、そんなに上がらないです。0.数ポイントぐらいだというふうには考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。そういう点でいうと今の数字というのは全道的にいえばかなりいい数字だというふうに思えるのです。ですから、それが７年間のプランの努力の中でこういう数字になったという押さえをしておきたいと思います。それで、もう一つ、平成29年度の実質公債費比率、全道平均は9.2％、それから将来負担比率は47.9％なのですけれども、30年度の決算で北海道の状況と白老町の位置、これって分かりますか。同時に元年度の実質公債費比率と将来負担比率、先ほどちょっと答弁の中にありましたけれども、どのように押さえているか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、実質公債費比率の30年度決算の数値でございますけれども、本町は14.9％ということで、全道平均については7.1％でございまして、本町はワースト７番目というような状況になってございます。それから、将来負担比率につきましては、本町は68.3％、全道平均が48.4％、これはワーストの45位というような状況になってございます。元年度の数値につきましては、まだ正確な数字を出しておりませんので、町長の答弁したとおりでございますけれども、実質公債費比率がおおむね14％前半というようなところで押さえておりますけれども、それにしてもほかの自治体が変わらないという前提で30年度の順番で比較しますと８番から９番ぐらいということで、この辺は非常に層が薄いといいますか、その辺の自治体ってあまりないのです。もうちょっと皆さん低いので、だからここが少し頑張っても順位はそんなに変わらないと。それから、実質公債費比率につきましても60％後半ということで30年度とあまり大きく数値的にも変わらないということで、これも40番台中ぐらいというようなところはやはり元年度も同様かなというふうには考えてございます。要因としましては、起債だったり交際費も少なくはなっているのですけれども、分母の標準財政規模も、分母も減っているので、だから割り返すと数字的にはそんな大きな数字にはならないというような状況になっております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。答弁で、私の記憶に、これは全く記憶にない。間違っているかもしれないけれども、３億円返しましたよね、バイオマスで。それの反映が、課長の答弁でたしか令和元年度あたりから下がるというような答弁がされたような記憶があるのです。それで私は今回令和元年度は実質公債費比率が相当下がるのだろうなと。だけれども、先ほどの町長の答弁では14％台なんていったら全然、全然と言ったらおかしいけれども、14.9％だから。１年間でこんな少ししか下がらないのかというようなことで、標準財政規模は相当、私は62億円ぐらいだという記憶なのだけれども、相当標準財政規模自体が下がっているのですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
今回実質公債費比率がそんなに変わらない要因が３つほどありまして、まず先ほど言いました標準財政規模が予定よりも下がっているということと、前に私もお答えしております、繰上償還によって元利償還金が減るというお話はしましたけれども、それは実際一般会計の元利償還金は減っているのですが、このたびの実質公債費比率というのは他会計の償還もある程度考慮するということで、それは一般会計からの繰出金がその償還にどれだけ充てられるかという数字も拾うことになっておりまして、そこが今回ミックス事業が当初想定しているよりも事業費がある程度かさんでいまして、それに対する繰出金も伸びておりますので、その部分もまずは増加してしまっていると。それと、もう一つは実質公債費比率は３か年の平均ということで単年度落ちてもそんなに変わらないという、この３つの要因でございます。それで、標準財政規模については令和元年度は61億1,700万円ということで、前年度と比較して約7,000万円ほど落ちている状況になってございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。本当にそういう点ではもうちょっと下がるかなと。将来負担比率も60％は間違いなく割るのではないかなと思ったのだけれども、いまいち下がらないのだね。7,000万円ぐらいでこんなに影響あるのだ。そこは分かりました。それで、もう一つ、ふるさと納税なのだけれども、先日の一般質問もありましたから、細かいことではなくて、１点だけ、昨年比で総額5,000万円減ったにもかかわらず一般財源4,600万円増えている、これはなぜなのかということと、それから経常費比率がかなり高かったものが町側の努力によってかなり下がっていますよね。去年49.3％かな。だから、これは非常に大きな影響だし、ふるさと納税の本旨からしたらこの状況が正常ではないのかなと、私はそういうふうに考えているのです。もちろんサイトを増やしたりいろいろな努力をするという答弁があったということは十分承知していますから、そこは結構なのだけれども、現状の中で増額を目指して改善する努力というのは、ほかのまちと同じだったら私は多分そんなに変わらないと思うのです。ですから、ここで本当に白老町のよさというか、そういうものが、一般的な町村と違う形のふるさと納税の考え方をしないと、今もお金は増えたけれども、現実的には先細りになっていっています。ですから、そこを打ち破るだけのもの、なぜかというと、この財源というのは当てにはできないけれども、非常に大きかったし、この７年間で果たした役割というのは私はすごいと思うの。だから、担当だとかふるさと納税に当たっている人たちはそういう視点で物事を見てやらないと、ただ増やせばいいとかやればいいとかという、もちろんそうではないと思うけれども、そういう視点でやらないと私は駄目だと思うのです。この２点お尋ねします。
答弁 企画課長 工藤智寿
ふるさと納税の部分につきまして私のほうからご答弁させていただきます。昨日の部分でお話をした部分もございますが、やはり貴重な財源という捉えの中で今後また増やしていくといいますか、先細りになるのではないかというご心配の声もありましたけれども、できるだけ、目標額５億と過去からずっと押さえておりますので、それに近づけるよう努力してまいりたいというところがまず１点でございます。では、どうしていけばいいのかというところで昨日はふるさと納税のサイトを増やして多くの方に見ていただく環境を整えるということが一つ大事だなということはありますけれども、やはり商品の部分でございます。分析の話をちょっとさせていただきますと、今ふるさと納税で出ている返礼品といいますと肉類といいますか、ハンバーグが圧倒的に多くて、商品名といいますか、全体の約７割近くになっております。また、そのほかにお肉類が出ておりまして、そのうちよく申し込まれている方の都道府県別で見ますと、大きく言いますと関東圏が一番やはり多いというところの部分もございます。その次に北海道内ということで、ここはお肉ということの認知が北海道内でも広がっているのだなということは見てとれるような状況になっておりますけれども、関東圏から多く申し込まれているというところを踏まえると、やはり北海道のイメージでいきますと海産物というところも非常に大きいのかなということで、そういった部分をもっともっとＰＲできるような部分、それから商品の開発、こちらをさせていただきたいというのがございます。ですから、そういった海産物形のものも肉類と同じようにもっともっと白老町のものを知っていただくことによって全体的に伸びていけるような形になればいいなということで取り組まさせていただいているところでございます。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
令和元年度のふるさと納税の一般財源分は約１億4,200万円ということで、平成30年度は9,700万円ということで4,500万円増えた形になってございますけれども、平成30年度が9,700万円と低い部分については、平成29年度の返礼品に係る経費が実は３月までに発送できなくて、逆に次の年をまたいで発送するという状況があったものですから、そこの部分は次年度の予算ということで返礼品をお送りしていたという状況があるがために30年度の分は経費をいっぱい使ったということで、逆に一般財源分が減ったというような状況になっているという状況になっております。〔「パーセントは合っているのでしょう」と呼ぶ者あり〕
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
パーセントにつきましては、今回は経費率が50％を切っておりますけれども、30年度、それから29年度についてもたしか60％以上が経費でかかっているという状況にはなっているというところでございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。分かりました。財政健全化プラン最終年度で、この７年間の総括と評価、７年間って６年ちょっとですけれども、次期計画策定にも最も大切だと思うのです。その状況を考えたとき、先ほど次期計画の基本的な考え方はかなり大きく、あまり大きく言うとあまりよく分からないのだけれども、そういう中身なのだけれども、この６年半のうちで起債の減少と基金の積立て、これは非常に大きく変化しています。同時に大きな事業としてアイヌ民族博物館の周辺整備をはじめ、これは今年もちょっとありますけれども、バイオマス事業の方針決定と財政負担、職員給与の正常化、それから繰替え運用の解決、こういうものをやり上げてきたわけです。この後病院建設の一定具体的な方針も提示されました。ということはこの６年数か月のプランの７年間の理事者の評価、これをどういうふうにしているか。ここは次期計画のためにも非常に大切な部分だと思いますが、理事者の見解をお尋ねしたいと思います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今いろんな観点から議員の質問等含めて細かいところまで具体的にこの約７年間のプランの取組状況についてお話をさせていただきました。町長が１答目にご答弁もしたように、財政基盤の強化が何とかこのプランをつくった26年からの中で、いろんなことはありました。確かに職員の給与の戻しが最後の最後のほうまで来ただとか、それから町民の皆様方にも様々な面でご苦労もおかけしてきました。だけれども、何とか本当に７年前のあの最悪の状況からはひとつ脱したということでの総括はできるかと思います。ただ、先ほどからもご指摘があったように、実質公債費比率においても、将来負担比率においても、全道179市町村の中においてはまだワーストという言い方をしなければならない状況にあります。これからまた人口減が進んでくる中で、これまでのプランの一定限の財政的な基盤の足固めは何とかできたという認識でおりますけれども、ここでたがは外されないと思っております。大きな大きな病院建設も一定限具体的にお示しをさせてもらって、まず一歩を本当に今度は進めていく状況がありますので、そういうことも含めましてしっかりとした新プランといいますか、行革の部分と、それから財政の部分と、共に合わせた推進計画をしっかりつくってまいりたいというふうに考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。新財政計画の、前回も議論したのですけれども、起債枠の件でお尋ねをしたいのですが、前回も聞いたのですが、これで一番というか、大切なのは何年スパンで計画をつくるかということなのです。これは私は大きな影響があると思っています。枠と、それからスパンは、今年９月ぐらいまでに一応はつくるということなのだが、もう総括に入っているのだろうけれども、今までのように７年でやるのか、それとも４年、４年の８年でやるのか、それとも10年でやるのか、これは大きく違うのです。病院建設が絡みますから。枠をつくるとしたらやっぱりそういうことを含めて考えなくてはいけない。そういうことの基本的な部分、ここはどういうふうに考えていますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
現在新しい計画につきましては、総合計画と連動して、なおかつ総合計画を補填するというような考えの下につくる計画でございますので、これは総合計画と併せて８年間ということで現在考えております。
質問 8番 大渕紀夫
簡単にそう出たからびっくりしたのだけれども、８年でやるというのは私もいいと思います。それで、次期計画は、病院が中心になると思うのだけれども、事業はもちろんですが、私は基本はやっぱり起債と基金だと思うのです。その位置づけをどういうふうにして事業を組み立てるかと、ここのところだと思うのです。その観点からいくと、先ほども言ったように、スパンは分かったから、起債はやっぱり枠を設けること。全体の起債を減らし、全道平均の実質公債費比率に近づけると、これをやりながらやらなくてはいけないのです。そうなると実質公債費比率に近づける枠を設定し、その中で財政比率はそこで守る。これは財政比率守れますから、これをやれば。そういう視点が私は必要だと思う。なぜかというと、１つは臨時財政対策債はピーク時４億4,000万円、当時議論したときは７億2,000万円のうちの4,000万円は取られるよという話だった。今令和元年度は２億2,000万円ですよね。ですから、そこは一般財源として使える部分が広がっているのです。同時に過疎債が平成27年から運用できるようになった。元利償還の70％が基本財政需要額に算入される。実質は60％といっていて42％ぐらいかもしれないけれども、少なくてもこういう状況を見たときに、私は新計画では起債の枠を設けることが財政規律を守る原点になると思うのですけれども、そこら辺はどうですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
計画の作成に当たりましては、まず起債の額と申しますか、起債額については公債費を上回らないということが前提になると思います。それで残高を減らしていくというようなことになります。その上で、やはりこの８年間毎年幾ら以内という枠を設定して、そこで財政規律を守っていきたいというふうには考えております。
質問 8番 大渕紀夫
ということは結果としては枠を設けるという理解でいいですね。それで、令和２年度の公債費の総額、令和２年度です、の公債費12億9,200万円なのです。このうち過疎債の元利償還金額はいかほどですか。それと、もう一つ、分からなかったらいいです。交付税措置をされている起債の元利償還額をプラスしたらどれぐらいになるか分かりますか。分からなかったらいいです。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
申し訳ございません。交付税措置のある起債のほうはちょっと押さえてございませんが、過疎債につきましては、令和２年度については約8,500万円、全体の７％というような状況になっております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。借りる金額が借りる金額ですから、元利償還の額がこれぐらいだというのはそうかもしれませんけれども、8,500万円ではあまり財政効果が出るのかどうかよく分かりませんけれども、実質的には8,500万円の42％が令和元年度の基準財政需要額にカウントされ、基本的には交付税として交付されるというふうに、基本的にはです、交付税として交付されると考えていいか。そうであれば病院建設の起債の予定額23億3,300万円、これの50％分が過疎債の予定です。予定、あくまでも。それもこれと同じような考え方、もちろんこれは何年で返すかとかいろんなことがありますけれども、そういう考え方でいいのかどうか。先ほど病院のことで後年度負担という話、起債を借りて基金をあまりつぎ込まないという話がございました。確かに理論的にはそういう部分もあると思うのですけれども、私はやっぱり病院というのは基本的には何とか頑張ってもっと補助金増やせないのかと。あらゆる手だてを使う。あらゆる手だて。政治的な手だてから全ての手だてを使って、やっぱり補助金を獲得するということなのです、これ。だからそのことを、これはやっぱり理事者の責任で政治的にどう思うかという問題なのだわ。これ１億円違ったら物すごいものです。ですから、そこは何か既定の路線の上だけではなくて、これ公の場で発言していいかどうか分からないけれども、そういうことを考えるのが理事者の仕事です。やっぱりそういうことを含めてどうやったら補助金を違った形で持ってこれるのかということをあらゆる手だてを私は考えるべきだと思うのだけれども、そこら辺を含めて１点目と２点目。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、過疎債の考え方でございますけれども、令和２年度で言うところの先ほどの過疎債に係る元利償還金8,500万円に対して、これの70％がいわゆる令和２年度の交付税の元利償還金に含まれるということで、それの実質の交付額は大体６割程度というような考えになっております。これと、病院についても同様で、仮に23億円起債を借りるとしたならば、病院建設についてはその半分が過疎債で、その半分は病院事業債ということになりますので、その過疎債部分の11億5,000万円につきましては、その70％について基準財政需要額に算入されるというような考え方でございます。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
病院の建設費に係る政治的な動きというか、考え方ですが、町立病院を、今計画の素案を出して、額というか、素案の段階から国や北海道と協議をしながら今進めております。過疎債も含めて、病院の補助金も含めて、既存である補助メニューを取りに行くのも今は大変な状況でありますので、それはきちんと私たちの立場で効率のいい補助を取りに行くというのは当たり前のことです。大渕議員がおっしゃるとおり、その後はどういう形で、ストレートではなかなかいかないと思いますので、いろんな変化球を使いながら、いろんな角度から、将来負担を減らす動きは、これは取るのは当たり前というか、政治の立場では当たり前のことでありますので、この辺は町議会の皆様方の知恵も行動もいただきながら白老町一丸となって、まともなメニューはなかなか見つからないというふうに思って、公立病院ではどこの市町村も大変苦労しているところでありますので、うちにとってはウポポイ関係であったり、ほかの町にないような優位な提言を計画書に盛り込みながら進めていければいいなというふうに思っておりますので、この辺は本当に議員の皆様と一丸となって知恵を出して行動していきたいというふうに考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。今言ったのは、実際給食センターは防衛省のおかげでかなりの金額ですよね。私はあまり賛成してこなかった立場ですけれども、しかし自衛隊の方々が白老町にもいらっしゃるわけです。住んでいるわけです。結果的には病院を使うわけでしょう。ウポポイも同じです。やっぱりそういう政治力を使ってでもこの病院はどうしても私は成功させなければ駄目だと思うのです。ですから、そういう視点で話をしましたので、最大限の努力をしてほしいと思うのです。もう一つ、新計画の基金について考え方を伺います。事業の中心は病院建設となりますけれども、元年度決算、今年の決算が終われば、要するに財政調整基金は10億円を突破して11億円になるわけでしょう。最低1,000万円から始まったこのものがここまで来たということなのです。ですから、私は病院建設の財源対策として、ちょっと課長とは違うのだけれども、やっぱり一部財政調整基金の運用、また５年後に向けての病院の建設と老人保健、先ほど9,800万円と言ったよね、老人保健の剰余金。ですから、もう１億円と同じで、１億円は組んでいますからあれですけれども、そういう意味でいうと老人保健と病院の基金は新たにつくり、病院関係の起債の減少額、これは先ほどの課長の答弁と違うのだけれども、減少策を図るべきではないかと、私はそう思っています。また、同時に定時積立て分の、今日は役場庁舎の議論はしなかったのですけれども、町債管理基金、これはやっぱり私は積むだけ積んだほうがいいと思っています。これは最終的にそのことが白老町を守ることになりますから。あとは役場の建設基金と公共施設の、これは金額を増やしても一般会計できちんと財政バランスが取れれば、やっぱりこの積立てをきちんとしていくということが大切だと私は思っています。当然使う分も必要です。だけれども、基金と起債は起債を減らし、基金をどれだけ積むかということが、まちの将来はここです。ですから、新基金への積立てができる財政計画をつくるべきだ、この５つ分。私は基本的にそう考えるのだけれども、その点どうですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
病院建設に関わる基金の使い方という部分についてはいろいろ議論があるところだと思いますので、それについてはまた今後議会の皆様とご議論すべきところかなというふうには思ってございますけれども、私の考え方といたしましては、まず約100億円規模の一般会計の予算で10億円というと１割です。標準財政規模の約20％ぐらいというようなことになろうかと思いますけれども、これにつきましてはやっぱり全道的に見てもかなり低い積立額ではあるのです。本町としては、昔から標準財政規模の10％ぐらいということで５億円ぐらいというところがずっと来ておりますけれども、やはりほかの市町村を見ますとかなり積んでいると。それが本町が財政状況が悪化したときに、その蓄えがなかったことによってかなり苦しい思いをしたというのも現実でございますので、やはり10億円は確保したいというところで考えております。その上でそれを上回った部分、今後は病院建設まであと５年あります。その中で、幾らか分かりませんけれども、積み増し分については10億円を取ったその上澄み分といいますか、その部分について、その時期においてその財源が病院にという部分については私は決して否定するものではございませんので、私はあくまでも10億円は確保したいというようなところで考えているというところでございます。それと、もう一つ、継続的な積立てというのは私も必要だと思いますので、次期計画の中でも、金額は別にしまして、その辺は継続して積み立てるという考え方を盛り込んでいきたいと思っております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。実質的に総合計画も提案されています。私はその裏づけが新財政計画だと。現在まちにとって最も大切、もちろん総合計画も大切なのだけれども、これがきちんとできるかどうかということによって総合計画もできるかどうかということになるわけです。国立社会保障・人口問題研究所の推計値でも５年間で2,000人、10年間で4,000人弱の人口減となっています。新計画のスパンが基本的に８年というような、決定ではないかもしれないけれども、８年、私はこれは非常に妥当な数字だと思っています。やっぱり８年の中でどういうまちをつくるかということが問われる、そういう時代になると思うのです。この人口減による町税、交付税、人口減によるだよ、町税、交付税の減額はどれぐらいだと見れますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
今年度新しい計画をつくるに当たって、ある程度簡便な方法でございますけれども、将来推計を行っております。そういう中にありまして、まず町税につきましては、町税の割合として多いのが本町では固定資産税なのですけれども、固定資産税はあまり人口にはそう影響はありません。ただ、大きく影響するのは個人町民税ということで、今５億円ぐらいありますけれども、それは確実に人口減少とともに減っていくというふうに押さえてございます。ただ、固定資産税、いわゆる本町にある大きな企業が撤退とかをしない限りはそんな大きく半減するとかというような状況にはならないかなと考えております。それから、交付税につきましては、交付税を積算するに当たりまして、その項目の多くが国勢調査の人口を使っております。国勢調査は５年に１度ですので、５年に１度その数字が置き換えられますので、その部分で確実に交付税が減っていきます。ほかの単位費用とか違う要因もあるのですけれども、そこは変わらないと仮定してざっと計算すると、大体人口が５年間落ちたことによって5,000万円ぐらい落ちます。ですから、それとともに現在人口は変わらなくてもいろいろな意味で、公債費も減っておりますし、交付税は落ちておりますので、これは確実に減っていくような状況になろうかなとは思っております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。かなり厳しい財政状況になるということは推測できます。令和７年、あと５年後の人口は、ちょうど白老町の最高時の人口より１万人少なくなるのです、１万4,000人台ですから。ですから、そうなると今道内でも高齢化率、これは50％以上が４町村になりました。松前町が50％以上になりましたから。４市町になったのです。白老町も間もなく50％台になると。こういう状況の中でどういうまちづくりをするか、８年後を含めてもっと後。当然財政など新しい自治体の財政をベースにした模索、それから施設やインフラ整備、自治体の組織や人員、これは必ず影響を与えて大変な状況になってくるのです。ですから、今から新しい自治体像を模索して、今からその考え方を具体化していく必要がある。私は、これをやらないと白老町の存続はないのではないかと思っているのです。この点財政と絡んで、本当にここのところをやり切らなければいけないのではないかと思うのだけれども、そこら辺の考え方をお尋ねします。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まさに大渕議員のおっしゃるとおり、今推計の中でも歳入がかなり先細ってきますので、非常に厳しい状況にはなってくるかと思います。その上で、これまでもそうなのですけれども、一般行政経費と言われるものは予算段階でも減っていなくて、むしろ逆に増えているという状況ではあるのです。それは、いわゆるサービスを拡大しているということを言っても過言ではないというふうには思っております。今後かなりこれまでの新財政改革プランの効果でやっとスタートラインに立ったといいますか、ここから新しい計画の下に、財政ベースにどのようなまちをつくっていくかというようなところなのですけれども、やはり財源が限られておりますので、その中でどう効率よくサービスをしていくかというところに重点を置きながら計画を考えていかなければならないと。今までどおりのサービスをこのまま今後もずっと続けるというのは、はっきり申し上げまして不可能だとは考えております。ただ、それをいきなり新年度から半分サービスを削りますよというわけにはいきませんので、それはやっぱり方向性を示した上で、町民にも理解をしていただいた上で、よく事務事業のスクラップ・アンド・ビルドと言いますけれども、町民サービスのスクラップ・アンド・ビルドをしていかないと歳入に見合った歳出というのはなかなか進めていけないというふうに考えておりますので、そこら辺の方向性を示せるような内容をこの計画に盛り込んでいかなければならないというふうに考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。財政健全化プランは今年度中ですよね。当然総括評価は先ほど副町長からも一定限度聞きましたけれども、それをした上で次期計画の策定に入るわけです。プランの目的は基本的に達せられたという評価、基本的に普通のまちに戻ったというふうに考えていいかどうか、理事者の皆さんはどう考えているか。まずこの点をきちんとお尋ねをしたいと思います。これはとても大切なことなのです、町民がどう思うかということを含めて。いろいろ聞きましたが、借金と貯蓄の額、予算の組み方、決算剰余金の現状、懸案事項の解決状況、そして今回の一般質問での財政を伴う政策要求がかなり一般質問の中で出てきています。これはどういうことかというと、少なくてもそういうところに今までの財政健全化プラン、６年で幾つかの形が現れてきているのではないかと私は思っています。そういう政策要求を実現していくためには必ず財政が必要なのです。ですから、そこを町がどういう形で見解を示すかということは大きな影響があるのです。油断は全くできる状況ではないと、財政規律を枠をつくって守らないと、歳入減少と人口減少対策に対応できる自治体、それを次の計画の中でつくらなければ駄目なのです。だけれども、今前段で言ったように町がどういう評価をし、これだけの剰余金や起債の減少、基金の積立てができているわけですから。今度は町民要求にまともに向かわなければ駄目なのです。だけれども、将来を見たら先ほど課長が答弁したような状況なのです。そこのせめぎ合いの中でどんな自治体を目指すかということはまさに今が正念場だというふうに思うのですけれども、もう一回だけ聞きますが、まず今のそのことについての見解を伺います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今普通のまちに戻ったのかと、端的に言えばそういうことかと思いますけれども、状況としては26年から今の財政健全化プランをつくって始めたときから比べたら、まずは一定限の様々な部分での、町民の皆さんも含めての努力のおかげでというか、成果として財政調整基金についても、起債についての減りもつくり出しました。しかし、先ほども申し上げましたように、だったら全道的に見たら、まずは今１万以上の、１万4,000人の人口を持っている町が10億円という財政調整基金が本当にこれで大丈夫かというところは、今内部の中では非常に強く感じているところでございます。ですから、るる財政課長からもありましたように、しっかりとした歳入のこれからの見合いをもって歳出をどういうふうにしてスリム化していくかというところは絶対考えていかなければならないことだと思います。そのためには簡単に言えば今までの町民の皆様へのサービスの部分についてのスリム化を図っていかなければならない。そのためには町民の皆様方に白老町はどういうまちづくりにするのか、何が今必要なことなのか、やるべきことなのか、その方向性をきちんと町が今回の総合計画を含め、そしてそこに見合う財政の在り方を付加した形で町民の皆様方にまちの方向性を示さない限りは町民の皆様方は納得した形で、今までこうだったけれども、ではここも今度は我慢するかということにはきっとならないだろうと思うのです。ですから、今本当に大きな問題として新たな公共施設といいますか、新たに病院を造ると。だから、それは本当に今後のまちづくりのために、人口は減るけれども、こういうまちにするためにこの病院が必要だから、ここにこのぐらいの金が必要なのだと、一つの捉え方ですけれども、そういう町民の皆様方への発信をしっかりしていかなければ、将来の本町のまちづくりはまた同じような、本当に繰り返しはしたくはないけれども、また財政で苦しまなければならない状況が起こってくるように思いますので、その辺のところは財政の基盤をつくりながら今後のまちづくりをどうするべきかしっかり考えて、町民の皆様方にご理解をいただいていくようにしたいと思います。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。最後に、先ほど財政課長からスタートラインに立ったという話がありました。私は、前々回に言いましたけれども、役場の職員の皆さん方は町がお金がないからできないと、これはもう言わないほうがいいよということを何回か言いました。財政が少なくても一定限度回復したら町民要求をきちんと聞いて、それは実現していかなければ駄目です。そこに金はかかるのだけれども。だけれども、同時に役場の職員の皆さんや町民の皆さんや我々議会が何を考えなければだめかということなのです、今。やっぱり人口の減少は日本全体なのです。白老町だけ減っているわけではないのです。日本全国減っているわけです。北海道も減っているのです。この人口減少に対応する自治体組織の在り方というのはなかなか出ていない。それで、では人口の割合でどんどん、どんどん職員を減らせるかといったら一定限度まで行かなかったら減らせないのです、これ。サービスがあるのだから。だから、本当に人口減少に対応する自治体組織の在り方、同時に町民組織の在り方、同時に公共施設の在り方、こういうことが私は今問われていると思うのです。今です。その時点が来たときではもう遅いのです。今なのです。だから、高齢化と少子化の対応、いつも少子高齢化と言うでしょう。私は違うと思っています。高齢化の対応と少子化の対応は全く別々に政策的にはやらなくてはいけない中身だと思っています。そうでないとまちは対応できないのです。少子化と高齢化を一緒にやって政策つくれますか。違うのです。ですから、そういうことをきちんとやる。国立社会保障・人口問題研究所の推計をはね返すような町独自の少子化対策。若者に魅力のあるまちづくりってどんなことなのかということを本当にみんなで考えなくてはいけない。そういう時期だと思うのです、今の時期というのは。もちろん昨日の質問にもございましたように、教育自体が全然変わっていく、私にはあまりよく理解できませんでした。ほとんど理解できないと言ったほうがいいかな。だけれども、実際にそれだけ変わっていっているわけです。それに我々が対応していけなかったらこの町は潰れてしまうのです。ですから、現実的に見たときに、現実と現状対応、10年後、20年後の対策と対応、この体制づくりが大切だと思うのです。だから、そのとき財政や自治体の在り方を、どうなるのかということを今考える、研究する、議論していくことが白老のまちを残す道だと私は思います。そこで、町長、それをつくっていく新たな組織体制、要するに既存の体制ではなくて本当にそういう10年、20年後の財政や政策を見越した、そういうきちんとした組織体制、それは今の状況、今の仕事もやらなくてはいけないのだけれども、そういうことをきちんと専門的に議論していくような部署、そういうものをつくっていかなければ私は間に合わないのではないかと思うのだよ。それは何も別に特別なものという意味ではないです。そこをどんな形でも対応できるような、そういうものを組織的に、役場の中の組織としてつくって、それをやっぱり町民や、議会や、町に勤めている人たちや、そういう人たちに発信していけるような部署をきちんとつくる、それをしないと私は間に合わないのではないかと思うのですけれども、そこを最後に聞いて私の質問を終わります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
大渕議員の質問も財政を中心にした質問だと思っていますし、まちづくりの根幹である財政の基盤がしっかりしていないと将来を語ることはできないと思っております。ちょうど今年度が財政健全化プランの最終年度ということで、その総括をして、その総括で課題も出るでしょう。ただ、財政健全化プランの成果としては一定の評価はできると私も思っております。ただ、それに町民のいろんな方々の理解や努力や協力があってできたと思っておりますので、その町民と一緒に将来を考えるまちづくりの根幹を、10年後、20年後もきちんと持続可能なまちづくりができるような仕組みを取っていきたいというふうに思っておりますし、そのために私も約８年この立場でやらさせていただいて、財政はどちらかというと今まではブレーキの部分で、まちづくりはアクセルの部分で、これをいかにバランスよく取っていくかというのが非常に将来に向けても難しいなということも考えながら、でもここはしっかり一緒になってやっていかなければならないと思っております。大渕議員おっしゃるとおり、そういうような部署というか、頭脳の部分が役所の中にあればもっともっとまちづくりはスムーズにいくなというふうに思っています。ただ、それが具体的にどういう形で進めばいいかというのは今内部で検討していますので、以前は企画と財政が一緒の課になったときもあります。その話を聞くと、やっぱり同じような悩みでそういう課もつくったのですけれども、今は企画と財政は離れているのが現状なので、そこにはまた一つ課題があったのかなと思っております。その頭脳の部分だけがひとりで行くような組織ではなくて、ここからきちんと各課に連携できるような組織でなければ多分機能しないというふうに思っておりますので、今も各課は連携はしているのですが、その連携がもっと密になって町民の声がきちんと届くような体制づくりをしていきたいというふうに考えておりますので、今回今年度新しい財政健全化プランをつくると同時に、ここは財政改革ではなくて行財政改革という項目にしていますので、改革もしながら、財政も一緒に取り進めながらまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。