白老町議会 令和2年定例会6月会議 2020年6月17日
足腰の強い漁業・水産振興
2020年6月17日、白老町議会の一般質問で、貮又聖規議員が「足腰の強い漁業・水産振興」について質問し、町長 戸田安彦、農林水産課長 三上裕志、経済振興課長 冨川英孝、副町長 竹田敏雄、危機管理室長 藤澤文一、健康福祉課長 久保雅計、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 貮又聖規 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、農林水産課長 三上裕志、経済振興課長 冨川英孝、副町長 竹田敏雄、危機管理室長 藤澤文一、健康福祉課長 久保雅計、副町長 古俣博之
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質問 4番 貮又聖規
４番、会派みらい、貮又聖規でございます。まず初めに、町理事者初め職員の皆様におかれましては、このたびの新型コロナ感染症の対応で各種手続やアルコール消毒液の配布など、休日返上など、大変なご苦労の中行政サービスの維持に務められたことに心より感謝いたします。それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。大項目の１点目は、足腰の強い漁業の確立と水産振興についてであります。１点目、水産業の現状と課題について、就業者数・漁船数・平均年齢・魚家所得・産業別割合の統計データから見る昭和60年からの変化についてお伺いいたします。２点目、漁業者の産業への貢献による経済波及効果をどのように捉えているかお伺いいたします。３点目、新型コロナウイルス感染症の影響による漁業者の収入の現状についてお伺いいたします。４点目、７月からホッキ漁や毛ガニ漁が解禁されると買い控え等による価格低下の影響が懸念されます。本町の漁業を町民が一丸となって支える「バイローカル」運動の展開が重要と考えますが、町の見解を伺います。５点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、漁業者と水産加工業者に対する施策を講じる必要があると考えますが、町の見解をお伺いいたします。６点目、白老港では船の係留場所が狭く、早急な岸壁の整備が求められますが、その進捗状況と今後の整備方針について伺います。７点目、青森県では漁業を守り、さらに発展させるために行政は保健担当者のみならず、漁業担当者も漁業者の生活習慣病の予防に取り組んでおります。こうした取組は、本町にとっても必要と考えますが、町の見解について伺います。８点目、地域再生を目指す本町にとって長期的視点に立った漁業・水産振興策が重要であるが、それについての見解と第２期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略による地方創生推進交付金事業の活用について町の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
足腰の強い漁業・水産振興についてのご質問であります。１項目めの水産業の現状と課題についてであります。昭和60年の水産統計と比較しますと、平成27年度の産業別割合は0.8ポイントの減、就業者数は209名の減、漁船数は30年度で232隻の減となっています。一方、平均年齢は31年度53.5歳で、特に60歳以上の方の割合が増加しているとともに、魚家平均収入は705万円増の1,243万円となっております。これらのことから、漁業者や漁船等の減少の一方で、魚家平均収入は比較的安定しているものと推察いたしますが、近年の主要魚種の漁獲量の減少や高齢化の進行による後継者不足や物価上昇による経費の増大等が現下の課題であると認識しています。２項目めの漁業者の産業への貢献による経済波及効果についてであります。漁船の重油、漁具の購入等、漁業活動において直接消費される経済活動とともに産業としての漁業の存在や漁業者の日常生活における経済活動等を総合的に勘案しますと、経済波及効果は非常に大きいものと捉えております。３項目めの新型コロナウイルス感染症の影響による漁業者の収入の現状についてであります。水揚げされる全魚種の平均単価を昨年同月と比較しますと３月が12円安の228円、４月が５円安の267円、５月が68円安の207円となっております。特に外食自粛等により、飲食店で消費されることの多いマツカワやタコなどは大きな影響を受けており、魚家収入にも影響を及ぼしているものと捉えております。４項目めのバイローカル運動の展開についてであります。新型コロナウイルス感染症は、地域経済にも大きな被害や影響を及ぼしております。特に外出自粛等による飲食、宿泊施設等の打撃は大きく、既に町としても独自の支援策を講じてきたところであります。今後においても地域経済の早期回復を目指し、地域で地域経済を支える視点を大切に効果的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。５項目めの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した漁業者と水産加工業者に対する施策についてであります。飲食店等における営業自粛の影響を受け、全国的に農水産品の単価下落が続いており、これを回復するためには消費の回復・拡大が一番の生産者支援であると捉えておりますので、今後予定されている国の２次補正を活用し、農畜産物も含めた形で事業を展開したいと考えております。６項目めの白老港の狭隘化解消に向けた進捗状況と今後の整備方針についてであります。地方港湾白老港においては、かねてより漁港区の狭隘化が課題と認識しておりますが、近年では岸壁の老朽化等の課題も顕在化している状況にあります。このことから、今後関係機関等と協議の上、優先順位を定めて整備できるよう検討を進めてまいります。７項目めの漁業者の生活習慣病の予防についてであります。白老町では、白老町商工会、とまこまい広域農業協同組合やいぶり中央漁業協同組合と健診業務での連携を取りながら生活習慣病の予防に努めております。しかしながら、特定健診受診率は全道でも中位程度にあることから、健康カレンダーの冊子化や40歳未満の方に受診券送付を進めることなどで受診率向上を図り、生活習慣病の予防強化を進めていく考えであります。８項目めの長期的視点に立った漁業・水産振興策についての見解と地方創生推進交付金事業の活用についてであります。漁業・水産振興については、事業効果が見えるまで長い期間を要することから、現在進めている資源放流を中心とした育てる漁業への注力を継続するとともに、今後も見据えた担い手対策等の振興策について関係機関と協議を進めていく考えであります。また、関係機関と協議する中で必要と判断する事業に関しては、推進交付金の活用の有無を問わず検討してまいりたいと考えております。
再質問 4番 貮又聖規
４番、貮又でございます。再質問させていただきます。まず、１項目めについてでございます。高齢化の進展による後継者不足など課題であると答弁いただきましたが、もう少し詳細に具体的に漁業者の皆さんの困り事、課題をどのように捉えておりますでしょうか。
答弁 農林水産課長 三上裕志（農林水産課長は2021年3月まで）
漁業者の困り事、課題についてのご質問であります。漁業者それぞれ個人ごとに悩み事は異なるとは思いますけれども、漁業者全般に共通する困り事としては、やはり魚が捕れないこと。特に白老町の主要魚種でありますサケ、スケソウダラ、そういったものが捕れないということが一番かなと思っております。特にそれに合わせて魚価が現在低迷していること、併せて餌などのそういった漁に係る経費です。そういったものの値上がり等が課題だと捉えております。
再質問 4番 貮又聖規
足腰の強い農業の確立には、漁業者の困り事を一つ一つ着実に解決し、今ある基盤を強化するとともに、将来を見据えた水産振興が重要であります。２項目めと３項目めに関連して質問いたしますが、漁業者の経済波及効果は大きいという捉えがある一方で、コロナウイルス感染症の影響を受けて魚家収入は厳しい状況であると答弁ありました。本当に今漁業者の皆さんは大変厳しい状況下にありますので、早急なる対策を求めるものであります。そこで、将来を見据えたという観点で質問をいたしますが、近年の地球温暖化に伴う海洋資源の変化も深刻な問題であります。町としてどのように捉えているか伺います。併せて魚家収入を向上させる取組として具体的な施策を講じる考えがあるか伺います。私は、カレイ、ソウハチ、アカガレイは離乳食によいというような、活用次第では市場価値を高められると考えております。白老町では多く捕れるが、なかなか値段がつかない魚種の活用策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
答弁 農林水産課長 三上裕志（農林水産課長は2021年3月まで）
３項目あったかと思います。まず、地球温暖化の影響についてであります。地球温暖化、特に海なので、海水温の上昇ということが漁には大きな影響を与えているといったところで、白老町の浜でいきますと特に今まで捕れなかったブリ類が定置網に多く入ったり、あるいはサメによる漁具被害、こういったものが最近増えておりますので、白老町地域だけではなくて室蘭市、苫小牧市、大きな範囲で広がっていると。そういったところで地球温暖化の影響を受けていると感じているところであります。それと、魚家所得を上げる具体的な施策といったところであります。こちらにつきましては、従来は白老町地域はサケ、スケソウといったところのものが捕れれば一番いいのですが、回遊性の魚種でありますので、なかなか思ったような漁獲量は得られないといったところで、現在町のほうで進めております育てる漁業、マツカワ、ウニ、ナマコです。こちらのほうが徐々に効果が出てきておりますので、そういったものを中心に継続して進めていきたいと考えております。それから、カレイ類というような具体例を出していただきましたが、現在日の当たっていない魚種というところで何か考えていないかということでしたけれども、過去にはホッキガイと一緒に捕れるサラガイの事業を実はしたことがありまして、急激に単価が上がったといったところがあります。今ちょっとまた安くなってしまっているのですけれども、現在はこの地域では胆振太平洋地域の取組、全体の取組としてマツカワを取組を進めているところなのですが、カレイ類以外でも実は白老町で漁獲量の多い業種としましてはタコですとかケツグです。こういったものが漁獲量の上位にきているものですから、こういったものの価値を高めていけるような施策といったところができないかというところは、漁業協同組合とも今後検討してまいりたいと考えております。
再質問 4番 貮又聖規
まず、日の当たらない業種ということでタコ、ケツグですとかありました。私ゲンゲという魚、古俣副町長が今うんとおっしゃったので、御存じかと思うのですが、これ昔からよく捕れているお魚でして、昔はなかなかそれ量を捕れたら捨てるお魚です。ただ、今私漁師の方とお話ししましたら、このゲンゲというのがとてもおいしいと。皆さんきっとこのゲンゲという魚を見ると見たことあるというものだと思うのですけれども、これはやはり北海道ではなかなか貴重なものではないですが、富山ですとか、そちらのほうに行くと幻の魚など言われて、地域が変わればその価値が上がるというところもあるものですから、やはりそういったことも視野に入れながら展開いただきたいと考えます。続きまして、４項目めについてでございます。バイローカル運動について。この運動は地域住民が地元の飲食店を積極的に活用することで経済波及効果と生活の質を高めるという地域で支え合う概念を持つものであります。私はこれに加えて本町の農林水産業を地域が支え、次世代に食文化を継承することを目的として地域の食材を町民の皆さんが積極的に購入する展開が必要と考えております。７月にはホッキガイや毛ガニが解禁されます。ホッキガイについては、昨年は約160トンの水揚げがあり、取引されております。しかし、このたびのコロナ感染による飲食業の低迷によりこの状態が長引くと、この取引も厳しいものとなります。毛ガニについても価格が低いものになることが予想されます。このようなときだからこそ、町民の皆さんのお力をいただき、この苦境を打破すべく町全体で消費する取組を推進すべきと考えます。私は例えば町がホッキガイの数トン分を確保、金額の補償をする、町民に還元する取組を展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 農林水産課長 三上裕志（農林水産課長は2021年3月まで）
ホッキの価格下落、それと町内流通に関する質問でございます。ホッキに限らず水産物に関しましては、基本的には水揚げされて、市場を通してから各スーパーですとか小売店に飲食店に流れて消費されているといった流れになっております。ホッキの現在の価格については白老町地域は取っていないのですけれども、ほかの地域ではやはりコロナの影響を受けて安くなっている現状があるというところは認識をしております。町内でも各スーパー、朝市、夕市、そういった機会を持って販売をするなどやっておりますが、今後時期が合えばなのですが、駅北のインフォメーションセンターで行いますロングランイベント、そういったところでの町民向けの販売ですとか、あるいは学校給食への食材の提供といったところも現在検討しているところであります。
再質問 4番 貮又聖規
漁師の皆さんの収入が４月、５月とやはり今までの本当に半分以下になっているという状況をお聞きしております。その中でこれから迎えるやはりホッキ漁、毛ガニ漁、これは何とか町も協力しながら漁業者の方の収入の安定につなげていただきたいと思います。ですので、この部分につきましてはぜひ農林水産物との広いその定義の中で国の２次補正を活用いただきたいということを期待するものであります。６項目めについてであります。白老港の狭隘化解消についてであります。2017年６月にも松田議長が同様の質問をされておられます。そこで質問をいたしますが、それから現在に至るまで整備の進捗状況をお伺いいたします。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
整備の進捗状況としましては、特段の進展はないということになろうかと思います。
再質問 4番 貮又聖規
今答弁いただきました。今私が感じるには漁業者の皆さんのやはり期待に応える環境整備がされていないという現状であります。ただ、実現するにはやはり様々な高いハードルがあるということを認識している中で質問させていただきますが、町としてはいつ、何を、何年度まで、これは狭隘化に関わる問題ですが、それをめどに整備するお考えがあるかお伺いいたします。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
漁港区の狭隘化の関係について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。議員言われましたその整備に関して、いつ、どのような形でという部分については、正確にはお答えできない部分はありますけれども、今後もたしか前回議会の中で答弁をさせていただいたことに基づいて、引き続き関係機関だとか国に要望をしていく、町単独でできない規模なものですから、そういったものは続けていきたいと思っていますので、ご理解をお願いします。
再質問 4番 貮又聖規
先般白老町強靱化計画、町のほうで説明ありました地域計画策定に向けた説明をいただきました。対象となるその交付金、補助金には水産基盤整備事業や海岸事業、漁港海岸があります。この強靱化の地域計画の中にはです。情報収集として、私は内閣官房に問合わせさせていただきました。この計画事業への盛り込みについては、既存事業にこだわらず現時点及び今後想定される課題も踏まえて新たな事業を盛り込むことが可能ということで回答をいただいたところであります。その中で既に北海道内で導入している釧路市では、人命の保護を目的として海岸保全施設等の整備、ライフラインの確保では食料の安定供給を目的として水産物供給基盤機能保全事業、水産基盤整備事業が盛り込まれております。本町においては、今後より水産基盤整備事業や海岸、漁港海岸の整備を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
１答目の答弁でもありましたとおり、岸壁の老朽化、そういった部分については課題と認識しておりますので、国土強靱化計画の中に盛り込む、盛り込まないという議論は今後の検討になろうかと思いますけれども、多様な方策を取れるような検討は進めてまいりたいと考えております。
答弁 危機管理室長 藤澤文一
国土強靱化地域計画に関わってのご質問ですので、私のほうからも答弁させていただきます。先日全員協議会のほうで策定の概要について説明させていただきましたけれども、港湾というものはやはり漁港区のみならず道路網が寸断された場合に重要な、かつ有効な物流拠点となるというところを踏まえまして、さらに水産物を水揚げするといった食料調達基地としての重要な役割を担っているということを踏まえますと、今議員がおっしゃいましたとおり、港湾機能強化について計画に位置づけることについては十分検討に値するかなとも捉えております。ただし、令和３年度以降、この計画に盛り込んだものが、国の支援メニューに合致するかどうかということはまた別問題として捉えていただければなと思います。
再質問 4番 貮又聖規
狭隘化を含めてこの環境整備につきましては、その漁業者の皆さんのお話だと、やはり船着き場が狭いことで作業効率がとても落ちてしまうと。これはもう少し環境整備をされることでやはり働きやすい環境になり、また魚も捕れるでしょうし、これはもう本当に地域に循環する取組であります。その中でもう長年やっぱり狭隘化、これを改善というところはなかなか実現はできていないですが、今強靱化のこの地域計画の中に盛り込んでいただいて、それは漁業者の皆さんにもその町はこの長期展望の中で整備するというところをやはり着実に見せる必要があるなと私は考えておりますので、ぜひお願いしたいと思います。続いて、７項目めについてでございます。特定健診における昨年度の受診率に対して、漁業者はどの程度受診されておりますでしょうか。平均よりも多いか少ないかでよろしいので、お伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまのご質問でございます。特定健診の受診率、最新の情報が平成30年度、昨年度につきましては秋頃に確定するものですから、最新が30年度ということでご了承ください。受診率につきましては、先ほど長谷川議員のところでもお答えしたとおり34.4％という率でございます。ちなみに、平成29年度と横ばいということでございます。そのうち漁業者の割合ということですが、はっきりとは分からない部分はありますけれども、恐らく全体のうち占める割合は低いのではないかと推測されるところでございます。
再質問 4番 貮又聖規
私も町の元職員ですから、もともとこの特定健診の担当もしたことがございます。私が当時担当した頃は、白老漁港のすぐあるコンビニ、こちらではやはり漁業者の皆さんが甘い缶コーヒーです。これが山積みになっているという状況でありましたが、その甘いものを摂取するだけにやはり健康問題も悪くなったりという実態がありました。今そこは大分改善されているのかなと見ておりますが、この１項目めの答弁で高齢化の進展に対する後継者不足が課題であるということを示されております。30年間で漁業者数が209人も減少しております。この事実は、町にとって大変深刻な問題であると私は捉えております。この現状下、町は総合計画並びに総合戦略において人口減少の抑制に向けた取組を強化しているとするわけであります。漁業者の数が減れば、おのずと我が町の漁業振興は縮小し、受け継がれてきた食文化も失いかねません。私は、漁業者の皆さんの健康問題は個人の問題に委ねるのではなくて、漁業者の方が忙しいから健診を受けられないということではなくて、漁業協同組合のほうから要望がないからやりませんではなくて、町として漁業を守る責務があると考えるものであります。漁業者の方は忙しいから健診は受けられないという理由ではなく、漁師の皆さん、それを支えるご家族が健康で働ける環境をつくる義務が町にはあると考えます。私は、具体的な提案として漁業者の皆さんを対象とした人間ドックを事業化すべきと考えますが、理事者のお考えはいかがでしょうか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
先ほども長谷川議員のときにもお話もさせていただきましたけれども、本町における高齢化の中でどのようにして元気に健康で本当に長く仕事に関わっていくかというのは、今後の町の大きな大きな課題だと思っております。ましてや今回の総合計画においては人口減対策の中でそういう健康づくりも含めて進めていかなければならないと考えております。ましてやこの漁業の問題、漁業者の問題ということにつきましては、議員がご指摘されましたけれども、やはり本町の第１次産業といいますか、主要産業を支える非常に大きな役割を持っております。そういうことからいってもこの漁業者の健診につきましてはしっかりとした対応は取っていかなければならないと認識はしております。これまでも１答目で町長からも答弁がありましたけれども、これまでも漁業協同組合等も含めて漁業者の健診につきましてはいろいろな形で機会をつくり、時間帯を変えたりもしながらやってきた経緯もあります。それは、漁業者の仕事的な時間の確保という個人的な部分もあろうかと思いますけれども、やはり町としてもしっかりと漁業者の皆さんのニーズに合わせた、そして今後の主要産業である漁業を守るという意味合いからもこの健診の在り方については考えていきたいと思っています。ですから、ご本人だけではなくて本当におやじから息子が健診に向かうように、また奥さんからご主人が健診に向かうような、そういう取組も含めて総体的に人間ドックをどう仕組むかということについては、もう少し議論しなくてはならないし、考えなければ、検討しなければならないと思いますけれども、しっかりとした健診体制を整えるような仕組みづくりは検討を図ってまいりたいと思います。
再質問 4番 貮又聖規
ぜひよろしくお願いいたします。８項目めについてであります。地方創生推進交付金の有無を問わず検討したいとの答弁をいただきました。こちらについては、理解するものであります。何とか形にしていただきたいと強く望むものであります。しかしながら、財政状況が厳しい本町のこの状況、一般財源の活用には限界がありますので、私は３年から４年と長期的な組み立てが可能となる地方創生推進交付金の活用は本町の漁業振興において大変重要になります。そこで、地方創生推進交付金においての重要な視点である３点について確認いたします。１点目は、ＳＤＧｓについての認識であります。２点目は、若者担い手育成についてであります。３点目は、女性の活躍、漁業女性部の活躍についてであります。町の過去から現在においての捉え方と今後の展望についてお伺いいたします。
答弁 農林水産課長 三上裕志（農林水産課長は2021年3月まで）
まず、ＳＤＧｓの取組についてであります。現在町で行っておりますその漁場整備の取組、ヒトデの除去ですとか、空貝の除去という有害生物駆除活動というもの、こういったものや漁業協同組合のほうで行ってもらっています小学生を対象にした捕獲、サケの採卵体験ですとか放流体験あるいは漁業協同組合の女性部がやっていらっしゃいます。長く以前からやっていらっしゃるのですけれども、植樹の活動、そういったものがこのＳＤＧｓの理念にあったというか、取組だと考えております。こういった活動を今後も継続してできるような体制づくりとか、支援を行政としては行ってまいりたいと考えております。担い手確保に関する部分でございます。担い手の確保につきましては当然白老町だけではなくて、北海道、日本全国の統一した問題だと認識しております。その中でどうやったら若い方に白老町の漁業に興味を持っていただくかといったところでいろいろくくりをしているところでございますが、現在年に２回北海道札幌市のほうでやっております就業フェアというのがございまして、そちらにもいぶり中央漁業協同組合として29年以降参加はさせていただいているのですが、なかなか研修というところまではいくのですが、やっぱり辞めていかれてしまうというような状況があってうまくいっていないところであります。そういったことでどうしたらいいのかと考えますと、やっぱり人気のあるところは安定した漁業活動、漁業収入があるところ、そういったところに人気が集中していると。それと、あとは町としての若者の受入れ態勢、そういったものも重要だと認識しておりますので、ほかの先進事例がありますので、そういったところを参考にしながら漁業協同組合とともに検討してまいりたいと考えております。
再質問 4番 貮又聖規
地方創生推進交付金事業では、現状で観光消費動向調査が実施されております。観光消費額を今調査されている。私は前回も発言いたしましたが、ウポポイ100万人のお客様が仮に６割食事を取ったとなれば、60万食の消費がされるわけです。そこにそのお食事の中にいかに地域の農林水産物が扱われるかが重要な視点だと考えております。統計データに基づく政策立案が重要であります。私は観光消費額動向調査に加えて今後地域での食材調達率や域内消費額をも含んだ経済消費額の調査研究が必要と考えますが、いかがでしょうか。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
域内経済波及効果といいますか、そういった部分につきましては我々とＤＭＯの関係も含めまして、観光協会でもそういった地域のマーケティング、そういった部分も重要な案件かなと思っておりますので、ここは町あるいは観光協会だとか、そういった部分と連携しながら、そういった調査を行えるようには検討してまいりたいなと思っております。
再質問 4番 貮又聖規
分かりました。ＳＤＧｓについて、ちょっともう少し。本町は環境の町、平和の町宣言を行っております。そして、ウポポイにより海外との文化、交流拠点を備えた町となります。私は本町の使命として、常に世界を意識した世界基準のまちづくりが求められると考えます。全国には約1,700の自治体がありますが、やはりこのような優位な位置にある自治体はございません。世界の観光地で名高いスイスのツェルマットという地域なのですが、ここの地域は町の中に走るのは馬車と電気自動車、自転車のみであって自動車は通ることができません。環境保全が徹底されております。世界中から訪れる来訪者は地域全体で観光自然資源を保全、継承する地域の皆さんその気持ちに感動いたします。施設が、建物が立派なだけでは文化力が高い観光は実現しません。先ほど三上課長の答弁にあった過去の虎杖浜女性部の豊かな海を守り育てる森づくりは、世界の人々の胸を打つ実践であります。そして、我が町には水質日本一、常に国内上位となる水質を誇る清流があります。白老町における環境保全、自然との共生の取組がスイスツェルマットのように世界のお手本になる。それが実現できれば、我が町は世界に名をとどろかせる白老町になると私は考えております。そこで、理事者にお伺いいたします。町民が一丸となりポロトの森や萩の里も含め森づくりを行うことが世界に開かれた観光地づくりにつながると考えます。その理念を持つＳＤＧｓを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
議員のほうから2030年までの世界的な目標でありますそのＳＤＧｓについてのことに一つのスイスのツェルマットの例も挙げながらご指摘をいただきました。文化力ということにつきまして、どのように解釈をしていくか。それは、様々な観点から考えていかなければなりませんけれども、本町においてはウポポイという世界の民族共生、アイヌ民族の、先住民の在り方、それを歴史と文化を発信する地域です。そのことの文化性を考えたときにやはりいろんな観点で食も、それから産業も含めてのまちづくり全体が問われることだと私自身は考えておりますし、町も今回の総合計画の中においては、それをしっかりと意識した形でのまちづくりを進めていかなければならないという計画づくりをしております。ですから、今申し上げたようにしっかりとしたこの白老町が持っている文化的要素も含め、文化力として発信をしていく、そのための取組はＳＤＧｓという一つの目標はありますけれども、それらを包括した形で進めていかなければならないと、今後のまちづくりの中で、総合計画の中でしっかりと意識して取り組んでまいりたいと考えます。
再質問 4番 貮又聖規
地球温暖化や自然災害、そしてコロナウイルスといった新たな脅威など、私たちのその暮らしには様々な困難が立ちはだかっております。どんな苦境でも漁業を守り、育てることが町の使命であると考えます。最後になります。足腰の強い漁業の確立と水産振興における理事者の思い、最後にこの考えを伺って１項目めの最後の質問といたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
漁業者も合わせた水産振興の観点から町の考えをお話ししたいと思います。先ほど貮又議員もおっしゃったＳＤＧｓの話です。理念は白老町のまちづくり、昔から行ってきたまちづくりと相通ずるところが私はあると思っております。それをどう形にして世界に発信していくのかというのがこれからの仕事かなと思っておりますので、今までいろんな質問等々も助言もいただきながらお話を聞いておりましたが、まさしく世界基準になる観光地でありますので、世界基準に合わせるのではなくて、白老町の取組が世界基準になればいいなという思いでやっていきたいなと思います。漁業者、水産振興なのですが、これは自然の恵みなので、今うちの担当課長も話したようにやっぱり魚が捕れないことが、年々捕れなくなっていることが一番の課題だと思っています。ただ、自然の恵なものですから、それをいかに安定的していかなければならないというのは白老町だけでなく、これは国も北海道も併せて漁業関係者のいろんな機関も大きな課題で、育てる漁業であったり、ＧＰＳを使ったものであったり、今いろんな対策を行っている最中でございます。１次産業に携わっている人は、古くはやはり自分の家族がずっと引き継いでいた今までの経緯がありますので、そこをきちんと大切にして３世代も家業が継げるような状態にお手伝いできるのが私たちの仕事かなと思っていますし、捕れた魚をやっぱり付加価値をつけていくということでは、ＳＤＧｓにやっぱりつながっていくと思いますので、その辺は漁業関係者ときちんと付加価値がどうつけていけるかというのは、大きな課題ではあるのですが、一つ一つ課題をクリアして水産業を守っていく取決めをしていきたいと考えております。
再質問 4番 貮又聖規
４番、貮又です。２項目めの質問をいたします。魅力と活気のあふれる役場づくりについてであります。１点目、白老町人材育成基本方針について伺います。①、総合的な人事諸制度の構築と運用における進捗状況並びに実績と成果について。②、能力開発（職員研修）制度の充実における進捗状況並びに実績と成果について。③、組織風土・職場環境の変革における進捗状況並びに実績と成果について。