白老町議会 令和2年定例会6月会議 2020年6月16日
中学校の休校による教育環境の影響
2020年6月16日、白老町議会の一般質問で、西田祐子議員が「中学校の休校による教育環境の影響」について質問し、教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、子育て支援課長 渡邊博子が答弁しました。
- 質問者
- 西田祐子 議員
- 答弁者
- 教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、子育て支援課長 渡邊博子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 西田祐子
３項目めの小中学校の休校による教育環境の影響について伺います。このたびのコロナウイルスの関連で自粛要請が続き、北海道では早くから学校の休業に入ったわけでありますけれども、そこでお伺いいたします。（１）、学校教育現場の状況。①、学習・学力への影響と対策について伺います。②、学校行事の影響について伺います。③、教職員の現状について伺います。（２）、児童・生徒の生活環境の現状。①、家庭環境の変化について伺います。②、心のケアについて伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
中学校の休校による教育環境の影響についてのご質問であります。１項目めの学校教育現場の状況についてであります。１点目の学習・学力への影響と対策についてでありますが、学年末から学年初めにわたった長期の休校により多くの時間授業を実施することができなかったため、児童生徒はそれぞれ家庭で学習することが求められました。そのため、学校では家庭学習の充実に向けて課題プリントや学習計画書を配付するとともに、北海道教育委員会や民間教育会社などが作成した学習資料を提供しました。また、白老町教育委員会では学校と連携し、一部の教科ではありますが、学習内容をユーチューブで動画配信し、児童生徒が意欲的に家庭学習に取り組むための支援を行いました。２点目の学校行事の影響についてでありますが、修学旅行や宿泊学習、運動会や体育大会、学習発表会や学校祭などについては、国や北海道の動きを踏まえながら実施の可否、時期や内容を白老町校長会と協議してまいります。また、参観日や学校運営協議会などの保護者や地域との連携した取組、ふるさと学習や校外学習などの教育活動につきましては新しい生活様式に基づいて行ってまいります。しかし、感染リスクの軽減が難しい学習につきましては、今年度の実施を見送ることとしております。３点目の教職員の現状についてでありますが、休校中教職員は小まめに校内全体の消毒を実施し、児童生徒から回収したプリントの理解状況を確認するとともに、次回に向けた新たな課題づくりを行いました。また、各教科の年間指導計画を見直したり、教材研究を深めたりするなど円滑な学校再開に向けた準備を行ってまいりました。２項目めの児童生徒の生活環境の現状についてであります。１点目の家庭環境の変化についてでありますが、休校が長期化したことにより保護者から児童生徒の生活リズムの乱れや、家庭学習の取組に対する不安の声が学校に寄せられたと聞いております。学校が再開して10日余りが経過し、特に大きな問題もなく日常を取り戻しつつありますが、今後社会情勢の変化による影響が子供の生活にも及ぶことが懸念されることから、引き続き児童生徒の様子に注視するとともに、担任と保護者が緊密に連携できる体制を整えてまいります。２点目の心のケアについてでありますが、学校では家庭訪問や電話連絡などを行いながら、児童生徒の家庭での過ごし方や心身の健康状況を確認してまいりました。また、複数回実施した分散登校においても一人一人の健康観察に多くの時間を費やしました。さらに、不登校傾向にある児童生徒については、担任だけではなくスクールソーシャルワーカーや教育支援センター指導員が定期的に連絡を取り、教育相談を行いました。
再質問 5番 西田祐子
再質問させていただきます。まず、学習、学力の遅れと学校行事のほう、２つ一緒にまとめてお伺いいたします。これは学校現場のほうではスケジュールの調整が大変厳しかっただろうな、先生方が本当に苦労されているだろうなと。本当にこの３か月というものを泣きの涙で先生方もどうしていいか大変だったろうなと思いますけれども、実際に小学校、中学校には休業日数というのですか、休業時間、大体で結構ですけれども、どの程度休業したのかお伺いいたします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
これは各学校、それから各学年によって非常にまちまちなのですけれども、大ざっぱに言えば100時間から150時間ぐらいの幅の中で授業時数が不足している状況であります。
再質問 5番 西田祐子
そうしましたら、国のほうでは新たな形で学校の授業の遅れをカバーするとは言っていますけれども、自粛が北海道のほうは早いですよね。その部分は、道としてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
この100時間から150時間の授業時数を回復するためには、いろんな方法があるのですけれども、本町では長期休業を例年よりも短くして授業日数のほうを回復してまいりたいと考えております。
再質問 5番 西田祐子
長期休業をということは、つまり夏休みを短くする、冬休みも短くなると理解してよろしいでしょうか。もしそうであれば、子供たちにとってのお楽しみというのも非常に少なくなってしまうのだけれども、それで何とか間に合うのでしょうか。何か国のほうでは、小学校１年生から５年生まではそれほどやらなくていいと、中学校も１、２年生はしなくていいと。それでスケジュールは大丈夫なのでしょうか。その辺をもうちょっと具体的に教えていただければと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
文部科学省から今出ている内容としては、節目になる小学校６年生と中学校３年生についてはとにかく年度内で授業を終わらせると。それ以外の学年については、多少小学校６年生と中学校３年生に比べれば翌年もまだありますので、２学年、２年間かけて取り組んでもいいという話にはなっているのですけれども、一応北海道全体としては全ての子供たちを一応今年度内である程度授業を遅らせないようにしてやろうと。そうしないと、２年またぎになってくると結構その分のまた指導計画をつくり直したりして大変な状況になるのです。ですから、白老町だけではなくて北海道全体としては、小学校１年生から中学校３年生まで、これから大きな休業がないという仮定の基にそれぞれ授業時数を確保するために例えば土曜日の活用、土曜授業をやるとかいろんな方法があるのです。ただ、土曜授業はいいところもあるのですけれども、その分教員の勤務に関わりますので、振替の日を用意しなければならないです。そうなると、その日にちが余りない。一番いいのはやっぱり長期休業、これはある程度短縮することで、もちろん子供たちにとっては楽しみにしている長期の休養ですから、そこのところは今年度については非常に残念な思いをするかもしれませんけれども、まずは授業時数をきちんと確保して、そしてその学年で教えるべき内容をしっかり教えていくというところにまず力点を置いて取り組んでまいりたいと。来週の月曜日に校長会のほうとそのあたりについてもう一度詰めて、来週の早い段階で保護者の皆さん方にもそうした考え方、夏休みが大体どれぐらいになるのか。それから、今回ご質問をいただいていますけれども、いろんな行事についてどう取り扱うのか、このあたりをまずは保護者の皆さん方にもお伝えして、理解をしていただこうと考えております。
再質問 5番 西田祐子
ぜひ頑張っていただかなければいけないなと思うのですけれども、さらにもう一つ問題ありますよね。今年度から学習指導要綱で５、６年生の外国語の新設、３、４年生の外国語活動、そしてプログラミング教育の必修化、年間35コマ、つまり35時間増加するとなっていたのです。全科目で討論や発表を通した主体的、対話的で深い学びを実践するとなっています。文部科学省も対応策は出すとは言っていますけれども、これだけ詰め込まれたら正直言って落ちこぼれてくる子もいっぱい出てくると思うのです。その落ちこぼれてくる子供たちを今度またそれをすくい上げていかなければならない先生方がまたさらに大変だと思うのですけれども、教職員は足りなかったら増やすとかと国は言っていますけれども、現実はどうなっているのか。そして、１クラスの中の２人や３人だったら何とかなるかもしれないけれども、ある程度まとまって落ちこぼれてくるという状況になってくると、先生の力量によっても、こういうことを言ったら申し訳ないのですけれども、経験のある先生と経験の少ない先生とか、やっぱりそこに差も出てくると思うのです。そこの対応というのですか、教育委員会としてどのように押さえられているのかお伺いします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
子供たちの学力の差の部分については、今回補正予算でも上程させていただいたドリルを買わせていただいて、まず基礎学力定着について行うことと、それから答弁書の中でも申し上げていた学習計画書の配布というところで、やはり秋田型の授業がそこで生きているということが学校の先生たちからも聞かれておりまして、自分で主体的に取り組んでいく、勉強を学んでいく。３月ぐらいまではどちらかというと復習的要素が強い学習計画だったのですけれども、４月以降は予習的に、どちらかというと自分から積極的に学んでいくという学習計画に切替えておりまして、そのあたりでの子供の学習状況の差というのはやはり学校でも押さえている状況があるので、そこをどのように拾っていくかというところが西田議員のおっしゃるとおりきっと課題になっていると思いますが、先生たちも日々いろんな努力をしていただきながら対応していただいて、学校でもいろいろな対応を工夫してやっていただいていると聞いております。また、先ほどあった外国語化の部分なのですけれども、うちに２人いるＡＬＴの協力によりましてユーチューブで限定動画配信なのですけれども、教材の活用となるような動画を大体10分以内ぐらいのものなのですけれども、教科書の内容に即した内容で動画をつくりまして、それを小学校、中学校の子供たちだけが見られるような状況で活用して、授業の中でももちろん活用していけるような形で教材をどんどん増やしていこうという計画で進めております。教員については、北海道教育委員会のほうからもそういう補助がありますようということで調査が入っている状況であります。必要な部分については手を挙げていきたいなと思っているのですが、なかなか実態にそぐわない部分も一部あるかなと思っているところがあるので、うちには学習支援員もいてもらっている状況もありますので、その部分をどんどん積極的に活用しながら子供たち、先生たちのフォローもしていきたいなと考えております。
再質問 5番 西田祐子
子供たちが授業についていかれないような状況にならないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、中学３年生の来年の受験についてなのですけれども、今までどおりだという考え方なのですが、それで何とかなるのかどうなのかすごく心配なのですけれども、それが１点です。それと、これ関連でお伺いしますけれども、町内には２つの高校がありますね。北海道栄高等学校で白老東高等学校、２校ありまして、また町内にも高校生の子供たちがたくさんいるわけなのですが、来年度の大学受験する子供たちなのですけれども、文部科学省が大学入試共通テストでいろいろと記述する、筆記にするとかしないとかいろいろもめた挙げ句、何とかなくなったのだけれども、このコロナウイルスで来年のセンター試験がどうのとなって、正直言って親は切ないと思うのです。本人も大変だけれども、親も大変だと思うのです。分かっているところで結構ですけれども、教育長もし情報がありましたら、お伺いしたいと思いますので、伺わせてください。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
まず、中学校３年生の来年の高校入試の件でございますけれども、先月行った教育長会議の中では、道教委としては現時点では出題内容を変更しない、例年どおりの範囲で行うと。これは、１か月前の状況で全国の各県教委もそういう方針であるというようなことで、今後また大きな波が来れば当然そこの範囲についての検討が行われると思っております。ただ、最新情報では今東京都の都立高校が実は出題範囲について検討しておりまして、都立高校がそうした出題範囲の検討を行ったことが全国の高等学校の入試にどういう影響を与えていくのか、これはちょっと今後気をつけなければいけないかなと思っております。ただ、いずれにしても道教委では現段階で特に変更しないということでありますので、私どもはあくまでもそういう出題範囲、今回のコロナによる休業で子供たちが受験をする際に不利益を生じないように教えてもらわなかった、習わなかったということがないように、そこのところは十分な学習教材を要したり、あるいは先ほど課長のほうからもお話ありましたが、学習支援員がそれぞれの学校に配置されていますので、担任の行う授業だけではなくて放課後や休み時間を活用した、そういった補習授業も積極的に行ってもらうようには学校のほうに指導している状況であります。それから、大学入試についてはちょっと私もこれは所管するところではないので、新聞での範囲でしか分かりませんけれども、今のところ大学入試についても特に大きな変更はないと理解しておりますが、これも今後の状況によってどうなっていくのか、これは特に高校関係者にとっては大きな課題だと思いますので、もし私どものほうで何か協力できることがあるのであれば、町内の高校についても相談していきたいなとは思っております。
再質問 5番 西田祐子
学校、教育現場は大変だと思います。学校行事も修学旅行もどうなるのだろう、学芸会もどうなるのだろうと、お楽しみ会どうなるのだろうと子供たちの楽しみもあって初めて学校生活って楽しいものになるのです。そういうところも全部なくなってしまったら本当に寂しいし、だからといって学びを途中で忘れてしまってというか、ポケットになってしまって、そこのところの積み残しをしてしまったら、また将来子供たちにとっても大変だと思います。現場の先生方は大変だと思いますけれども、ぜひ教育委員会でもサポートをして、そういう子供たちのためにぜひ尽力していただければと思います。次に、（２）番目の児童生徒の生活環境の現状、心のケアなどについてお伺いいたします。先ほどの答弁の中で、子供たちに対してこういう心のケアをしてくださっていると。また、生活環境についても注視をしていると答弁いただきましたけれども、国のほうでもやはり子供たちが外出自粛によるストレス、親がストレスになって児童虐待にならないかとか、また子供が学校に慣れなくて不登校になるのではないかと、そういうようなことも、同じような答弁だと思うのですけれども、非常に心配しております。これについて、今それぞれの学校ではスクールソーシャルワーカーとか、教育支援センターを定期的に連絡を取っているということなのですけれども、国のほうでは児童相談所というのですか、そこのところと体制づくりを児童相談所の体制をきちんとして、そういう子供たちを定期的に見守りするような体制をきちんとすると言っているのですけれども、その辺との体制はどのようになっていますか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
子供たちの心のケアの部分については、１答目で申し上げているとおりスクールソーシャルワーカーですとか、教育支援センター指導員とかなのですが、児童相談所と連携していくときには、本町には子育て支援課がございまして、そこを窓口として連携する機関としてケース会議等必要であれば必要なときに開催させていただくような状況が取られております。ただ、コロナの休校の後でそのようなケース会議を開催している状況はまだないですが、学校のほうにも子供たちの状況でもし気になる状況があるようであれば、必ず連絡をもらうようにということを学校にも指示しておりまして、そういう気になる状況があるようであれば、教育委員会のほうから必要な要請として行うような体制で、どうしてもその中で、ケース会議の中でこれは児童相談所につなぐべき案件だというようなケースがあった場合については、速やかに児童相談所の職員に来ていただいてケースの対応をしていただいているような状況もありますので、今後もそのような対応を考えております。
再質問 5番 西田祐子
そこの辺は、私は一番懸念しているのです。やはり外出自粛で子供が３か月家にいるというのは、お母さん、お父さんにとってはもう大変、正直言って。そういう中でどうしても子供を叱りつけたりとかなってしまうし、また子供は子供で思うようにならないという心のストレス、やはりこれからそういう症状が出てくるのかなと私はそう思っております。そういうものを、これまた教育の中でやってくというのは難しいのだけれども、勉強も詰め込まなければいけない。心のケアもしていかなければいけない。本当大変だと思いますけれども、ぜひとも見逃さないでやっていただきたいなと思います。最後になりますけれども、児童生徒の生活環境ということで厚生労働省は地域全体で見守り強化のため、子ども食堂運営や子供の家に食事を届ける活動を手がける民間団体にも財政支援するとしていますけれども、実際には白老町ではどのような形で考えられているのか。白老町には、白老ふれあい食堂ウタルなどの対応がありますし、ほかのボランティア団体もあるのかどうか、ちょっとその辺も伺いながら子供たちのケア、地域全体で見守っていけるような体制取れたらいいなと思いますので、これで質問を終わらせていただきたいと思いますので、お願いいたします。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
子ども食堂についてのご質問です。まず、子ども食堂についてはコロナの状況がありまして、月２回実施していた食堂はただいまお休みとなっています。ただ、食材の配布、また実行委員がお弁当を作って月２回その場に子供たちに来てもらって配布をしているというような状況でございます。また、フードバンクについてなのですが、道でＮＰＯに委託しているフードバンクなのですけれども、今回のこのコロナの状況を受けて減収している家庭で食材を確保するのが難しいかもしれないというようなことも考慮しまして、そういう困っている世帯に食材を届けるというような事業を今やっております。対象を児童扶養手当や就学援助を受けている家庭ということでございますので、児童扶養手当を受給している世帯宛てにこの事業をやっていますというようなことでこちらのほうから、子育て支援課からそのチラシ、事業のチラシを全家庭に郵送しました。郵送したところ、やはり思った以上に反響があったということで、食材提供を希望する家庭が何件かあったということをお聞きしております。そのようにして子供たちの食材など、あとは生活全般についてもいろんな方面で支援をしていくというような体制にはなってでございます。