2番目の教育環境について

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

早来学園の結露については令和５年７月に１階理数教室等において床が結露したものですが、現地調査の結果、床下ピット内と床上との温度差により発生したもので、地中梁等に断熱材を貼り対応させていただくとともに換気等の対策も行ってきたところです。その結果、令和６年度については一部結露の発生がありましたが学校運営上は支障等がない状況となりました。ただし、引き続き追跡調査は必要なものと考えています。早来学園のエアコン設置工事については今定例会においてご提案させていただいていますが、議決いただいたのち本契約をさせていただき令和７年６月27日から令和８年３月17日までを工期として校舎１階及び２階16教室に設置させていただくものです。エアコンを設置させていただきましたら更に結露は解消していくものと考えています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

可能であれば暑くなる前にというところですが、学校施設ですので学校授業を優先とした場合にどうしても音の出る工事は夏休み期間中もしくは冬休みの期間中というところで主に実施していきたいと考えていますのでこのような長い工期を取らせていただいて、あくまでも暑さ対策は重要ですが学校授業優先的に考えた結果の工期となっています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

これからの温暖化などを考慮しますと全室といいますかどこにいてもということが望ましいですが、施設的な大きさもありますし現状としてはまずは教室の冷房を設置させていただくことで対応させていただきまして、その中で更に対策が必要だということであれば検討は必要かと思いますが、まずは教室に設置させていただいて快適な授業というか、そこについて対応させていただきたいと考えています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

早来学園については、今ご質問にありましたとおり前期課程１年生及び６年生が２クラスになったことによりまして教室が不足している状況です。早来学園の教室については１教室あたりの面積が通常の1.5倍程度と広く取らせていただいていますので、２クラス合同の授業の実施やアトリエ等の空いている教室をうまく調整いただき対応いただいているところです。また、机・椅子等の備品も校内で調整しながら使用していただいていますが、運営上課題が見られていると報告を受けています。備品等で対応できる部分については今補正において予算計上させていただいているところです。後期課程の７年生から８年生については教科・教室方式を採用させていただいていますので同じく教科方式を採用している前期課程の高学年を含めて調整可能な部分もありますが、今後の入学者動向を見極めながらその対策について検討していきたいと考えています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

前期課程１年生については１クラス１教室と考えると２クラス設置になりましたので教室は足りていないということになろうかと思います。その中でたまたまというか早来学園については、通常教室の1.5倍の広さがあるところとアトリエ等うまく活用しながら学校の方で工夫していただきながら対応いただいているのが現状です。

答弁　教育長 井内聖

まず早来学園の建設当時のこと。まずは学校を建てる時には現在のクラス数とその時点での児童生徒数、更に今後の想定される児童数の推移といったものを踏まえて文科省からの予算が決められます。その当時では１クラスが基準では35名ですので、人口減少と少子化のところを考えていった場合、つまり令和元年の時点ですね、令和元年の時点では今後子どもの数は減っていくだろうと。そしてその時の学級数等を踏まえたとしても１学年35人を超えたとしても42人ぐらいまでで収まるだろうということでロッカーについては42個用意して、そして教室のサイズを1.5倍にすることによってもし35人までが１クラスだったとしても特定の学年だけたくさん子どもが増えるというのがなかなか想定していませんでした。ただ、実際のところ早来学園ができましたといった時に、こちらの想定を上回る教育移住者が増えていることはありがたいことなのですが、それともう１つは出生者数が特定の学年、ちょうど今の１年生の学年が飛びぬけて多かった、これがなぜその学年だけ多いのかというのはなかなか予測がつかないところがありました。こちらとしては見通しとして令和元年時点での児童数とその後の人口推計を見ていった時には十分これで満たすだろうということであの教室のサイズと構成。また、もう１つは余裕教室などもいくつかあればよかったのですが、ただ財政上の問題もありまして学校建築の予算の上限が一定程度ある中で教室も特別支援の教室等も一定程度確保しなければいけないということであの建物となりました。それを踏まえた上で現状認識ではあるのですが、先ほど梅森議員がおっしゃられたように今現在１年生が46名いて１年生の教室が一番広いです。そこのところで現場から教室が狭いという意見は私どものところに入っていますし同じように認識しています。それを踏まえてこの限られた学校の中の面積においてどのように教育活動ができる場所を確保していくのかというところは、委員会事務局の中でもしっかりと検討していきたいと考えています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

教職員の定数については児童生徒数に基づく学級数に応じて配置されるものですが、只今ご質問のありました教員数の関係については管理職は減るけれども教員は減らないということについてはあくまでもその学校ごとに基づく生徒数・学級数に基づいて配置されるものが減らないということではないかと思います。また、早来学園になりまして義務教育学校になることによりまして、そこに小学校と中学校を１校ずつよりも多少多く配置されるのでその辺から減らないというお話があったのではないかとは思います。例えば学校数があれば１年生・２年生、３校あればそこで３人ですが、基本的には早来学園になったら１年生のクラス担任は１名になりますが、そういう面では減るのですが、義務教育学校を１校とした場合については小学校・中学校の先生の数にプラスアルファがされるというような意味合いで減らないというお話があったのではないかなと思います。早来地区で言えば早来小学校・遠浅小学校・安平小学校がありましたので当然学年の先生は学校数が多ければ多くなるものとは思いますが、そういう校種が変わったことによって必要な学校数が減っても校種が変わることによってプラスアルファの部分があるので減らないというご答弁だったのではないかと推測します。それと通告にありました現在の状況ですが、そのように学級数に基づいて配置されていますが現在は安平町立学校全体で１名が配置されていない状況となっています。また病休として１名、年度途中の退職予定者が１名おり、それらを含めると３名不足している状況となっています。本来であれば北海道教育委員会においてすぐさま期限付き教員を任用いただき配置していただきたいところですが、ご承知のとおり全国的な教員不足、全道・胆振管内においてもかなりの欠員が出ている状況となっています。安平町においては教育課程支援事業等の実施により教育委員会として授業補助、講師の派遣を実施している部分もありますので欠員不足対策の一助になっているものとは考えていますが、基本的には欠員対策としては校内の調整により対応していただいているのが現状となっており、授業に支障が出ている状況ではありません。ただし、欠員等により現場教員に負担が増していることは間違いなく、今後更に休暇取得や休職・退職等が出た場合には体制的に厳しい状況になる可能性はあります。安平町教育委員会としては欠員等による教員不足によって教育の質の維持が下回ることのないよう対策について検討を進めるとともに、北海道教育委員会に対して期限付き教員の配置を改めて要請するほか兼ねてより北海道教育委員会に対して教員の採用方法の在り方など教員不足の解消に向けたお話等もさせていただいています。しかし、根本的な教員不足の解消に至ってはいないという現状となっています。

答弁　教育長 井内聖

１点、安平町だけではなくて全国的な状況をお伝えしておきたいと思います。今年度の教員採用試験でついに佐賀県と宮崎県で0.9倍というのが出てきました。もう１倍を下回っている都府県が出てきている状況です。北海道はどうかというと、昨年の教員採用試験の１次試験の倍率が1.0倍です。つまり１次試験受験者が全員合格するという状況です。そしてその後辞退者が出るので、他の都府県を受けていますから、なので今教員はスタートの段階で人が確保できていないのが安平町に限らず全国の状況ですので不足した分は期限付きと言われる教員の募集をかけているのですが、そもそも応募者がいない中ですので安平町でも今この状況ですが苫小牧も２桁を超える教員数が定数を満たしていない、つまり定数としてこの学校には何人必要ですという定数はしっかりと出しているのですが、それに対して教員が足りないところが全国的に今発生しているという状況。ただし、安平町としてはしっかりその中で教育の質は維持しなければいけないので、議会の理解もいただきながら一定程度町としても支援をさせていただいているところです。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

教育委員さんとの情報共有含めて定例教育委員会もしくはその後意見交換会も会議の終了後にしていますので、機会を捉えながら児童生徒数とか教員不足も含めて学校の状況といったもの、それから教育施策に対する現状といったことも含めて情報共有、意見交換をさせていただいています。現状を認識いただいているものと思いますが、ここの教員不足というところはなかなか安平町単独でどうこうならない部分もありますので、何とかという思いは共通しているかと思いますが、現在のところ現場含めて対応はできていますが不安を持ちながら対応しているところが現状です。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

追分地区と早来地区の教育環境の違いについてですが、施設としての教育環境の違いや児童生徒数の違い、小中一貫教育における校舎分離型と校舎一体型の違いはあるものの、使用している教科書は同じで総合的な学習の時間を中心とした教育課程の編成など安平町として取り組む教育の方向性は同じであると認識しています。また、他の違いとして追分地区は小学校と中学校が別にあるため小学校卒業が一区切りになる良さがあり、早来学園は義務教育学校として中１ギャップが少ない良さがあります。他にも追分地区は児童生徒数が少人数であることから教師と子どもの距離間が近くアットホームな教育活動が展開されています。一方、早来学園は前期課程と後期課程の学年の枠を超えた交流活動や児童生徒数の多さを活かした行事の実施といった教育活動が展開されています。それぞれの地区に違いはありますが、教育委員会としては地域の違いや特性を活かした学校運営をすることによりそれぞれの学校が魅力ある教育活動と学校づくりに取り組んでいると認識しています。また、今後もその違いをそれぞれの魅力として伸ばしていけるよう施策を展開したいと考えています。