人と環境に優しい安全で快適に暮らせるまちづくり

質問　13番 氏家裕治

13番、氏家です。通告順に従って質問をしていきたいと思います。本日は、１項目、人と環境に優しい安全で快適に暮らせるまちづくりについて。（１）、防災対策についてお伺いいたします。①、地域の防災活動の現状と課題について。（２）、白老町の空家等対策計画について。①、計画の進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。

質問　13番 氏家裕治

課長から言われることは全般的なまちの取り組みの紹介だと思いますけれども、私はこの数年このまちを見ていくと中学校による一日防災教室ですとか、それから町全体にわたるまちの防災訓練を小学校で実施してみたり、そういったことで考えると子供たちが防災というものに関心を持って、そして意識がどんどん高まっていっているという姿を目にします。しかし、その親御さんたちが防災に対してどれほど関心を持たれているのかなということなのです。先ほどの活動、町内会でやる防災訓練にどうぞ皆さん参加しましょうよと言ってもなかなか若い人たちは参加できないという現状と、ただし問題意識は持っているのだと、活動の重要性は感じてはいるのだというこの調査結果なのです。そういったところから先ほど防災マスター会の話も出ました。私も防災マスター会の一員ではありますけれども、防災マスター会による地域防災懇談会、こういったものが今各地で進められつつあります。そうした中で、参加者からは大変勉強になったと、そしていま一度災害時を想定した行動に心がけたい。町内会活動に参加されていない方々もそういう呼びかけに対しては参加しつつあると、しているというところもあります。こういった有意義なコミュニティの現場がつくられたことは、今後の防災意識の機運の醸成にも、また自治会のコミュニティの再生にも何らかのヒントがここに隠されているのではないのかなと私は考えるのです。そこで、こうした活動をまちとしてどうくみ取って政策に反映させるかが大事になってくるのではないのかなと私は考えるのですが、そこについての見解をお伺いしたいと思います。

質問　13番 氏家裕治

氏家です。人というのは、関心のないことにはなかなか参加したいと思わないのです。アンケート調査の結果もそうなのですけれども、各自治会も今までどおりのやり方ではなかなか難しいのだろうと。若い人たちへのアプローチの仕方もやはり考えていかなければいけない、そういう時期にも来ている。また、アンケート調査の結果報告にあるように、防犯防災活動、また環境美化活動への関心度が高いわけですから、ここで地域の若い人たちの機運の醸成につなげるためにもまちとしての仕掛けというものが私は必要だと思っております。以前にも町長にお話をさせていただきましたけれども、まちが開催する防災講習会、そういったものを開催しながら地域の防災リーダーの任命をとの質問をいたしましたが、こういったものが一つの核となって各自治会に１人いなければ地域にいる防災リーダーを使いながらでも地域のコミュニティの活性化につなげていけるような、そういった対策が今後やっぱり必要になってくるのではないのかなという意味合いを持って前回も質問させていただきましたが、現状はどうなっているでしょうか。

質問　13番 氏家裕治

氏家です。多分課長と私の考えていることというのは少しずれているのかなと思う。ずれているという言い方はちょっと失礼ですけれども、前回の質問の中でも、防災マスター会の使命というのは防災意識の啓発、それから機運の醸成、これをどう地域につなげていくかということが防災マスター会の一つの使命になります。その中において、防災マスター会の課題も前回私は話しさせていただいたと思います。やはり高齢化の波が押し寄せている。今防災マスター会ができることは、一人でも多く、また一つでも多くの自治会に防災に対しての意識の啓発を広げていくことが使命なのだということがあります。そうであるならば、防災マスター会のそういう思いを受けとめ、私は防災マスターというのは北海道の全道各地で場所を変えながら試験、年に１回試験があるのですけれども、そういったことの高い壁に上るのではなくて、地域の中で防災に関心のある方。先ほど課長が１つ、すごくいいことだと思って聞いていましたけれども、一日防災教育を中学生でもやっています。小学校でも防災活動の拠点として使わせてもらって、小学生も参加していただいている。子供たちの参加の中で防災意識をどんどん高めていこうという機運が見られます。そういった子供たちでもいいです。子供たちでもいいから、防災講習会を開いて地域の中で地域の中で身近に感じられる、そういったリーダー、防災マスター会の方々が身近に感じられないというわけではないのですけれども、町内会活動がより充実するためにもそういったリーダーの存在というものが私は必要な気がして、そういう質問をさせていただいたと思っております。ですから、そういったものに、町でやった防災講習会に参加してなるほどなと、地域で何か要請があったときには少し学んだことを話してみようかなとか、そういったところから始まるべきものだと私は思っているのです。なおかつ、それ以上にまだ関心のある人は防災マスターの資格を取りに行くのでしょう。ですから、そういった前段の部分をしっかりまちとして捉えていただきたい、そう思っていますが、いま一度伺いたいと思います。

質問　13番 氏家裕治

この辺でやめときますけれども、副町長が言われました町が主導して地域を動かすというやり方は、もうこれはそういう時代ではないのだと思います。言い方はちょっと失礼なのかもしれないけれども、私が考えるのには地域の中でことしこういった、防災訓練を予定しているのだけれども、皆さんどうでしょうかと地域の中で提案する。また、自治会の中で提案する。町内会長、いつ何をどうするの。こういうことをやりたいのだと。これは、今まで町内会長が主導してやってきたことなのです。しかし、その中に防災リーダーは誰々と、例えばそこに１人いることによって、その人が主体的になって地域を回すようになる。こういったことが今後やっぱり求められるのではないでしょうか。今どこの組織を見ても大体が、防災マスターもそうです、町内会長さんあたりが出てくる。そうではなくて、もっと身近な部分、今まで子ども会の会長というのがありました。そういったことが今どんどん子供たちの数が少なくなってきて、そういった役職もなくなってきた。でも、そういったところに防災リーダーと、そんなに偉い者ではないでしょうけれども、防災を少し学んできたことを地域の中で声を出しながら話し合う場を設ける。そういったところから地域の再生というのに取り組んでいかないと私はいけないような気がします。極論ですけれども、防災と減災というものを一つの核として、これだけ興味あるって言っているわけですから、こういったものを核として地域コミュニティの再生、町内会活動の活性化に各自治会、地域でもいいです。地域で一人一人の命の大切さというものを年をとっていても若い人でも一緒になって学んだり取り組むことが大切であると、私はこう考えるのです。そのための防災マスター会との連携であり、行政との連携ではないでしょうか。今後私は人材の発掘だとか、それから人材の育成、こういったものが大きな課題になってくる。だから、今までのような自治会組織運営であって、若い人たちが関心を持っていってもなかなかそこに入り込めないというような環境が今できているというのがこのアンケート調査から見られる結論だと私は思っています。そういったことから考えますと、まちと地域が連携して今後のこうした課題に積極的に取り組んでいく、その一助に先ほど言いました防災リーダー、そんな大きな予算をかけなくたってできることではないですか。防災講習会、気象庁の方に誰か来ていただいて、消防の方に来ていただいて、人命の蘇生の仕方や何かを少しそこで学んで、そして地域の防災に皆さん、どうか協力をお願いしますということでの任命であれば私はいいような気がしているのです。そういったことを例えばその講習会を受けに来た人たちがそれこそ使命感を持って各自治会の中で活躍できるような、そういった環境を整えていくということが私は大事なような気がしているのです。ですから、今回防災についての現状、このままずっと行政が主体になっていたとしても地域がそれに乗ってこなければ、形だけ町内会長だけの参加で、地域の人たちが何人か参加しますけれども、このままいくといつまでたっても防災というものは、言葉を選ばなければいけません。表面上の深いところまで入り込めない防災訓練で終わってしまうような気がします。ですから、そういったことについていま一度考慮していただければなと思いますけれども、これを防災について最後の質問にします。

質問　13番 氏家裕治

私は決して町の取り組みを否定しているわけではなくて、今後より一層の地域コミュニティのあり方についてもこの防災、減災というものが一つの核になって、動ける一つになるのではないのかなという、そういった視点から質問させていただいておりますので、そこだけは了承していただきたいと思います。町内会においても、今町内会活動に参加していない方々、町内会活動の中にいる若い方々、活動に参加している若い方々にこういったことを一つとしてアプローチできる、まちとして今こういうことに取り組もうとしているのだけれども、どうだろうというアプローチの一つというか、口火、口切りにもなるのです。ですから、そういったことも考えに入れていただき取り組んでいただければいいのかと思うのです。でも、そんなに大きな予算をかけなくてもできる。また、地域の活性化につながる一つの活動になると私は確信しておりますので、ぜひともまたそういった形の中で取り組みをしていただければよろしいかと思います。あともう一点、空き家対策の質問をこれからしますけれども、最終的には再度町長の思いをお伺いして終わりたいと思います。空き家対策に入ります。空き家と廃屋、これも私も前回平成26年の11月に空家等対策の推進に関する特別措置法ができるということがインターネット上だとか新聞紙上でも出てきまして、それについて同年の一般質問の中で、これは特別措置法ができることによって何がどう変わるのでしょうということで現副町長、前建設課長時代に私はお伺いをしたことがあったと思います。今回まちが策定した白老町空家等対策計画について少々議論させていただきたいと思うのです。中身についてに入ります。まず、この計画の進行管理はどのように進められていくのかお伺いをいたします。

質問　13番 氏家裕治

氏家です。課長が言われたこと、それから町長の答弁にもあったとおりです。私が考えるには、この計画というのは５年計画の中でつくられているのです。計画がつくられて、この中身をずっと私も読ませていただきました。課題の整理ができております。そして、今後どうしなければいけないのかという問題提起もされております。であれば、これを実効性を高めるための計画にしていかなければいけないと思うのです。５年間の計画ですから、この中で何をやるかがやっぱり大事になってくるのではないのかなと思うのです。その中でずっとこの中身を見ていきますと、下河課長が言われたとおり会議が設置され、そして協議会、これは庁内全課にかかわるのです。全課にまたがるのです。ですから、総合政策なのです。総合施策と言ってもいいかもしれません。こういった中身を見て幾つか質問させていただきたいと思うわけです。今回この空き家に絞って質問させていただきます。空き家と、それから特定空き家に指定されるわけです。空き家というのはリフォーム等々を施工すれば、まだまだ賃貸として使えたり、またいろいろな利活用が見込めるもの。特定空き家というものに指定されたときには要は最終的には解体だとか、そういったところまで持っていって、その後の利活用をどうするかということを含めた物事の考え方になっていくのかと、こう大きく捉えてみました。そうすると、この中で問題になってくる廃屋同然、もう傾きかけている家だとかの件数、そういった調査はもう終わっているのですね、多分この数字が出ているということは、調査は終わっているのだと思うのです。であるならば、建物の傾きだとか外壁、屋根等の破損が著しくて倒壊のおそれがあると認められるもの、それから倒壊のおそれが高くて、倒壊した場合には隣接した建物、また道路を通行する人たちにも影響が出るようなもの、それから先ほども言いましたリフォームをすればまだまだ使えそうなもの。こういったものの割合、空き家というものから倒壊してもおかしくないような建物までの調査件数が315戸という形の中で数字的には出ているのです。私が聞きたいのは、こういった空き家の所有者がはっきりしているのかどうか。そして、税務課との連携、ここにも全部中へ入っていますから、いちいち言う必要はないのかもしれませんけれども、税務課との連携で調査に基づいた課税、納税状況がどうなっているのか、ここについてお伺いします。

質問　13番 氏家裕治

氏家です。その90戸というのはこの判定基準は、この計画書の６ページにありますＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、私は逆に言うとＣ、Ｄ、Ｅでもいいです。この中の90戸でしょうか。それとも全体を通しての90戸ということなのでしょうか。

質問　13番 氏家裕治

氏家です。課税状況とか、所有者、そういったものが90戸についてはある程度理解というか、情報としては持っているのだと。であれば、こういうところについて、計画書にも出ていますけれども、13ページの税制上の措置について、今までは一般住宅用地、そしてそこに建っている建物があると更地のときとはまた別に税制優遇措置があったのだと、ここをそのまま読みます。現在小規模住宅用地及び一般住宅用地については、固定資産税の減額措置が講じられている。特定空き家等と認定され、勧告を受けた特定空き家については、地方税法の改正により減額措置の対象から外されることとなったことから、税務部局と連携を図り、特例を適用しない措置を行いますとなっています。こういったことが今後進められるという一つの計画でありますけれども、これは特定空き家という部分に認定をしない限り、これは進められないことになりますよね、この文章からいくと。特定空き家に認定するということは、14ページにありますこの作業フロー、特定空家等に関する作業フローから見たときにどれぐらいの時間の経過が必要なのか、時間を要することになるのかということをまずお伺いしたいと思います。

質問　13番 氏家裕治

氏家です。相続登記がされている物件とされていない物件。されている物件だけに限って質問します。されていない物件のことを今話ししてもどうしようもありませんので、相続登記がされていない物件については行政の略式代執行という形をとれます。それは、きょうの質問から外して考えたいと思います。いずれにしても、今のままの計画でいくと、本当に危険だと思われる建物も何年という、課長の答弁のとおり相当数の時間がかかるということなのです。この特別措置法ができ、私は変な話もっと時間を置かなくてもある程度の調査の中でもうこれは危険だと判断したときに代執行なり、そういったことができるのかと思っておりました。でも、まちがつくり上げました白老町空家等対策計画をずっと読んでいくと、これはいつまでも時間がかかって代執行まで持っていけるのかということがすごく疑問に思われるのです。ましてや、まちをつかさどる全ての課にかかわってくる大きな問題でありますから、なおさらそういうことになるのかもしれませんけれども、町民の安心、安全、そして希望、これに町長は、先ほども私は所信表明の中からちょっと一文を取り出して言わせていただきましたけれども、町民の安心、安全、希望、ここをどう担保していかなければいけないのかということです。特に中心市街地、それから公共交通網が発達している沿線、学校、病院付近、こういったところの環境美化だとか、そういったこともいろいろ考えると、一番はやっぱり人の命だとか、先ほど防災には触れませんでしたけれども、いろいろな大雨・台風災害が今各地で起きています。そういったことによる人命、いろいろなことが予想されるのです。そうした中で、今特定空き家とは指定はまだしていませんけれども、本当に危険な建物というのは何件か市街地にもあると私も認識しています。そういったところについての対策をどうしていかなければいけないのかということです。所有者がはっきりしていて、納税もされている、でも壊すにはお金がかかる。今の自分の生活環境上で本当に今壊したいのだけれども、壊せないのだという人がその中にはいらっしゃるのではないかと私は考えているのですが、その辺の現状をどう捉えているでしょうか。

質問　13番 氏家裕治

氏家です。同じような質問はしたくないので、この計画書の８ページにも書いていますけれども、空き家等に係る基本的な方針の中では、所有者が抱える経済的な事情などから管理責任を全うできない場合も考えられるということで、この計画の中では支援体制として補助金だとか、リフォーム資金の補助関係も出ているのです。ですから、先ほど課長が言われたとおり、特定空き家に認定するまでの時間も相当日数がかかるわけです。そこからなおかつ代執行まで、代執行をかけたにしても町税を投入しなければいけないわけです。町税を投入し、そして所有者にその返済を求めたところで、それは難しいということになりますよ。ましてや、町民の理解も得られるか得られないかわからないという状況の中ではなかなか難しいやり方になるのかもしれません。私が思うのは、特定空き家に認定する前の段階の政策なのです。特定空き家に認定する前の段階、ですから先ほど言った補助金、今１戸当たり建坪100平米から120平米ぐらいの２階建ての昔ながらの住宅が点在しているのかなと思います。大体120万円から130万円、150万円というところもあります。見積もりをとると大体それぐらいの見積もりなのです。となると平米１万円ぐらいです。では、解体した後に土地が高く売れるかといったら、そういうことでもないのです。萩野の国道沿線上でもって今の坪単価が１万円以下です。坪単価が１万円ということは、平米3,000円くらいです。そういう時代なのです。ですから、私は、町が特定空き家に認定される前の段階、空き家をリフォームして活用するのか、それから解体して土地を有効活用するのか、この２つなのだと思うのです。この２つを充実させることが大事になってくるのではないのかと思うのです。私もざっくり考えてみたのです。土地50坪が売却額が坪１万円だとしても50万です。建物が大体100平米、一部２階建てとして100平米で、20％の助成金を出しますとなれば80万円です。この80万円を個人負担したとして、先ほどの土地代金50万円でもし売れたとしたら、個人負担は30万円で済むわけです。この30万円が用意できるか、できないかという話になるのです。壊すのに100万円かかると言われるとなかなか難しいかもしれないけれども、この30万円で何とか自分で整理しようと思ったら、ましてや長期間払わなければいけない固定資産税等々のことを考えたときに、人の心を動かす一つの材料、財源になるのではないのかなと思うのですけれども、こういった政策の考え方について、ちょっと具体的過ぎるかもしれないけれども、こういう政策が必要だと思うのです。どうでしょうか。

質問　13番 氏家裕治

氏家です。例を出して言わせていただきましたけれども、前にも白老町としてリフォーム資金の助成制度をやったことありますよね。たしかあの当時は10％でしたかね、ちょっと忘れましたけれども、上限額50万円なら50万円と決めてやられたと思います。リフォームの考え方と廃屋対策というのは、私は共通する部分があると思うのです。あくまでその後の活用のことを考えればです。ですから、この計画にのっているこの予防策、ここにまず手をつけていかないと、最終的に残ってくるのは廃屋、今は少しお金をかければ何とかできるかもしれないものが５年、10年たつと廃屋になっていく。そういったものを少しでも減らすことができないかということなのです。空き家対策だとか廃屋対策というのは、町財政に深刻な影響を及ぼす。先ほども言いました。代執行をかけても多分ほぼ回収は不可能でしょう。そういったことを考えると白老町の財政に深刻な影響を及ぼす要因となることから、町の考え方を今伺っていると捉えていただければよろしいかと思います。このままの状態、人口減少がどんどん進み、30年間こういった状態がもし続いたとしたら、その間に先ほど言いました空き家だとか廃屋がどんどんふえていくのです。空き家だったものが廃屋になってくる、廃屋だと言われていたものが崩れて、本当に環境美化にどう対応していけばいいかわからないような状況になっていく。人口密度が低くなって、行政サービスが増大するということも考えられるのです。本来であればそういったところを早く整理して、そこに新たな住民を迎え入れたり、新たな自治会組織がそこででき上がる、そういった考え方にもなってくるのかもしれない。でも、放置しておけばそういったことすらできないのです。ですから、そういったことも考えると、まずは中心市街地、それから公共交通機関の沿線、そういったところにある空き家だとか廃屋対策をしっかり今手を打っていかなければいけない。せっかくこういった計画ができたわけですから、これをしっかり実行に結びつけていくような政策、そういったものが必要になってくるのではないのかなと私は考えるのです。まず、社台から虎杖浜までの沿線、これを地区ごと、自治会ごとに住民と行政がしっかり空き家、空き地対策もそうですけれども、しっかりこの活用について話し合う。そして、この地域ではこういう問題があるのだと、子供たちにもこういった影響があると。私の知っている空き家は、まだまだ建物自体はもっているのだけれども、外壁が崩れて、外壁の内側にあるグラスウールが飛び出ていた。この数年で飛び散ってそのグラスウールさえなくなってしまったのですよ。それって人に対しての健康被害が考えられるでしょう。放置しておくわけにいかないです。そういったことが考えられるのです。ですから、住民との話し合いをしっかりしていく。今協議会や何かが組織されて、それから町全体でこういった問題に取り組んでいかなければいけないということですから、しっかり話し合いの場を持っていくと。行政は最小限の投資で町民が快適に暮らせる環境の整備に知恵を出し合う必要があるのだと、私はそう考えるのです。ですから、補助金だとか、そういったものの制度設計というのは早目早目にやっていくことが将来のまちの負担を少なくするものと私は考えているのですけれども、財政課長、財政の面から考えてどうでしょう、将来的にこういった問題というのは考えられませんか。

質問　13番 氏家裕治

私は、今回この質問、２つの質問を通して、まずは地域の活性化、自治会の活性化、人材の掘り起こし、若い人たちをどう自治会活動に結びつけていかなければいけないのか、若い人たちの力をどうかりていかなければいけないのかということをメーンにまず１つ伺いをしました。今回の空き家と廃屋対策、これについては長い目で見ると、先ほど課長のほうからも話がありました。今90戸の本当に取り壊さなければいけないような戸数の所有者もわかっていて、なおかつそれを黙って放置しておくと、今手をつければ何とかなるというものも廃屋につながっていくということになると、白老町の町財政にもやっぱり大きな財政負担を強いていくのではないのかなと。人がどんどん減っていくまちなのです。それに対して財政出動がどんどんふえていくということは、これはそこである程度の押さえをかけなければいけない。ですから、今から打てる手はしっかり打っていく必要があるという観点でこの質問をさせていただきました。この２点の質問をして町長の見解をお伺いし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。