障がい者対策

質問　11番 西田祐子

次、福祉交通券のことについてお伺いいたします。障がい者対策になっているのか、低所得者の支援になっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。障がい者の方々の申込率が低いということ、たしか６月議会でも申し上げたと思うのですけれども、福祉有償運送の方々と福祉タクシーを使った場合、社台から白老本町まで来たときに福祉有償運送だと700円ですと。だけれども、タクシーだと大体1,800円ぐらいかかるから、タクシー券を550円出したとしても自己負担が1,250円くらいになると。大体ですけれども。そうなってきたときに福祉有償運送を使うことが便利になってくると。それでは、せっかくあるこういう便利なものが使い勝手が悪いということで、先般も考えますということだったのですけれども、これについてはどのように対応されるのかお伺いします。

質問　11番 西田祐子

よりよいものにしていただきたいと思うのですけれども、ドア・ツー・ドアを必要とされている方はたくさんいらっしゃると思います。特に駅の階段の上りおり、買い物行ったときですね、買い物かごの荷物を運んでくれる人とか、金融機関での介助とか、車椅子とかつえとか目が見えない方とか、また時間の管理ができない知的障がいの方とかいろいろいると思います。特にそういうような方々から何人か聞き取りました結果、やはり移動支援が必要だとも言っています。移動困難者が高い方々が本当に今ほど言った地域循環バスとかデマンド交通で救われるかといったら、私はそうではないと思うのです。そこは、タクシーとか福祉有償運送がやはりメーンになってくるのではないかなと思うのです。ところが、福祉有償運送というのは介護保険の要介護とか要支援１、２の人方、それからチェックリストメンバーでないと福祉有償運送は今のところ使えないという制度になっているはずなのです。そうなってくると、知的障がい者の方とか精神障がい者の方とか、そういうような方々というのは対象にならないわけですよね。この辺をやはり見逃しているというか、見落としされてしまっているのでないかなと。ちょうど制度と制度のすき間にすぽんと落ちてしまっているというか、かわいそうな存在になっているのではないかなと思っています。そういう人たちのニーズに合わせた事業をきちんと組み立てていてほしいのです。金額的なこともそうですけれども、本当に必要にされていると思っている方々もきちんと対象にして検討していただきたいのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

質問　11番 西田祐子

先日厚生労働省の元専門官という方にお会いする機会がありました。介護予防とか日常生活支援総合事業のＢ型、Ｄ型サービスが全国的に見てもほとんどない状態だと。白老町は、先駆的に行われていると。すばらしいと、こういうお褒めの言葉をいただきました。これは、町職員が頑張られた成果かなと思っております。本当にご苦労さまでした。やはりこういうようなこと、それで私も調べたのです、いろいろ。そうしましたら、白老町のようにＢ型、Ｄ型をやっているところってほとんどないのです。先進事例がないというのですか。そこにはやはりやってくれるＮＰＯ法人というのですか、住民の力があったから、そしてまたそれを推し進めようという役場職員の努力があったから実った結果かなと思っております。そういう中で、新しい介護予防・日常生活総合事業にＢ型とかＤ型とか、昨年８月から施行されていますけれども、実際にこの使っている方々から非常に使い勝手が悪いと、そういう意見も出ているのです。これは白老町ではなくて、全国的なものなのですけれども、これに近いようなことを、デマンドとかいろいろやっているところもありますけれども、そういうところでなぜ断念したのかと聞くと、運用段階で細かな条件が示されたために対応に苦慮していると。ケアプランに基づいて、１回ごとに補助金を算出するとか目的地を限定し、それ以外は認めないという条件が付与されたり、このようなルールがあるために非常に使い勝手が悪くてできないというところが多いと、そういう声が上がってきていました。国のほうとしてもやはり住民主体の活動の柔軟性や自主性が失われないように国の基準でもっと緩やかにやってほしいということを言っているのですけれども、これが発揮されるべきだと思うのでその辺はどのように受け取っていらっしゃるお考えなのか伺います。

質問　11番 西田祐子

地域ケア会議でやるのは別にいいのですけれども、国の基準としては自由にいってくださいと言っているのです。高齢者の生活支援をするために、高齢者の人方が自宅にいるのではなくていろんなところに出かけられるようにするために、車の免許を返納したりとか、田舎でどんどん公共交通機関がなくなってしまって不便になってくると。そういう中で、それでも高齢者の人たちが生き生きと暮らしていける社会をつくるためにこのＤ型、Ｂ型というのですか、これをつくったわけですから、もっと自由に使ってほしいと言っているのです。白老町は通院とか買い物、役場、金融機関、地域サロンとか高齢者大学に行くのが大体オーケーということにされているのですけれども、では実際に使っている方々のニーズはどういうところにあるかというと、病院に行きたいと思ったときに、何か用事があったときに白老の駅に行きたい。それから、札幌市なり苫小牧市に行きたい、バス停に行きたい、理美容院に行きたい。高齢者であっても月に１回はパーマをかけに行ったりとか頭をセットしたり、男の方もそうだと思うのです。きれいにすることによって自分がきちんと生きているという目的があるわけですから。また、知人宅、友人宅、娘のところに行くとか、そういうのだったら迎えに来てもらえるけれども、同じような年齢のお友達のところに行くのにそういうのも必要だと。また、お見舞いにも行きたい。そして、もっと大事なのがお寺とかお墓参りとか葬儀なのです。だけれども、これは対象になっていないのです。実際に高齢者の人たちの行きたい場所、使いたいニーズというのは町が決めた基準以外にももっともっとすごく広がっているから、国は行き先を特に定めないで使ってくださいというようなことを言っているのです。ただ、どこでもかしこでも行けば大変だから、決められているところもありますよね。30分以内のところにするとか町内に限定するとか、いろいろあるとは思うのですけれども、私は決める、決定する場所は余り細かく決めてしまったら本当最初に言ったように大変なのではないかなと。使い勝手が悪くて、実際にそれを利用する利用者も大変だし、それを運営するところも大変だと思うのですけれども、その辺はこれからのケア会議で決めますと言っているけれども、ただそのケア会議に話を持っていけばいいという話ではないと思うのです。どうやったら町民の方々が使い勝手がよくて便利で、白老のまちに住んでいたいと思うようなふうにするかという工夫が大事だと思うのですけれども、もう一度答弁お願いします。

質問　11番 西田祐子

それでは、その地域ケア会議はいつ始められて、地域ケア会議にかけて実際に運行されるのがいつごろになるのかお伺いします。

質問　11番 西田祐子

ぜひ前向きに使い勝手のいい、そういうものにしていただければと思います。また次に、それを支える、生活支援を支える組織がどうなのかということだと思うのです。実際に町として補助金を出すに当たってコンプライアンスがきちんとされているかどうかというのは大事なことだと思います。この法律にのっとりどのような法律を守らなければいけないのか、そういうことが大事になってくると思うのですけれども、町としてはその辺のお考えをどうされているのかお伺いいたします。

質問　11番 西田祐子

福祉有償運送であれば、町の運営協議会を経て、町のほうの運営協議会を経て許可が出るわけですよね。そういうようなものをきちんととっているということですか、それともただ運転免許証だけ。どういうこと。ただの免許といってもどっちのことを言っているのだろう。

質問　11番 西田祐子

そういうことをきちんとされるということは、すごく大事なことだなと思います。さらに、白老町から補助をもらうという場合において、確定申告しなければきちんと納めているか納めていないかとか、そういうような税務関係のこと、営業届というのですか、開業届、よくどっちかわかりませんけれども、そういうようなものもきちんと審査してやっていらっしゃると私は、それでなおかつ町の運営協議会を経て許可をして、そしてＢ型だろうとＤ型だろうとそういうような補助金をきちんと出しているのだなと理解してよろしいでしょうか。

質問　11番 西田祐子

つまり必要ない、そこだけあればあとは要りませんよと理解してよろしいのですね。そこだけ確認させてください。

質問　11番 西田祐子

それでいいということであれば、白老町でそういうことでと思うのですけれども、私は正直言って町の補助金をもらう以上は一般の入札と同じように税務課のほうにきちんと届けて、納税証明とかきちんと必要なのかなと思ったから、お伺いしただけなのですけれども、必要がないということなのですね。わかりました。次の質問に移らせていただきます。今行われている白老町のＢ型、Ｄ型の助成金についてなのですけれども、いろいろお話しさせていただきました。先ほど担当課のほうからＢ型、Ｄ型の今後について実際には、福祉有償運送をやられている御用聞きわらびの件なのですけれども、そこのところでしたら約28.1％の、輸送料のうちの28.1％、つまり３割未満しか対象にならないというような事例がありまして、そして実際にどのくらいの金額が、補助金が使えるかといったら、先ほど32万円というような話がありましたけれども、これは神奈川県なのですけれども、秦野市というところなのですけれども、これは訪問Ｄ型の事例ということであるのですけれども、送迎コーディネーターの人件費が週当たり、１台当たり年額４万9,000円、例えばですよ。通信費が自動車１台当たり年額５万1,000円、つまり移動するのに携帯電話とか利用するからだと思うのですけれども、あとそのほかに消耗品費として１台当たり１万2,000円、車両保険料が結構大きいのです。39万4,000円掛ける事業の実施日数割るその年度の通所Ｂの実施日数と書いているのですけれども、大体これで計算しましたら１台当たり40万円ちょっとくらいになるのです。そして、そのほかにサービスの要件として福祉有償運送登録者とか社会福祉法人になっているのですけれども、送迎車両については受託者の所有車両または公用車と書いている。ここに無償貸与と書いているのです。このくらいやらないと結局事業者がこの事業を続けていかれないということを言っているわけなのです。平成29年６月28日で改正された介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについてということで、利用者の過半数が要支援１、２及び事業対象者であれば運営費全体を補助することができる、つまり全額補助することも可能だと国のほうでは言っているわけです。そうすれば、車も全額補助できるということで秦野市では公用車を無償貸与しているという現実があります。私は、これはすごく大事なことだと思うのです。先ほども言いましたけれども、いろいろあるけれども、この人たちを乗せていく車、これが保険がどうなっているのだ、車両がどうなっているのだということはすごく大事な要件だから、結局そこのところを厚くしているのだと私は理解しているのですけれども、これは悪いのですが、理事者側にお伺いしたいと思うのですけれども、介護予防とかする中で最低賃金の上昇ですね、今どんどん高くなってきていますよね。燃料費の高騰、それから10月から消費税率が上がります。福祉有償運送事業者の経営状態は非常に厳しいと。後継者になる担い手を育成することもできないでいます。つまりこの事業の継続は非常に難しいということなのです。Ｂ型、Ｄ型の助成単価のアップ、またはきちんとした支援がなければこの事業はそんなに遠くない将来消えてなくなってしまうのかなと。そうならないためにも私はきちんとやるべきことはやってほしいなと思うのですけれども、この質問を最後にして、理事者のご意見を伺います。私は、できれば来年度から車１台くらい、四、五十万円くらいきちんと補助してあげるとか、せめて保険だけでもきちんと、一番心配なのは事故のときにどうするかということなのです。一番それが心配だから、車のことも保険のこともぜひ何とかしてほしいなと思うので、お伺いいたします。

質問　11番 西田祐子

２点目の質問に移らさせていただきます。２、障害者対策について伺います。（１）、障がい者福祉の推進に当たり身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者、難病患者の方々の課題をどのように認識しているか具体的に伺います。地域ごとに調査を実施して、その調査の結果によりそれぞれ障がい者の課題が明らかになると思います。その上で対策を講ずる必要があることから、施策の前段としての調査を早急に実施するべきではないでしょうか。

再質問　11番 西田祐子

それでは、再質問させていただきます。障がい者福祉ということで障がい者対策なのですが、それぞれの白老町内にある障がい者団体のお名前、また施設があると思うのですけれども、それぞれの団体、どのような障がい者団体があるのかお伺いします。また、それぞれの団体といつどのような形で懇談を行ってきているのか具体的にお伺いいたします。

再質問　11番 西田祐子

年に３回ほど懇談しているということなのですけれども、またこの障がい者福祉計画、ここの中でもアンケートをとっているのですけれども、そこの中から健康福祉課としてはどのような問題、課題があるのかお伺いいたします。また、それについてどのような施策を今後考えていられるのかもお伺いします。

再質問　11番 西田祐子

３点ほどありましたが、そこの中で１つ生活費などのお金の管理について大変だというような答弁がありましたけれども、実際に白老町では社会福祉士が不足しており、成年後見人制度を利用したくてもできないような状況にある旨のことを福祉関係の方から伺っております。その実態と課題、今後の対策をお伺いいたします。

再質問　11番 西田祐子

検討していただけるということで、前向きに私は捉えさせていただきますけれども、やはり福祉施設のほうも非常に困っている状況で、ほかの議員もこの成年後見人制度については町内できちんと早急につくってほしいということも言っていますので、私もそのように思っております。できる限り一、二年の間にでも立ち上げてやっていただけるようにしていただければと思います。次、福祉施設の事業所のアンケートについて質問させていただきます。これいただいた資料では、障がい者施策や障がい福祉サービス全体についての意見ということでアンケートをとっているのです。ここの中で大きく２つに分けられるのです。１つは職員がいないと。人手不足であると。そのために受け入れたくても新しい人を受け入れられない、そう答えている。そして、実際にこのアンケートの中で福祉施設事業所の職員不足について大変不足している、不足している、やや不足していると回答したのが全部で86％となっております。この資料の中でなっているのですけれども、こういう中で実際に、これはリハビリテーションセンターのホームページに載っていたのですけれども、求職者はハローワークを通さず人材会社を使うことが多く、求人する側もそのようなインターネットサイトに登録するなど対応が必要で、大変苦慮していると。それでも必要数を確保することはできないと。また、ほかのところでも人材が集まらないのだと。社会福祉士なんか国家資格の合格率というのは15％から30％だと。介護福祉士にしては約60％ぐらいの合格率だと。そうなってくると、国家資格を取った社会福祉士、そういう方々というのは本当に不足していると。さらに、そういう方々がどこに勤めるかといったら役場とか市町村、それから病院のケースワーカー、そして一般企業に行ってしまうと。福祉法人になかなか来てくれないと。こういうような現状を何とか打破したいのだという悩みを持っていますけれども、町としてはこれについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

再質問　11番 西田祐子

副町長のおっしゃってくださったとおりだと思います。一法人に求めていくのはもう限界があると。やはりまちを挙げてきちんとやっていくべきだろうなと私も思います。実際に白老町の統計書、これは平成29年のものなのですけれども、これは平成27年の統計で、白老町の医療、福祉関係者はこのときで983人となっているのです。その５年前は878名、つまり約100名５年間でふえている。つまりあれからもう何年もたちますから、さらにふえていると。1,000名を超えていると思います。ということは、白老のまちの中にそういう福祉関係の人たちの一つの大きな職域というのが存在していると。これは、無視できない存在だろうなと私も思います。ですから、これらについてぜひ町としても手厚い手を差し伸べていただいて、福祉関係ばかりではなくて、やはり企業関係のほうからも手を差し伸べていただければと思います。次行きます。そこの中で受け入れ困難のところが結構あるのですけれども、それなりに町と介護施設では利用者ニーズがありながら定員が超過しているものがありますよね。新しく施設を建てたくても結構世間の目というのですか、やはり近くにそういうような施設は建ててほしくないというような風評被害というのですか、そういうような思いというのがまだあると。偏見を持っている部分があると。私は、その辺もやっぱり町が偏見をなくしていく一つの大事な働きかけをしていってほしいなと思います。その辺を、これから白老のまちでアイヌ民族博物館ができて、そして民族共生象徴空間といって民族の共生と言っている中で障がい者も一緒に共生するのだと白老町もうたっていますから、ぜひそういうところを白老のまちの中でそういうような施設を建てられるところ、また授産施設をつくれるようなやはり雰囲気というのですか、そういうものをつくっていただきたいなと思うのですけれども、健康福祉課のほうはいかがお考えでしょうか。

再質問　11番 西田祐子

私もぜひそういうものがなくなってくれればいいかなと思っています。でも、そういう福祉施設のほうも一生懸命頑張っているのです。地域ほっこり食堂とかワンデーシェフも月１回やっていますし、夏休みと冬休みの間の寺子屋事業、子供が対象ですけれども、やっていますよね。ご近所野菜、川沿いでもやっていますし、北海道銀行のところでもやっていますよね。それから、最近ですけれども、触れ合い子供食堂ウタル、さらに第２、第４土曜日にその後学習指導も行っている。つまり地域の方々と一緒にこのまちづくりをしていこう、地域貢献していこう、商店街の活性化づくりをしていこうと努力しているので、やはりそういう一生懸命頑張っている人たちと一緒になってまちづくりをしていくのが私はほかの地域のまちから見たときに、地域から見たときに白老のまちって本当にいいまちだよねと、暮らしやすいまちだよねと、そう思ってもらえる一つのいいポイントかなと思っています。さらに、そこでお伺いいたします。これは最後の質問になりますけれども、昨年社会福祉法人の建物が老朽化してきたので、工房兼店舗の移転をしたいとの話がありました。たしか駅北のところにつくりたいというようなことがありました。健康福祉課では、この老朽化してきた建物についてどのような相談を受けてきましたか。また、現在どのような状況にあるのか。そして、障がいのある人たちの働きたいという思いを実現するためにさまざまな取り組みをこの法人はしていますけれども、これに対して白老町は事業所に対してどのような支援策をお考えなのかお伺いいたします。

再質問　11番 西田祐子

副町長から前向きな答弁をいただけましたので、期待はしておりますけれども、１年ちょっと前に老朽化するので移転したいという話があったときに担当課としてはアンテナを高くして、その後どうなったのかということぐらい、やはり相談を受けたからではなくて、その後どうしますかと、国の補助金はどうなりますか、建てるところはどうしますか、地域の住民の方から賛同できるような対策、何か私たちで応援できることはありませんかといくのが私は白老町の仕事だと思うのです。それが地域を活性化していく一つの方法だと思います。ですから、早急にこのことについては相手の方が来るのではなくて、そういう話があったのです。忘れていませんか。私は覚えています。きちんと資料もあったのだから。だけれども、今その話がなくなったということは福祉関係の担当者としては、福祉をやる者としては建物を建てる場所、そして建設関係をやったらそれなりに白老のまちも活性化していくわけですから、やっぱり白老のまちで仕事がない、仕事がないなんて言っていないで、そういうちっちゃな芽を大事にして育てていくという努力をぜひしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ご答弁がありましたらよろしくお願いいたします。