平成30年度決算について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町財政についてのご質問であります。１項目めの平成30年度決算状況等の評価についてであります。決算状況につきましては、歳入決算額119億8,245万6,000円に対し歳出決算額113億3,893万7,000円となっており、差し引き残高６億 4,351万 9,000円から翌年度へ繰り越すべき財源１億 1,357万円を差し引いた５億2,994万9,000円が決算剰余金となっております。各指標につきましては、実質収支比率は8.6％、経常収支比率は91.3％、実質公債費比率は14.9％、将来負担比率は68.3％、財政力指数は0.38となっております。起債残高につきましては、特別会計を含め前年比15億4,800万円減の約180億3,100万円、財政調整基金の残高につきましては前年比1,574万5,000円増の８億3,025万7,000円となっております。これらの指標や数値を含めた総体的な評価につきましては、財政健全化プラン実施の成果によるものと捉えており、健全化に向けた歩みを着実に進めているものと考えております。２項目めの令和元年度の予算執行状況についてであります。１点目の歳入の執行状況についてでありますが、町税が償却資産等の伸長により固定資産税を中心に予算額を7,000万円程度上回る見込みとなっております。普通交付税につきましては、予算額32億円に対して32億6,586万5,000円と6,586万5,000円上回る結果となり、臨時財政対策債発行可能額につきましては予算額を2,276万3,000円下回る２億2,723万7,000円となっております。ふるさと納税につきましては、７月末現在で前年同月を約2,900万円上回る8,250万7,000円の寄付をいただいております。アイヌ施策推進交付金につきましては、申請予定事業費4,710万5,000円の８割に相当する3,768万2,000円を見込んでおります。２点目の歳出の執行状況についてでありますが、橋梁長寿命化事業、末広東町通り跨線橋自由通路として2,760万円、アイヌ施策推進交付金申請予定事業として4,710万5,000円を含む補正予算を本定例会に上程しております。そのほか現時点において歳出増となる事業は見込んでおりませんが、近年多発している自然災害による災害復旧費の発生など突発的な支出増が想定されるところであります。３項目めの財政健全化プランの次期の方向性についてであります。１点目の何を焦点にする考えかについてでありますが、財政健全化プランを含めこれまでの財政計画は危機的な財政状況からの脱却を目指し、事業の削減や縮小を中心とした抑制型の計画でありました。これに対し次期財政計画につきましては、本町が抱える課題解決に向けた事業の促進を前提としながらも中長期的な将来展望を見定め、投資と財政規律とのバランスを保っていきたいと考えております。２点目のまちづくりの方向性との関係についてと３点目の公共施設等総合管理計画の年次別計画及び優先順位などの考え方については関連がありますので、一括してお答えいたします。次期財政計画につきましては、まちづくりの最上位計画である総合計画を補完する計画であるとの考えのもと、病院建設や公共施設老朽化等の本町が直面する課題や住民生活の充実など総合計画に掲げる施策を適時適切に実施できるよう財源の確保と年度ごとの財源配分を的確に行いながらまちづくりの推進を支える計画として策定したいと考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず、財政調整基金の残高の関係でございますが、30年度末の現在高８億3,000万円程度ということでございます。今回３億円を本定例会において積み立てるという補正予算で上程してございますけれども、実質当初予算で象徴空間関係の整備に係る一般財源分ということで約２億7,000万円の取り崩しがございますので、それを差し引く必要がございます。それで、この残高につきましては、それは補正予算の説明会のときにでも申しましたが、積み上げの誤りがありまして、当初９億1,700万円と私のほうでお答えしたのですが、これを訂正をさせていただきまして、８億9,200万円という令和元年度末の見込みと今現在押さえてございます。それから、町債管理基金の見込みにつきましても約7,000万円という見込みでございますが、これにつきましては現在特定された繰上償還をするという考えにはございませんので、今後そのような、もう少し積み上がった段階でさらに繰上償還等の検討をしていきたいとは考えてございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

ふるさと納税の関係ですので、私のほうからご答弁させていただきます。７月以降若干、議員がおっしゃるとおり、ふえてきてございます。この要因はなかなかつかみ切れないところではございますが、先日の全員協議会でもご説明させていただいたとおり、いわゆるレッドカードになった大阪の泉佐野市ですね、前回に集めていた約500億円という金額が全国の約10％を占めていると。今納税される方が行き先がなくなるといいますか、それが全国に散らばったものもあるのではないかという捉え方もしているところでございます。

答弁　税務課長 大塩英男（税務課長は2020年12月まで）

町税の関係で私のほうからお答えさせていただきます。１答目の町長のご答弁にもありましたとおり、固定資産税は償却資産の伸びということで予算額よりもふえている状況です。償却資産、ご存じのとおり申告課税というようなものですから、ちょっと予算額のほう抑え目に見込んでいるというような状況も踏まえつつ約7,000万円程度の増加が見込めるというような状況になっているところでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

普通交付税の今後の見込みというご質問でございますけれども、二、三日前に国の総務省の概算要求がありまして、細かい数字まで押さえていなかったのですけれども、令和２年度の交付税が４％程度伸びるという要求を現在しているというような情報が入っております。それで、今年度も交付税は1.1％の増という地方財政計画の見込みでございましたけれども、本町においては逆に前年度よりマイナスという状況でございます。これは、関連補正の見直し等もございまして、減額になってございますので、令和２年度においても国のそういう方向性を鑑みながらも大きな伸びは余り期待できないだろうとは考えておりますので、同額あるいは逆にマイナスというような状況で今おおむね捉えているところであります。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず、国が今回令和２年度の予算を伸ばしてきたという要因には、景気による税収の増、特にやはり10月からの消費税の増というようなものを反映させているということでございます。その上で、恐らく算定の中では高齢者福祉費を中心としたいわゆる単位費用の増などで需要額もふえるという要因の中で交付税もふやしているという認識をしてございます。ただ、特別交付税も含めて、今年度も各地で災害等あったりしまして、それのほうに交付税財源というものは要りますので、なかなか予測は立てづらいですけれども、特別交付税についてはおおむね予算程度と現在は見込んでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

寄付の活用の方法については、特に指定しないというものも含めますと９つの種類が現在ございます。お話にありました象徴空間の部分も途中追加させていただきまして、９点ということになってございますが、今ご提案という意味で受け取らさせていただきますと、今後のあり方としてはふるさと納税の寄付の増額を図る取り組みですとか、その使途に対する方法ですとかはさまざまな角度から十分研究しながらよりよい制度となるように努めていきたいと考えているところでございます。

答弁　上下水道課長 本間弘樹（上下水道課長は2021年3月まで）

ただいまのご質問でございます。下水道会計の起債の償還、まず償還の残高が30年度の決算で約61億円ございます。それで、この後の償還の計画でございますが、単純計算で毎年借り入れする分と返済する分と差し引きしますとおおむね毎年平均３億円ぐらいずつ償還をしていく計画になってございまして、そうしますと10年後、令和10年度におきまして31億円程度まで償還残高のほうは圧縮できる見込みでおります。

答弁　上下水道課長 本間弘樹（上下水道課長は2021年3月まで）

ただいま申し上げたとおり、起債、今から10年後には半分ぐらいまで圧縮できるというような状況ではございますけれども、実はご承知のとおり老朽管の更新が間もなく始まってくるというような状況もございまして、単純に起債の減少と料金の部分でいくとその辺の収支のバランスを見ながらということにはなろうかと思いますけれども、最大限、今ご指摘のとおり確かに下水道料金、全道でも高いほうから数えたほうが早いというような状況も押さえてございますので、その辺は全体のバランスを見ながら検討してまいりたいと思います。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

その起債の残高、あるいは基金の積み立ての目標額という部分につきましては、明確に現在計画等でお示ししているわけでございません。ただ、次期の計画にその辺を反映させるかどうかはまだ検討中でございますけれども、今私のほうで考えている部分につきましては、まず財政調整基金の積立金は10億円以上、10億円を下回らないような財政運営を目指すというようなこと、それから起債の残高につきましても一般会計につきましては30年度102億3,000万円ということですけれども、100億円をやっぱり割り込むということを目標に、それでこれをまた残高を、一時的には増減はありますけれども、恒常的にふえるようなことはやはり避けていきたいというようなことを目標に今後財政計画を立てて運営していかなければならないとは考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

職員の給与については、今計画上財政計画の進捗状況を見ながらということでなってございますけれども、今回32年で一旦終わるということで、それまでには給与削減というのはないと。今管理職、課長職がやっていますけれども、それについてはなくしたいと考えてございます。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

今年度、令和元年度の予算につきましては1,038万7,000円というところで、現在生産のほうは休止状態でございますが、燃料ごみの受け入れと現在苫小牧市内の固形燃料施設のほうに送り込んでいるという中継的な部分で費やしているところでございまして、執行状況についてはおおむね予算どおりで推移しているところでございます。今後の見込みというところでございますけれども、昨年11月、全員協議会のほうでお示しし、これまで説明してきたところなのですが、復唱しますと大きな課題としましては現在残っております余剰生成物、試算上でいきますと全体の処理としては約１億円相当ということでかかること、それから加えて燃料ごみを継続すること、それは町民サービスは低下させないということで燃料ごみを継続していきたいこと、大きくはその課題を捉えております。また、その他としましては、地元製紙会社のほうに固形燃料を提供できるかとか、またこれも一つは環境省のほうのグリーンニューディール基金が一部設備として残っておりますので、継続の仕方によってはこれが返さなければいけないか、そのまま継続できるかという、そういった課題がございます。前段申し上げたとおり、余剰生成物の整理、それから燃料ごみをというところで置きながら、後年負担としては続ける、続けない、続けなければ解体という部分で約３億円という試算は出しておりますが、いずれ発生するという部分は出てきます。我々としては、今担当課としては単に解体をせずに余剰生成物の整理などを踏まえて有効利用を検討しているところなのですが、いずれにしましても平成21年、バイオマス燃料化施設が稼働していた当時のように大幅な財政負担を、支出しないというようなことを念頭に進めているところはご理解いただきたいと思います。現在関係事業者等と協議を進めるところなのですが、現時点ではまだ決定には至っておりませんので、年内、年度内のほうにはお示しできるようには努めてまいりたいと考えております。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

アイヌ新法の新型交付金の関係でございますが、確かに今年度につきましては情報によると本日基本方針が閣議決定されるということで申請の手続に入れるというような流れになるかと思います。全道の状況なのですけれども、当初10億円、今年度分は10億円ということで予算がついておりまして、周りの町村の状況なのですけれども、これにつきましてはなかなか国のほうにも聞いてみても教えてくれないというような状況がありまして、不透明な部分です。ただ、状況によっては２次募集があるかもしれないようなうわさは聞いてはおります。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

もし２次募集があった場合につきましては、内容に応じて追加の申請も検討できるかなとは考えております。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

ご提案のありました頭出しして、特に生活館、アイヌの人たちの拠点の整備という部分だとは思うのですけれども、その辺につきましては私どもも大変重要な課題ということでずっと捉えておりまして、協会の人たちとも十分話し合いをしながら進めていきたいと考えていたところでございます。実際今後どのタイミングで頭出しするのかとか、あと調査費なんかの部分も対象になるのかどうかというのもあるのですけれども、その辺は国も含めて相談しながら検討していきたいなと思います。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

国の公表しております生活向上に係る部分につきましては、それは交付金とは別でございまして、従来の奨学金制度であるとか、生活館の運営費の部分であるとか、あと住宅貸し付けとか、従来からやっていた生活向上政策の部分の数字でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

今後病院改築を見込むときにやっぱりその財源をどのように確保してやっていくかというのは非常に大きな課題でございまして、数十億円かかる建設費になりますので、もちろんその部分の一部でもいいから、当初から財源を確保するということは非常に重要なことだとは認識してございます。その上では、病院の基金をつくるかどうかにつきましては今後の財政計画の中にも含めて検討すべきものとは考えておりますけれども、ただ一つ今考えている中で問題となるのが新たに基金を造成して、そこに積んでいくとなれば、基本的な考えとしては当初予算にその財源を確保して、それを毎年度積んでいくということがやはり新たにつくる基金の意味合いもあるかなと思っております。ただ、そこが今後の財政状況をにらんだときに当初からそこの病院の基金を別枠で積み立てることが可能かどうかという部分については、まだ新年度の予算編成も含めて財源的にどのぐらい確保できるのかというのは考えていかなければならないとは考えております。その辺をどうクリアしていくのかというのが問題になろうかなと認識してございます。〔「老健」と呼ぶ者あり〕

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

老人保健につきましても現在剰余金が出ている状況でございますけれども、それにつきましても同様の考え方を持っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

大渕議員からお話があった、今回町長が方向性を指し示した、それに対しての決意の担保というか、そういう意味合いでのあり方というのは十分これは今後の行政としてのあり方として考えていかなければならないことだと思っています。ただ、実際的なところで、財政課長からあったような当初予算の中でどういう見方をしていくのかというのは、やはりその年度の予算形成のあり方を見ていかなければなかなか単純にというか、簡単にというか、そういうことにはならない場面も出てくるかとは思っております。ただ、議員からあった決意といいますか、実際的にでは町民に安心というか、やるのだなという、そういう意味合いでの町長の決意をどういうふうにして今後も表明していくかということは十分認識をして進めてまいりたいと考えます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

健全化ということは非常に広く解釈ができると思いますので、現在の削減を中心とした計画についても健全化プランという名称でございますし、今後財政を健全化するという部分につきましても現在必ずしもいい状況とは私も認識してございませんので、さらなる上を目指してという部分については健全化という言葉も使えると思います。ただ、なかなかさらなる健全化、いわゆる大渕議員がおっしゃった実質公債費率をさらに落としていく、数字を落としていくというようなことをやるとすれば、逆に、公債費も今どんどん、どんどんやっぱり順調に減ってきているのです。だから、今公債費、今年度127億円という予算でございますが、これももう少しいけばそのまま順調に推移すれば100億円を切るかもしれない。その上で借り入れをどのぐらいにするのかというようなところが問題になりますので、いわゆる起債残高を一定レベルに保つということは、公債費が減れば借り入れも減らさなければならないということになってしまいます。その上でさらに減らして、実質公債費比率を下げるというのは極端に言えば事業がなかなかできなくなるというようなおそれがありますので、そこは現在のところ考えておりません。先ほど大渕議員がおっしゃった今後やはり課題解決に向けての事業を財源を確保しながらやっていくというような、そういう重点を移した上での計画策定になろうかと思います。ただし、そこにもこれまでの財政運営の反省を踏まえまして、きちんと行政改革等を含めた歳出の見直しだったり、事業の見直し、削減できるものは削減というものをあわせ持ちながら計画を立てていきたいという、そのような思いでおります。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まさに大渕議員がおっしゃったところが今後の財政計画を策定する上での非常に重要な視点かなと思っております。確かにおっしゃったとおり公債費以上のものを借りなければ残高も減りますし、数字もよくなるというのはそのとおりでございますけれども、では今後の課題をそのレベルに抑えることが可能かどうかというところもあります。単にこれまでずっと近年やってきたような状況の起債の７億5,000万円という、臨時財政対策債も含めてですけれども、そのぐらいのレベルの事業でやっていけば可能だと思います。ただ、それで本当に今課題を全て解決できるのかというところもございます。老朽化対策もそうですし、使途が大きいのはやはり病院を含めた大型事業が数十億円という、この金額をその中にどうやって含めて今言った安定的な財政運営を行っていけるのかというところが非常に重要なところだと思いますので、その辺は今後つくる上で議会ともご相談させていただきながら将来を見据えた計画にしたいとは考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員のほうから町民の声が、要望が見える、そういう財政的な仕組みづくり、これは非常に大事だと。そこのところは十分今後のといいますか、これまでもそういうつもりで町民の皆さんにはこのまちの財政的な状況についてはお知らせをしてきたつもりですけれども、さらに今後人口減含めて進んでいくときに限られた予算の中、財政の中でどういうふうにして行政として進んでやっていくのか、また町民の皆様方にどういう面で頑張ってもらうのか、その辺のところも含めてその仕組みづくりというところは十分考えていかなければ、もっともっとわかりやすいというか、そういうところは進めていかなければならないと思っています。それから、今もう一つお話があった港を例に挙げたこれまでの本町が抱えてきた問題点、課題、そこのところはしっかりと見えるようにして、私たちも行政としてそのことをしっかりとそこの状況を押さえながら予算の編成を町民の皆様方とともにやっていく進め方をしていかなければ、さらに本当に少子高齢化が進み、人口減が進んでいったときに町民がやっぱり主人公になるまちづくりをしていくためには今ご指摘があったところは今後十分考えて進めていきたいと考えます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

財政健全化プラン、来年度で７年目を迎えるということで、本当に大渕議員がおっしゃったとおり町民に迷惑をかけ、または理解と協力もあってここまで来たと思っています。そこには議会のいろいろなご指導もあったことも事実でございます。次期の計画に起債の発行枠と財政健全化という言葉とおっしゃって、それは考えなければならないとは思っています。ただ、今の段階ではこの７年間のやはり総括をした中で次から進む将来の白老町のまちづくりに向けてどういう形が町民のためにいいのかというのはきちんと精査をしていかなければならないと思いますので、財政健全化の理念は変わらないと、これは好転したと、好転というか、よくはなっていますけれども、好転しているわけではない。一年一年厳しいのは事実でありますので、財政健全化の中どういうまちづくりができるのかというのは考えていかなければならないので、今言ったことも含めてきちんと次期の計画には考えていきたいと思います。