観光政策による経済活性化

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

観光政策による経済活性化についてのご質問であります。１項目めの地方創生推進交付金事業の事業期間・年度ごとの事業内容、事業費等についてであります。アイヌ文化を核とした交流人口拡大・受入体制整備計画については、北海道との共同申請で地域再生計画の認定を受けたものであり、事業期間は平成30年度から令和２年度までの３カ年であります。事業内容については、民族共生象徴空間ウポポイを魅力発信の核としてプロモーションを展開し、観光地としての魅力向上、アイヌ文化への興味関心を高めるとともに、交流人口拡大に伴う受け入れ体制の整備を図ることを目的としており、白老町が実施する事業費ベースで申し上げると、30年度が5,717万円、令和元年度が5,517万円、２年度が5,506万円となっております。事業費については、３カ年で北海道が３億1,208万円、白老町が１億6,740万円で、総合計が４億7,948万円となっております。２項目めの回遊性とおもてなしガイドの定義についてであります。回遊性については、ウポポイを核とした集客が通過型にとどまることなく、町内において飲食、買い物、観光体験のスポットに立ち寄っていただき、宿泊してもらうなど、長く滞在していただくことを意味しております。また、おもてなしガイドについては、ウポポイを初め、町内の観光拠点への来訪者に対応する案内人を意味しております。３項目めの回遊性とおもてなしガイドの施策とプログラムづくりなどの事業主体についてであります。地域の回遊性を高める手法として、多様な旅行者のニーズに応えるため、観光体験メニューや旅行商品の造成、宿泊と体験を組み合わせたモニターツアーの実施のほか、それに伴うガイド育成を展開しているところであります。これらの事業については、地方創生推進交付金を活用しながら、民間企業に委託業務として実施しておりますが、将来的にはＤＭＯの登録を目指す一般社団法人白老観光協会が事業主体となり、収益事業につなげていく考えであります。４項目めの滞在観光の実態と傾向及び観光消費額についてであります。30年度に実施した観光消費動向調査では、日帰り旅行、宿泊旅行を合わせた１人１回当たりの旅行単価は２万9,476円で、全国平均の３万2,606円よりも若干下回っている傾向にあります。その要因としては、集客の核となるウポポイがオープン前であることや宿泊施設等の不足による近隣観光地への流出などが考えられることから、今後のウポポイや白老駅北観光商業ゾーンのオープン、宿泊施設の充実により、観光消費額の向上に期待しているところであります。５項目めの観光消費による域内経済波及への施策と展開及び民間活力についてであります。ウポポイの開設による来訪者の増加が想定される中、町内の観光拠点への回遊性を高めることが経済効果につながると捉えております。その手法として、一般社団法人白老観光協会が中心となり、観光案内や情報発信機能をフル稼働させることにより、民間事業者が経営する飲食店、土産店、観光体験、宿泊施設など各種サービスにつなげることが観光消費向上になるものと捉えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

私どもも退職職員が出たということに関しては、いろいろ原因等もあると捉えておりますけれども、ただ人事管理といたしましては、あくまでも基本的に職員の能力開発の研修ですとか、管理職のマネジメントの研修、これらを通じて能力向上を図ってございます。研修計画もつくったり、そういったものもつくって能力の向上。あと、いろんな改善点としましては、労働環境の改善ですとか、確かに業務量、作業量が一部に偏るだとかということがないような適正な人事の配置というのも大切に考えていますし、現在も精神面のストレスのチェックだとか、そういったことも含めて適正な人事管理を行っていくという考えでございます。それと、やめる原因ということかどうかわからないのですけれども、役場内でのコミュニケーション、役場外も含めてコミュニケーション能力の向上ですとか、コミュニケーション活動を十分やっていくというようなことも推奨しながら、適正な人事管理と、ストレスに対する対応力というものも能力の一部と考えて、そういったものも向上させていかなければならないなと、取り組みを進めていきたいと思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

先ほども質問があったように、管理職がやめたということは、私も含めて職場の働く環境づくりもきちんとしていかなければならないと反省をしているところでございます。今総務課長がお答えしたのは、職場環境の話という感じで質問されたものですから、それは担当の課長が答弁するということでございます。確かに約半年の間で課長と主幹職がやめて、特に観光の分野は来年のウポポイの開設には大変重要な貴重な戦力でありましたので、私も非常に残念なところでございますし、今後このようなことがないように職場環境にきちんと努めていきたいと考えております。

答弁　副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）

総括の中では、観光振興においての誘客の促進、それからリピーター化ですか、それと滞在時間延長、付加価値向上、この３点が欠かせない観点だと総括されています。

答弁　副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）

この内容は、先ほど質問あったとおり、おもてなしガイドの人材育成ですとか、それからアイヌ文化の伝統手工芸の担い手を育成すると、こういう２つの大きな事業で成り立っているものです。今の議員のほうからのご指摘というのは、うちの観光振興全体においての３点の欠かせない観点ということでの指摘がございます。これを含めて、こういう視点の中で、一方では具体的なおもてなしガイドの人材育成をするということと、それからアイヌ文化伝統の手工芸の担い手を育成するという、この２つに分けての育成のための委託業務です。そういう意味では、この業務については一定の成果は上げているのではないかと捉えています。ただし、先ほど指摘をいただいた欠かせない視点というのは、これは先ほどもお話があったとおり永遠のテーマだと思っていますので、そこについては引き続いてこのような視点をもとに、いかにリピーター化をするかですとか、滞在時間の延長というか、そういう着地型の旅行をつくっていけるかということはこれからもきちんと取り組んでいかなければならない、そのように考えております。

答弁　副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）

提言したいということで、総括の中でもこれも触れられている部分です。一つ一つお答えさせていただきますけれども、おもてなしガイドの中では、基盤を安定的にするためのボランティアガイドの組織化が１つ、それからそのボランティアガイドの一元管理、さらにガイドプログラムの充実、それから付加価値向上を目指したガイドの名づけ実施、それからリピーター化を目指した近隣市町村ガイド組織との連携ということがおもてなしガイドに対する提言ということになっています。それと、もう一つのアイヌ文化伝統手工芸の担い手育成については、基盤を広げるための初心者講座の実施、それから強みを強化するための上級者向けの講座の実施、それから滞在時間延長を目指した飲食の提供、それと付加価値向上を目指した投資、さらにリピーター化を目指した会員制組織の設置検討という５点が提言をされています。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

旧社台小学校の活用に関してですが、現在アイヌ文化財団で開業準備のためということで活用していただいておりまして、実際国との契約上は今年度いっぱいで終了することになっております。その後の使い道については、まずは現在国のほうに引き続き借りていただけるようお話をしているところではございます。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

提案のありましたアイヌ伝統工芸館というような施設の検討でございますが、まず社台小学校につきましては今は財団が使っておりまして、今後使うかどうかはまだはっきりしていません。もし継続して財団で博物館、民族共生象徴空間のバックヤードとしてそのまままた使いたいということであれば、多分その場所は財団にそのまま貸したほうが家賃が入ってきますので、何かと町の財政的にはいいのかなと思います。ただ、国のほうで使わないとなったり、一部しか使いませんとか、そういう場合は使わないスペースが出てしまうので、そういう場合は協会の意見も考慮しながら、そういう使い方もあるのかなとは思います。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

新型交付金の部分で協会とも話をしていく中で、協会のほうからも文化発信、交流の拠点などの整備もしてほしいという案も出ております。そのような状況ですから、我々としましても社台小学校につきましては結構な金額をかけて修繕した部分もありますので、何とか活用していく道を探って、協会と話し合いながら、役場内でも了解を得ながら考えていきたいと思います。

答弁　副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）

今回2019年度、今年度の事業については、今の段階ではちょっと見直しをかけている状況にありまして、先ほどの指摘をいただいた部分もございますけれども、ＫＰＩの達成に向かって効果的な事業の組み立てが必要ではないかという中で、少しそこの部分については今回、若干ですけれども、見直しをさせていただく中で今事業の発注を行おうという、そういう段階にございます。今年度は、そういう意味ではもう一度そこのところを組み立てを少し見直しながら進めていきたいと考えています。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

予算の執行状況でございます。今副町長のほうからご説明したとおり、経済振興課のほうで所管している事業の本数としては合計で７本ございますが、そのうちの１本のアイヌ文化を核とした魅力発信業務、これについては北海道のほうとタイアップしたプロモーションが主な内容になっておりますので、ここの部分は北海道のスケジュールと歩調を合わせないとならないということで、この部分の360万円の予算、この部分は先行して執行させていただいているという状況でございます。

答弁　副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）

以前からご指摘をいただいている職員の政策能力の向上という、そういうお話が今回の事業に対してもご指摘をいただいているのかなと思います。決して丸投げという、そういうことでは私どもは考えてございません。議員のおっしゃるとおり課題に気づくための知識ですとか、観察力ですとか、解決策を提案するための思考力ですとか、いろんなことが今職員に求められているという部分、それを高めていく中で政策能力の向上というのが図られていかなければならない。そのとおりだと思いますし、またこれからの事業というのはそういう形の中でつくっていかなければならないと思っております。それが政策能力の向上だと考えてございます。今回の事業も、職員がそこまで考えていないということではなくて、内容的には職員が考えて、こういう事業を起こして、そしてこの事業の内容に沿った提案を受け付けて、それを執行するという、そういう構造になっているということはご理解をいただきたいのです。ただ、それが、先ほどちょっと見直しますよというのは、目標であるＫＰＩに沿った形になっているかどうかということですとか、先ほど提案をいただいたやった事業が次につながるようなものになっているかですとか、そういう観点も非常に事業を展開していく上では大事な観点だと思っておりますので、そういうことを踏まえると若干そういう見直しが必要ではないかということが先ほどの今年度実施する事業に当たっての見直しの部分であります。ご指摘の点は、そういう指摘をいただくということは謙虚に受けとめて、これからもそういう視点できちんと事業を組み立てていきたいと、このように思います。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

観光消費額についてのご質問でございます。30年度に実施いたしましたＤＭＯの事業計画書の作成に当たって、一定の観光消費額、300万人の観光客が入り込んだ場合の推定ですけれども、その中では146億4,500万円という試算が出されております。ただ、この制度については、やはり再検証する部分も当然必要かなと思いますし、先般北海道の経済部観光局のほうで「観光で稼ぐ！ための手引書」というものが作成されまして、いってみれば観光消費額を推定する一つのプログラムといいますか、そういったものが示されておりますので、そういったものも活用しながら、今後観光消費額については推しはかっていきたいなと思います。

答弁　副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）

先ほどの質問の中で前田議員のほうから、観光産業を重点産業として捉えるという、逆に力強いそういうご質問をいただきました。私どもが今進めている段階では本当にそうしていかなければならないと思っておりまして、そういう意味では象徴空間の開設をチャンスと捉えまして、観光のまちづくりに対して進んでいきたいという、そういう考え方でございまして、その中の取り組みの中では戦略として重要になってくるのが今のお話だと思っております。観光消費額がどのぐらいになって、そしてそれが各産業に与える経済波及効果がどうなるということをしっかり捉えてどのような戦略を組み立てていくかということは基本になることだと捉えておりますので、そこは十分考えていきたいと思います。

答弁　副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）

済みません、実は私はまだ読んでいません。そこまでのお話をいただきました。しっかりと内容は確認をさせていただいて、観光の振興のための取り組みに生かしていきたいと思います。

答弁　副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）

先ほど来からコンサルタントへの丸投げという言葉が、そこは職員も一生懸命計画をつくりながら、そして専門的な知識を得るために委託に出し、やっているということは理解をいただきたいと思うのです。それで、そういう中において、行政においての政策、施策、事業の執行という部分については、議員おっしゃるとおり、我々が政策というのは今の本町における課題、この課題をどう解決していくかという、そういう目標を立てることでありまして、その目標に対してどんな取り組みをしていくかということが施策であり、個々の事業となってくるわけですから、何を課題として何を解決の方法として持っていくかということがやはり一番、職員がそのところをどう捉えるのかということが大事になってくるということはそのとおりだと思いますし、そのためにもちろん学びもしなければなりません。研修を受けることも必要です。いろんな場面に出て町民の方のお話を聞くことも必要だと思いますし、そういう中にあって庁内の中できちんとした議論をしながら、その課題に向けてどんな取り組みが一番有効なのかということを、これを各会議の中で議論を通してまとめていくという、そういう流れが非常に大事だということで、現状の中ではそういう組織の中での取り組みは、経営会議をトップにして調整会議、それから課長会議がある中でそういう議論をしてというところであります。まだまだそこの部分が必要な検討ということでいえば足りていないところもあるかもしれませんが、そういう中で仕組みはありますので、十分そこを生かしながら組み立てをしていきたいと思います。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

先ほど来から民間コンサルタントへの委託についての審議がございましたけれども、今年度実施する事業についても同様に民間のコンサルタントに委託するような形にはなるかと思いますけれども、これは丸投げというよりは、仕様書自体はやはり職員がみずから考え、ある程度柔軟性を持たせた中で専門的な見地からコンサルタントにプロポーザルで提案をしていただくと、よりよいものをつくっていただくというところでの視点からの外部発注ということになっております。それとあと、計画づくりの部分については、全てではございませんが、例えば昨年策定いたしました白老駅北観光商業ゾーンの整備計画、これについてはうちの職員がみずから手づくりでつくったという事例もございますので、こういったものも好事例として、今後手づくりでできるものは職員みずからがやっていくという考えを持って仕事を行っていきたいと思います。