人口減少問題

質問　2番 小西秀延

２番、会派いぶきの小西です。本日は、２項目４点について質問をさせていただきます。１項目めは、人口減少問題についてであります。１点目、人口減少による財政的影響、特に毎年の予算作成上の課題をどのように捉えているか。また、対応策をどのように考えているのか伺います。２点目、白老町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略における創生本部での施策推進状況の把握と課題について。また、創生有識者会議での検証、評価についてをお伺いいたします。

質問　2番 小西秀延

まずは、１点目の人口減少による財政的影響、対応策についての見解を質問させていただきます。町長の答弁ありましたように人口減少の影響については、普通交付税の減収、これほとんど大体毎年減収をしております。そしてまた、人口減少が町税の減収要因になるということも町側の指摘の中であらわされているところであります。私は、もう一つ、人口減少にかかわる現象として少子高齢化、高齢化がまた町財政に大きな影響を与えるものと考えております。国の総人口に関しては、2014年の12月に１億2,707万人でありましたが、今後人口減少が進み、2050年には１億人を割り込み、2100年には5,000万人を下回るという推計も出されています。これは、国立社会保障・人口問題研究所、そこの推計値で世界において類を見ないペースで少子高齢化が進み、国、地域レベルでの社会経済的な悪影響が危惧されていると言われています。この白老町でも全国的に他市町村に比べ速いスピードで少子高齢化、人口減少が進んでおります。そんな中、今回課題にしていきたいのは、平成20年３月に白老町新財政改革プログラムがつくられました。おおむね目標をほぼ達成してきたのですが、平成24年に予算編成は自主財源、歳出額を補うことができず、財政調整基金を取り崩す予算となりました。また、歳入が確定する６月に住民税、固定資産税、７月に普通交付税の歳入欠陥を生じ、財源不足に対応するため財政調整基金を取り崩し、なおかつ執行予算の一般行政費５％を凍結するというような対策をとりました。これに関連して、平成25年にも同様に自主財源の減少から予算編成が困難な状況になり、財源不足を水道会計から借入するというような予算編成を行い、この２年間財政状況は大変苦しい状況であったことがわかると思います。ここで平成24年がキーポイントになっているということで、平成25年10月に白老町財政健全化プランが町長が就任されてから策定され、２回目の財政危機と呼ばれる24年度予算の現状が30年度の予算にどのように対比をしたら問題がわかるのかということで、今回質問をさせていただきたいと思います。まず、町税の24年度と30年度の予算額、そしてその差異の額はどのようになっているかご質問したいと思います。

質問　2番 小西秀延

ちょっと今、済みません、聞き漏らしまして、24年度が24億1,500万円ぐらいでしたよね。30年度は22億6,500万円ということで、差異が１億5,000万円ですね。わかりました。それで、これをもうちょっと数字がわかりやすくなるために、町税の７年間の減少の平均額はお幾らになるか計算していただけますでしょうか。実は、私が調べた額と若干違いましたので、計算してあるのですが、済みません。お願いします。

質問　2番 小西秀延

2,150万円ぐらい平均にすると１年間で町税が減収しているという計算になります。この数字を覚えていただいて、次の質問ですが、人口減少、少子高齢化のもう一つの大きな現象として、白老町では国立社会保障・人口問題研究所の推計によると老齢人口が2020年ごろピークを迎え、2025年には生産年齢人口と並び、以降は老齢人口が生産年齢人口を上回る予想となっています。このとき懸念されるのは、一般的に言われる社会保障費の増大です。町では、一般的に民生費が社会保障費に当たるとなりますが、その中にもちょっと異例なものもありますが、民生費がその対象になると考えて、国も地方自治体も大きな懸念を抱いているところであります。そこで、平成24年度と平成30年度の予算額で白老町の民生費の予算額とその増加額、そして増加額の年平均の額をお聞きします。

質問　2番 小西秀延

今の答弁で6,914万円、１年間平均でどれぐらいの額の差になっていくかというと、7,000万円近い額が増加となっております。もちろんこの民生費の中には象徴空間整備に関する経費も含まれておりますが、ざっくりではございますが、それを除いても年平均6,000万円前後アップになっているという計算が成り立ってくるかと思います、。国は、消費税等を社会保障費の財源として活用、対応しようとしております。また、国の財源から地方への財源として、地方交付税等で町のご指摘のとおり分配されております。国庫支出金でも分配されておりますが、今年度国庫支出金は象徴空間関連の経費が多く含まれておりますので、ちょっと比較はできないかなと思いますので、これはまたおいておきます。この国庫支出金、それを除けば、象徴空間費を除けば若干の増額になると思いますが、民生費の伸びのほうがやはり大きいのではないかと理解しております。各年度で違いますが、歳入の道からの支出金も増加していますが、これも町負担も増額されると思います。町財政は、この点では厳しさを増しているという私の認識なのですが、この点について財政課長はどのような認識をお持ちかお伺いしたいと思います。

質問　2番 小西秀延

財政課長から所見をいただきましたが、７年間の平均額でいうと歳入の町税はおよそ2,100万円減少し、歳出の民生費は年約6,000万円ぐらい増加しているという大枠の計算が成り立ちます。町税と民生費の２項目で見れば、この影響額は8,100万円という形で毎年毎年財政に影響を及ぼす額になるかなと思いますが、大変大枠の試算で申しわけないのですが、この額について町理事者はどういった認識をお持ちかお伺いしたいと思います。

質問　2番 小西秀延

私もある意味この社会保障というのは、国民、町民にとってまず一定程度これは絶対必要なものだろうと認識をしております。しかしながら、これがどんどん老齢人口が増加することによって、財政に与える影響はどんどん大きくなっていきます。これをどんどん削れという話ではございませんが、またこの額を解消するために戸田町政においても財政健全化プランを策定し、健全な財政運営に努め、一定の成果を出しているという部分は私も認識をしております。そこで、質問ですが、平成22年度には約280億円あった白老町の全会計の起債残高は、平成29年度決算では幾らになっていますでしょうか。

質問　2番 小西秀延

287億円あった起債が200億円を切ったということで、その部分は大変私は評価に値すると思います。ざっと計算すると、92億円程度減少したのかなと思っております。平成24年度には19億9,405万5,000円だった公債費、この起債を返す公債費が平成30年では14億2,886万円と約５億6,500万円削減することができました。これも大変評価に値すると思います。また、ふるさと納税でも平成29年度は約４億5,000万円という実績を上げ、これも大きな成果を残しております。しかしながら、安心することは私はちょっとできないのではないかなと考えております。財政健全化プランでは、平成32年度まで財政の見通し、シミュレーションが大枠ではなされております。私は、この人口減少、少子高齢化時代においては、ある程度の中長期の財政シミュレーションが必要だと考えております。これまで質問してきました町税の減少問題、民生費の増加の問題、また好転している公債費、ふるさと納税など、財政運営やさまざまな財政状況を鑑み、行政運営が成り立たなくなる限界自治体になる可能性があるときを白老町はいつ迎えるときが来るのか。そういった時代は、一般的に2040年近くという説もあるやに聞きますが、そこを回避するための材料として、ある程度の中長期の財政シミュレーションが私は必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。

質問　2番 小西秀延

財政課長から中長期のシミュレーションもこれからの材料として必要だというご意見をいただきましたので、これは後ほどまた違う観点で次の質問とあわせてちょっとだけ議論をさせていただきたいと思います。次に、２点目の白老町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の質問に移りたいと思います。

質問　2番 小西秀延

訂正をいただきましたので、先ほどの私が質問の中で述べました影響額も2,100万円で影響額を約という形でお伝えしておりましたが、影響額は約2,600万円に近いということで、2,600万円ぐらいの影響額があるということで訂正しておきたいと思います。それでは、引き続き質問させていただいてよろしいでしょうか。先ほど午前中に答弁をいただきました創生本部の評価のところでは、５分野59項目で現在平均72％の達成率となっているところで、達成率としては順調に進んでいるのかなというような認識を持ちました。そして、人口減少抑制のためには今後より一層の取り組みを推進していくことが必要であると捉えておりますということでありますので、私も全くそのとおりだと思っていまして、以後また質問を続けますが、もう一点、創生有識者会議、この有識者会議においても人口減少を前提とした施策展開や情報発信戦略の必要性を提言いただいたと有識者会議からのほうの提言のご説明がありました。ここも私は情報発信戦略ということで、後ほどこれもちょっと質問をさせていただきたいと思っております。まずは、白老町の人口の短期的目標、総合戦略人口ビジョンのほうでは、2020年では１万7,000人を維持するとなっておりますが、現在は白老町の人口はどのようになっていますでしょうか。

質問　2番 小西秀延

１万6,997人ということで、2020年を迎える前に１万7,000人を維持するという目標がちょっと乖離を生じてしまったと私は感じております。人口的に見ますと目標数値がありますが、国立社会保障・人口問題研究所の人口推移というのを変えていくというのは、私は大変難しいことだなと理解しております。目標に向かってやはり努力し、政策を打っていくというのが非常に大事なのかなと思っております。また、この人口ビジョンについては、大変長い目標になっております。目標でいうと2060年の計画となっておりますので、本当に長い計画になるのですが、この目標設定というのはある程度その定期、定期で見直しが図られるのが適切ではないかと思っているのですが、その辺の進行はどのようにお考えでしょうか。

質問　2番 小西秀延

人口ビジョンの政策、施策は、総合戦略でということでございますので、総合戦略では2019年までの計画になっているところであります。その中で、人口の設定をまた見直すこともあるだろうしという認識で捉えさせていただきましたが、それでよろしいですね。それでは、その中で私は人口減少と少子高齢化の中、人口ビジョン実現のためこの総合戦略は非常に重要で、短期的目標の年でもありますが、2020年が一つの通過点と考えております。総合戦略では５つの柱を掲げ、主要施策を展開しております。その２番目の観光による地域づくり・交流促進と移住定住の推進があります。これは、地域の雇用や経済、若者を呼び込む流れを広げ、都市からの移住定住の促進や各店舗活用など、にぎわいづくりの施策ということになってございます。この施策には行政の力だけではなく、民間の活力が重要なポイントになると思っております。そこで、現在旧柏村旅館が新たな宿泊施設として整備されている最中ですが、町としてこのような動きをどのように捉えられておりますでしょうか。

質問　2番 小西秀延

28年度で５件ということで、またその後動きが２件程度ある。その中で、この事業、旧柏村旅館の宿泊施設ですが、地域おこし協力隊の方が中心となってかかわっていることは、これは一つの大きな成果だと私は思っております。地域おこし協力隊という人材が定住し、まちづくりに大いにかかわる新しい事業展開をしていく試みは、これからも大いに推進されていくべきだと思うし、町のまたバックアップ等もお願いしたいと思っているところであります。また一方、移住定住の取り組みですが、現在白老町の民間の賃貸住宅のことですが、格差はあるでしょうが、一定程度の入居率に達成していて、賃貸料も若干高どまりしているようなお話も聞くことがございます。この移住定住においては、若いときの住居選択が定住につながるものだとかなりの部分で私はそう思っているのですが、そこで昨日もちょっと町営住宅の議論にも入りましたが、この住宅政策という中でＰＦＩなどの民間活力を生かした手法を用いた住宅検討というのは町側ではなされているのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。

質問　2番 小西秀延

今取り組んでいる最中ということでございますが、先般私たちも常任委員会の視察に行かせてもらいました。ちょっと同僚議員からもお話が出たのですが、鹿児島県の大崎町というところで定住促進住宅の整備事業をやっております。私もＰＦＩ等の民間活力を生かした住宅政策には結構ある一定の人口や周辺の住宅事情なども関連があるのかなと見ておりましたが、そこのまちの人口は１万3,000人ぐらいで、白老町より若干小さいぐらいのまちになっております。そこも普通の公営住宅にするか、また今はやっています地域優良賃貸住宅、公共供給と、公の公共が供給するというシステムなのですが、それに民間活力を入れるということで、ＰＦＩの収支を検討し、結果的にＢＴＯ方式というものを用いたそうでございます。建てるのは民間が建てて、それを行政に権利を移転して、また運営管理するのは民間がやるというような、大ざっぱに言うとそういう仕組みになっているそうでございます。これは、施工から一般管理まで全部建てることは民間にお任せして、民間の住宅事情の金額に抑えて建てて、それを行政のものにすると。そして、運営管理を民間がまた人を集めてやるというようなお互いの長所を結びつけてやる事業になっているということでございました。こういう事業がそのまちに合うかどうか悩んだこともあったそうでございます。それがまた子育て支援住宅、これも定住を兼ねて、こちらはＰＰＰというリース方式で、子育て世代を応援するためにまた新しくといいますか、事業を起こしてやっているそうでございます。いろんなことを白老町も、相談できる窓口があるそうです。ＰＦＩとかを検討するときにそういう協会がありまして、お話に乗ってくれるということでございますので、検討の一助として、ぜひなるべく早い施策が必要かなと私は思っています。そのようなことを進めることに関してはいかがでしょうか。

質問　2番 小西秀延

副町長おっしゃるとおりにこの事業は長期契約とプロジェクトファイナンスによる資金調達による財政支出の平準化が可能になって、財政的にも大変メリットがあるというような事業ということでございますので、ぜひまたこれに限らず民間活力の注入をご検討いただければと思います。そして、私は、こういったような事業の一つ一つの積み重ねが重要だと認識をしております。総合戦略の中ではほかにもさまざま施策が記載されておりますが、2020年はさきも述べたとおり一つの通過点であります。2020年以降も人口ビジョンは重要視されると考えます。総合戦略は、2019年までの５年間となっていますが、その後のビジョンの政策立案計画というのはこの後どのように検討されていかれるか、お考えがあればお伺いしたいと思います。

質問　2番 小西秀延

今またそれは改訂版につなげていきたいというご答弁をいただきましたので、私はその改訂版のときに先ほど１点目のところで議論をしてきた財政の中長期的なシミュレーションの大枠、財政管理がその政策と一体となった改訂版になるのが理想ではないかなと感じておるのですが、その辺はいかがでしょうか。

質問　2番 小西秀延

新たな財政計画とともに、その改訂版をまたいいような形で運営していきたいということでございますので、私もぜひわかりやすい、また未来につながる改訂版になってほしいなと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。ここの質問で最後になるのですが、先ほど有識者会議のほうからもありましたとおり、これらの取り組みや評価というのが定期的に町民や議会に情報提供されて、今どういうふうに進んでいるのだというようなことがやはり重要になってくるかなと私は考えております。そう細かい発信ではなくてもよろしいのですが、定期的にぜひ情報提供してほしいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

質問　2番 小西秀延

それでは、どうぞよろしくお願いいたします。