町政全般

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「町政全般」についてのご質問であります。１項目めの「行財政健全化の取組の総括」についてであります。私が町長に就任した当時は、「新財政改革プログラム第１次改訂版」に基づき財政健全化に取り組んでおりましたが、年２億円にのぼる第三セクター等改革推進債償還費等の歳出増加や、町税、普通交付税の歳入欠陥が生じるなど、収支均衡が保たれない状況となっていたことから、身の丈に合った財政運営を基本とする「財政健全化プラン」を平成26年３月に策定し、令和２年度まで財政健全化に向けた取り組みをこれまで以上に徹底してまいりました。その結果、全道ワースト２位の21.6％であった実質公債費比率は13.3％まで、全道ワースト３位の219.0％であった将来負担比率は、全道平均を下回る31.7％まで、それぞれ改善したほか、町債残高は274億3,200万円から160億4,700万円まで減少、財政調整基金残高は２億1,500万円から11億600万円まで増加するなど、健全化プランの着実な実行により、他会計からの資金借入などの緊急的な対策を講じなければ予算編成もままならないような、危機的な財政状況からは脱することができたものと捉えております。また、３年度からは、これまでの行政改革と財政改革の基本姿勢を継続した「行財政改革推進計画」を策定し、本町と取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、町民生活の充実や町民ニーズの多様化への対応と、将来にわたる安定的かつ継続的な行政サービスの実現に向けた財政基盤の構築との両立に取り組んでいるものであります。２項目めの「ウポポイ誘致から開業における取組の総括」についてであります。民族共生象徴空間ウポポイは、その周辺整備を含めて、私自身、全身全霊をかけて取組みを進めてきたところであり、令和２年７月12日の開業に際しては、安どとともに大変感慨深く感じたところであります。この間、社台地区の国道４車線化やＪＲ白老駅前広場の整備、自由通路や観光インフォメーションセンターの建設を行うとともに、民間のホテル誘致も実現するなど、ウポポイを契機に、本町の未来に向けた確かな基盤整備を行ったところでありますが、この背景にある国や北海道、各関係機関が一体となった取組み自体も一つの大きな成果であったと感じております。今後、ウポポイは、アイヌ民族のナショナルセンターとして、その使命を果たしていくこととなりますが、本町としても、ウポポイとの連携や共生により、将来にわたってまちの発展に向けた取組みを進めていくことが重要であると考えております。３項目めの「新型コロナウイルス感染症拡大により町内経済が低迷し、イベントの開催などでも感染予防を踏まえた新しい生活様式となってきたが、これまでの取組の総括」についてであります。令和元年12月に端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大は、本町においても町民の生活や地域経済に依然として多大な影響を及ぼしており、未だ収束の目途が立たない状況であります。そのような状況の中、町民の皆様の安全安心や低迷する地域経済の立て直しを図るため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源に、対策のための各種事業に取り組んでまいりました。これまでに、各公共施設や子育て支援施設・医療施設等における感染対策などの感染拡大防止事業を46事業、２億7,898万2,000円、オンラインによる各種相談体制の整備及び高齢者やひとり親世帯を対象とした生活支援などの住民生活支援事業を20事業、２億4,339万4,000円、事業者向け各種経営支援やプレミアム商品券の発行、観光誘致促進などの地域経済支援事業を49事業、５億6,585万7,000円、小中学校におけるオンライン教育環境整備や学習用タブレット導入などの教育活動支援事業を14事業、１億4,005万3,000円、令和２年度からの累計で、129事業、12億2,828万6,000円の事業を展開してきました。事業の選択、実行に際しては、町民の皆様の目線に立つことを第一に、時機を逸することなく、最大限の費用対効果となる事業に取り組んでまいりました。４項目めの「『教育のまち』の取組の総括」についてであります。これまで、本町においては、「ともに学びあい こころひびかせ 笑顔かがやく 教育の町しらおい」を教育推進の基本理念に掲げ、子供たちのよさや可能性を引き出し、持続可能な社会の創り手として必要な資質・能力を育んでまいりました。特に、家庭や地域との連携・協働を通して、確かな学力・豊かな人間性・健やかな体の育成、ふるさと教育の充実、地域とともに育つ学校づくりなど、子供を主語にした教育活動を展開してきたことが、大きな成果であると捉えております。５項目めの「人口減少及び少子高齢化、ライフスタイルの変化や価値観の多様化など時代の大きな転換期の中、これまでの行政運営の総括」についてであります。私が町長に就任した平成23年は、まちの財政がひっ迫し、財政再建に向け、まさに「待ったなし」の状況からの船出でありました。その中、町民の皆様や町議会議員の皆様のご理解を賜りながら、財政健全化を着実に推進し、将来のまちづくりの基盤固めに道筋を付けることができました。並行して、人口減少及び少子高齢化が進む中、町内の子供達の明るい未来を見据え、「教育のまちしらおい」の実現に向け、教育を通しての人づくりに注力してきたほか、ウポポイ整備に対応した来訪者おもてなし環境の整備など、「ウポポイを核とした新たなまちづくり」に取り組んできたとともに、町民の皆様との約束である公約の実現に向け、11年間、全身全霊で取り組んでまいりました。振り返りますと、初めて町政の舵取りを担わせていただきました23年の就任当時、行政については素人であった私が、当時から変わらぬ思いである「生まれ育ったふるさとが、町民の笑顔が見えるまちであり続けて欲しい」、その実現のために、役場組織としての「行政価値の再考」を職員に問いかけ、また、自問自答しながら、町政運営に臨んできた結果、微力ながらも「町民の笑顔が見えるまち」の実現に貢献できたものと認識しております。任期を残した中での退任となりますが、ふるさと白老が今後も「町民の笑顔が見えるまち」であり続ける町政運営がなされるよう願うところであります。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

財政健全化の数値のご質問でございますので、私から答弁させていただきたいと思います。町長の答弁の中では、財政健全化プラン期間ということで令和２年度の数値を答弁させていただきましたが、直近のということで令和３年度の数値で比較させていただきたいと思います。地方債の残高につきましては平成23年、これは一般会計、特別会計、企業会計を合わせての数字ですが、274億円と。そして、これが令和３年度になりますと151億円ということで、差引きしますと123億円の減少になってございます。一方、財政調整基金につきましては、平成23年、約２億円という数字だったのですけれども、こちら令和３年度の財政調整基金の残高が約12億円ということで、10億円の増加というような状況になっているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

平成23年と令和４年の公債費の額というご質問でございます。一般会計の公債費として答えさせていただきますが、平成23年が約20億3,400万円、令和４年は、小西議員がご指摘のとおり、予算額で答えさせていただきますが、約11億7,100万円になってございます。この公債費、歳出全体に、合計に占める割合ということで答えさせていただきますと、平成23年は歳出全体の合計の割合といたしましては20.3％、ちなみに本年の予算額でいきますと歳出合計に占める割合が約11％というような数値になっているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

経常費、特に公債費ということで、削減されるといろいろな事業に着手できるのではなかろうかというご質問かと思います。先ほど私は公債費の歳出全体に占める割合ということでお話をさせていただきましたが、あまりいい例ではないかもしれないのですけれども、これを家計に例えるとしますと、10万円の収入があったよというときに、これまではいわゆるローンの返済がその10万円の中の２万円でした。片や今の予算額でいきますと１万1,000円になったとするならば、これは9,000円の余裕ができたと言ったら言い方がおかしいのですけれども、これまで固まっていたローンが２万円から１万1,000円になったということは、ある面この9,000円を使えるようになったということであれば、やはりこれは財政の弾力性というようなことであれば、これは小西議員のご指摘のとおり、間違いないところかなと考えるところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

ふるさと納税の財政に与えた影響というご質問かと思います。本町におけるふるさと納税は、平成20年９月から寄付要綱を制定いたしまして、寄付の受付を開始いたしました。当初は100万円前後の寄付額となっていたのですけれども、これが平成26年度から特産品ＰＲ事業ということで、いわゆる返礼品つきのふるさと納税制度を開始したところ、令和３年度までには約30億2,000万円のご寄付をいただいたところでございます。これは、寄付をいただいた方の思いによって事業化しているということで、例えば４年度の予算でいきますと32事業、約１億円の事業化をしているということと、あと１年当たりにつきましては約１億円から１億5,000万円ぐらいの一般財源化をさせていただいているところでございますので、やはりこのふるさと納税でいただいた寄付というものは、財政に与えた影響は非常に大きいと捉えているところでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

就任当時財政が大変だという話は、この12月議会でもいろんな議員、お話をさせていただきました。今小西議員がおっしゃった選択をする決断というのは本当に大事であって、議員の皆様と職員の皆様も、選択したものに優先順位をつけて予算を上げているものですから、そこにご協力をいただいて、今があると思っております。一番は、やはりなった当時に新財政改革プログラムがあって、でもそのままのプログラムではままならないということで、財政健全化プランを策定しました。この財政健全化プランを財政規律の中で予算組みも含めてそこから絶対脱しないという強い思いが今につながったと思っておりますので、大変苦しいときもあったのですけれども、そのルールをきちんと守らせていただいたというのが今の財政再建につながったと思っております。これからのまちづくりの土台である財政も決して裕福ではないと思いますので、この辺はしっかりと議員の皆様と議論をしながら進めていただければなと思っております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

私からは、イメージ向上とか利便性向上の関係を答弁させていただきたいと思います。やはりウポポイが東北以北といいますか、初の国立博物館を有するということで、かつ国立ということですから、全国区のテレビＣＭ、そういったことでもウポポイというのは全国に知れ渡っていると。その中で白老町ということが全国津々浦々に届いているという状況を考えますと、まずは本町の知名度という意味では、非常に大きな効果があると思います。それから、この後多文化共生というようなまちづくりを掲げている中にあって、みんなが同じような中で共生していくと、そういった部分に果たす役割というのもまちづくりにおいても非常に大きなものがあるのかなと思っております。また、ウポポイの開業に併せて創業支援とか、そういったことも含めて新規開業というのはございましたが、やはり大手のリゾート会社がホテルで進出していただいたというようなことも含めて、イメージ向上というのはあるのかなと思います。それから、先ほどの及川議員のほうでもありましたおもてなしガイドセンター、こういった町民の自主的な活動、こういったことにつながったというのも非常に大きいと思っております。また、利便性の関係でございますけれども、１答目、答弁と重複しますけれども、長年の夢、要望でありました国道の４車線化、これはまさにウポポイがあって、この短時間というのでしょうか、整備していただいたということでございます。また、高齢化、こういったことを考えますと、駅の自由通路にエレベーターが整備されたということも非常に大きいかなと。また、特急の停車、本当にこれは平成の16年、17年ぐらいから特急を止める運動ということで署名活動しながらＪＲにも要望してきたところでございますけれども、ウポポイの開業に併せて上下35本、開業時間中の最大ということになりますけれども、そういった中で札幌市近郊といいますか、そういったところもより近くなったと。あるいは、逆に受入れ環境も非常に整ってきたということもあります。こういった中では、我々の地域公共交通の関係も含めて多様な移動手段、そういったものも整備されて、これ以外にもいろいろな部分でのイメージ向上、利便性向上というのはありますが、ちょっと数えるだけでこれぐらいのものはあるのではないかと。非常に大きな効果があったと考えてございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

及川議員への答弁の中で、工藤課長から上半期129万人というような入り込みのお話もさせていただきました。私が経済の担当をしているときにちょうどコロナが始まったという状況であったのですが、ウポポイの開業を迎えた令和２年、そのときに白老町だけは対前年比プラスに働いて、他のまちは非常に影響を受けたというような状況でございますので、そういった中でも経済に果たす効果、そういった部分では非常にウポポイが効果的だったのは間違いないのかなと思っております。そういった中でこの後どのような展開というのは、様々なことをやはりウポポイに絡めてということで考えていくことが必要だろうと思っております。我々も今年度も道外プロモーションも行かせていただいて、道外からの皆さんにも来ていただきたいという中で、首都圏含め３か所でやってまいりました。そういった中でも先月行ってきたよだとか、既にもう来ていただいた方も多く見られました。または、道外のプロモーション行きますと、やはり千歳空港と札幌市からの距離、そういったものを地図で図示しながら説明するという機会が非常に多かったのですけれども、そういった中でも千歳市から40分くらい、札幌市は特急が非常に多く止まるので、１時間で来られます。道外の方にもそういった機会を得ながらＰＲをしてきたということになってございます。また、外国の部分については、現在の状況でどこまでどうできるかというのがありますけれども、ただし先住民族、あるいは原住民、８月５日に台湾の秀林郷とも友好協定ということで行っておりますので、そういったこと、そういった関わりを少しでも具現化できるような取組については、今後とも検討してまいりたいと思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

ウポポイの誘致活動であります。東京以北、北海道では初めての国立博物館を白老町に設置するということで、本当に白老町にとっては大きな大きな事業でありましたので、私も含めていろんな方に陳情、要望、国も北海道も関係機関も併せて足を運びました。今思い返せば、一番多いときには６週連続東京に行ったこともあります。その一つ一つが積み重なって開設を迎えたのだと改めて思うところでありますし、ここに国会議員の先生方、北海道アイヌ協会、白老アイヌ協会の方、本当に多くの関係者の努力と協力があって、白老町に誘致できました。ただ、開設はまだスタートでございますので、これからきちんと連携を取って、まちづくりにつなげていかなければならないのと、日本の先住民族であるアイヌ民族のナショナルセンターの位置づけでありますので、これからコロナが収まっていくにつれて世界中の先住民族が日本に来たらここに寄るというような施設になりますので、目標の年間の入り込み客数は100万人でございます。100万人を達成するにはインバウンドは絶対欠かせないことだと思いますので、この辺も環境整備も含めて白老町として国とウポポイと連携しながら進んでいければと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今小西議員からありましたように、本当にこの新型コロナウイルスが始まったときには、右往左往という状況はうちの町内ばかりではなくて、全国各地の世界的な部分も含めてあったことが事実でございます。その中で、何を一番先にしていかなければならないかということの中で、まずは何よりも町民の安全、安心を確保しなくてはならないということで、様々な事業も含めて始めさせていただきました。特に今お話がありましたワクチン接種につきましては、本当に最初は担当の職員の奮闘といいますか、時間というところを外した中で職員に奮闘していただきました。担当の部署だけではなくて、ほかの部署につきましても応援体制を常に図りながらやってきたと捉えております。そのことが本町にとりまして高い接種率を伴いながら推移をしている状況にあると思っております。これは、完全になくなる、終息するということは今の段階ではなかなか見えないところでありますので、今後もやはりしっかりとした体制を、庁舎内の体制もそうですけれども、町内的な、本当に各医療機関の先生方にも大変助けられておりますので、その辺のところも含めて連携体制を常に図りながら町民の安心、安全を守っていくという、そういう強い姿勢の下に今後の医療体制の構築も含めて考えてまいりたいと思っております。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

ただいまコロナ禍にあってアンケート調査の話をいただきましたので、私から少し答弁させていただければと思います。これまで10回で、今回11回目のアンケート調査をさせていただいておりました。アンケートの内容につきましては、一時期よりも少し好転しているといった回答も見受けられる状況になってきておりますが、総体的にはやはり数字的には厳しい結果になっているのかなと捉えているところでございます。また、今アンケートの見直しもというようなお話もありましたけれども、今回から物価高騰、燃料高騰、そういったものも新しく質問項目も追加しまして、それについてもご回答いただいたような内容になってございます。その中でもやはり原油価格、物価高騰の影響、影響があると答えた、約８割の方からそういうようなご回答をいただいておりまして、ここは本当に皆さん等しくといいますか、どの企業、どの産業においても厳しい状況になっているのかなと思っているところでございます。このアンケート調査ばかりではなくて、１次産業も含めて、それから２次、３次と含めて各事業者、関係団体、そういった団体やそういう事業者の声を直接より多く聞いて、町としてできる対応策をこれまでもやってきているところではございますが、より以上に努めていきたいと考えておりますし、今議員の質問にありました国や北海道の部分もございますので、そういった声もまちから上げていけるようなこともできればと考えているところでございます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

私から地域塾とかふるさと教育の部分を通しての子供の成長の部分をお伝えできればと思います。地域塾については、子供たちに地域の大人たちとコミュニケーションを図りながら、豊かな体験活動を通して豊かな心の育成を図ることを目的として、平成28年まで開催されておりました。その部分については、やはり学校の中に地域の方たちが積極的に関わっていくということが始まったことにより、学校も様々な学ぶ部分があったとも聞いております。また、やはり地域の大人たちに見守られているという安心感やその部分から、非常に子供たちも積極的に様々な人たちと関わっていたと確認しております。現段階としては、地域塾の活動というのはクラブ活動、それから白老寺子屋、ふれあいふるさとＤａｙなどがそのまま継続展開されております。また、ふるさと教育についても心の部分も含めて、それから郷土愛を育む部分としても非常に有効であるということと、もともとふるさと学習として体験的に行われていたものを体系的なふるさと学習指導モデルで子供たちの発育に合わせながら進めてきたことにより、子供たちはやはり知、徳、体バランスよく育成されてきたと捉えております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

私からは、子ども夢実現プロジェクトのこれまでの成果等について答弁申し上げたいと思います。平成26年３月に子どもと大人それぞれが役割を担い、共に信頼し合い、互いに育ち合うということを通して人に優しいまちづくりを目指すというような趣旨の下、しらおい子ども憲章～ウレシパが策定されました。この子ども憲章を具現化するに当たりまして、子ども夢実現プロジェクトという取組をこれまで進めているところでございます。この具現化に当たりましては、白老子ども議会の開催を通して次世代を担う小中学生の児童生徒に対しまして議会の民主主義の理解、そして白老町のまちづくりに関心を深めてもらうというような意見交換の中で、今後のまちづくりの参考とさせていただいたところでございます。また、子ども夢予算づくり事業というものと、あとプロフェッショナル講演会というような取組についてもこのプロジェクトの一環の中でこれまで実施をしているようなところでございます。この子ども夢予算づくり事業の部分でいきますと、いじめや差別をなくすための活動、そして命の貴さを学ぶ学習、思いやりや感謝を伝える行動などを推進するために教育委員会において必要な予算を手だていたしまして、子ども憲章推進委員、これは各学校から児童生徒の中から選出していただいた委員でございますが、この推進委員を中心とする児童生徒が自発的に事業を組立てできるように支援してまいりました。各学校におきましては、この子ども憲章～ウレシパの具現化を念頭にいじめ防止を啓発する挨拶運動とか、ポスターなどの資材購入、人との触れ合いの大切さ、そして相手への思いやりを学ぶ取組としまして異学年交流によるレクリエーションの実施等、創意工夫の取組が行われてまいりました。また、本年７月には社会を明るくする運動の期間においても、この子ども夢予算づくり事業の一環としまして、学校の生徒会が自主的に挨拶運動に参加をするなど、当然教育委員会はもちろんでございますが、青少年センターをはじめとしまして青少年育成町民の会など地域で見守る立場から見ましても、この子ども憲章にあります相手への思いやり、そして感謝の心を持ち、進んで元気よく挨拶をしていくという、そういうことができる子供たちの成長につきまして、この子ども夢実現プロジェクトの大変すばらしい効果が現れていると実感しているところでございます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

学力向上に関しては、おっしゃるとおり白老町スタンダードというものが本町において学力向上の一番の柱であると捉えております。この取組については、平成23年から始まって、現在まで第３期にわたって続いておりますが、一番大きな効果としては、やはり学力向上に係る考え方というもの、白老町としてこのような考え方で進めていきますということを全学校に対して意思統一というか、意思共有が図られたことかなと思います。その中で３つの課題を解決するためにこれまでずっと取り組んでまいりましたが、一つは学習環境の改善、それから家庭学習等含めた充実、それから授業力の向上というところで、この３つについてその都度状況に合わせながら進めてくることができたと考えております。また、コミュニティ・スクールの導入につきましては、今、より盛んにコミュニティ・スクールについて活用を充実させるというところが国としても示されている状況があるかなと思います。先ほどの地域塾が地学協働のベースになったかなと思っておりますが、この地域塾の活動も含めて、ここがコミュニティ・スクールの促進にもつながっていくものだと考えておりまして、地域の方たちが自分たちのそばにいる子供たちをよく見てくださっているので、その方たちのご意見が学校の中にフィードバックされることで、より学校もその状況に合わせた教育をどのようなものかということは組み立てていけているのではないかと感じております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

１期目の公約に教育のまち白老をつくるという言葉を述べさせていただきました。教育はなかなか点数をつけることができないので、難しいところではあるのですが、先ほど学校担教育課長からもお話があったとおり、様々な事業を展開した中で知、徳、体。勉強だけではなくて、きちんと心も体もということで成長を促してきました。教育の成果はやっぱり大人になってからが本当の成果だと思っておりますので、今11年たって様々な事業を展開した中で、そのとき子供だった子が今社会人になって、どのように社会で活躍できるのかというのが本当の評価だと思っております。ただ、その過程でいろんな気づきを学べたと自分では思っておりますので、ふるさと白老町にまた戻ってきたい、またふるさとを大切に思う、そんな気持ちが醸成できたのかなと思っております。まちづくりも教育も終わりはないので、これからもますます発展することを願っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

様々な政策、施策の在り方の中で、子育て関係における医療費の件につきましてのご質問かと思います。どういうふうにして、この議会の中でここに至るまでの段階で様々な子育て支援の中での目線の置き方をどこにするべきかということで議論がまずはあったかと思います。その中で幾つかの選択肢の中からこの医療費の部分が一つの施策として上がってきたわけです。このことは、本町におきまして、先日の一般質問にもありましたけれども、確かに利用といいますか、件数的には数は多くなってきていると。そういう中で、子育て政策については一定限の効果ということはあると考えております。ただ、これだけでやはり子育て支援の部分が完結していくわけではございませんので、これまでの様々な子育ての政策の中での要素が絡み合いながら一つ進んできているのだろうと思っています。その中で今後やはりまたどうするか、その後の中学生までの無償化から次の段階としてのありようについてはしっかりと考えていかなければならないところに来ているのではないかと認識しております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

公共交通の関係でございます。先ほど来答弁させていただいておりますとおり、東西に長くということで、あるいは人口減少下において立地適正化計画とか、そういったところでも示させていただいておりますとおり、コンパクトプラスネットワークということで、このネットワークの部分、公共交通が担う役割として非常に重要だと考えてございます。通学の関係については小学校、中学校、高校と町内にはいろいろありますので、そういった中では朝の時間帯に多少配慮してダイヤを改正したというような実態はございますけれども、現状ではなかなかそれが効果としてはしっかり明確にはなっていないという状況かなと思っております。若い方、通学等、それと子育て世代の皆さんにやっぱりそういった部分もご利用いただけるというのは引き続き検討していかないといけないかなと思っています。こういった地域柄ですので、自家用車で動くということもあろうかと思いますが、若年層、あるいは高齢者という振り幅の大きい対象に向けてどのような活用方法を検討していったらいいのかなというのは引き続きの課題として検討させていただきたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

本当にこの病院の問題につきましては、戸田町長就任以来大きなまちの課題として、そこには紆余曲折がありながら、最終的には今改築に向けて進んでいるところでございます。町長が一番の決断をされたことについては、やはりこれからまちを存続していくというか、持続可能なまちづくりのためには町民の皆様方の健康、そして医療をしっかりとしていかなければならないと。そういうまちでなければ、町長が標榜する町民の笑顔が輝くまちにはならないと。そういう中での、いろんな面で私もそばに一緒にいながらこの問題に取り組ませてもらいましたけれども、本当に苦悩もありながらの一つの大きな決断でありました。それで、今後どうするかということでございます。確かに今回の補正予算の中でも多額な繰り出しをしなければならない状況も事実としてあります。そこの経営の在り方について、やはりこれまでと同じような目線の置き方ではきっとならないだろうなということは重々承知しております。例えば今年の10月から始めさせていただきました包括ケアの病床、今の段階では12床なのですけれども、回復期に向けた病床が今非常に大きな効果を生み出してきております。そんなことも含めて、新たな病院の姿といいますか、これから町立病院がどうしていかなければならないかという辺りはさらに議論を含めて、町内の患者のみならず、この周辺の患者の皆さんが回復期の一つの病院としてこちらに、町立病院に来ていただけるような、そういう地域連携の活用も含めて考えていかなければならないと思いますし、今年からというか、整形外科の先生も獲得しております。それにプラス、やはり今までの議論の中でありました終末期の医療をどうするか、在宅医療の部分、そこの医師の獲得もこれからの経営の大きな部分になってくるかというか、経営の部分と関わってくるのではないかなと思っております。そういうところでつくり出しを、新しい病院は本当に目の前に来ておりますので、さらに精度を高めながら病院づくりのありようについてはしっかり検討を図ってまいりたいと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

この答弁で一般質問は本当に最後だと思います。本当に皆様方には大変お世話になり、感謝を申し上げたいと思います。町長になる前から教育という言葉が私の行動全ての柱でありまして、教育が経済、福祉、社会全体の柱だと今でも思っております。学校教育だけではなくて、家庭教育や社会教育、地域で支える教育、たくさんの教育があると思いますけれども、まちづくりは人づくりからという言葉があるとおり、人づくりが一番大切だなと思っております。そんな中で、任期の途中で町長職を辞職するというのは町民の皆様には大変申し訳なく思っておりますが、白老町が発展できるようにまた新たなステージでチャレンジをしたいと考えております。この12月会議の一般質問でいろいろお話をさせていただきました。様々な課題の解決に進んだものもありますし、まだまだ未解決のものがございます。これからの白老町も人口減少、少子高齢化も進んでいきますし、公共施設の老朽化対策も待ったなしの状況でございます。スクラップ・アンド・ビルドの中にこれからのまちづくりは必ずデジタル社会が入ってくると思いますので、人とＡＩも含めたデジタルの社会で問題解決をしていただきたいと思いますし、根本的には自治基本条例の中にある町民が主役のまちづくりというのは、ずっとこれは永劫変わらないと思いますので、町民が主役になることを念頭に様々なまちづくりにつながっていけばいいなと思っております。私は町長ではなくなりますが、これからも、新しい町長とまた議会の議員の皆様、そして町民の皆様と白老町の発展にご尽力いただければと思いまして、私の最後の答弁に代えさせていただきます。大変お世話になりました。