執行方針について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

小西議員の代表質問にお答えいたします。私の公約、協働が深化する多文化共生のまちづくりについてのご質問であります。１項目めの公約の進捗状況についてであります。１点目の多文化共生のまちの取り組みと町民への浸透度についてでありますが、多文化共生のまちは本町の象徴空間整備を契機としたまちづくりの上位概念として掲げ、あらゆる取り組みの共通理念として主題に位置づけております。本年度においては、多文化共生のまちにつながるようそれぞれの取り組みを進めており、一例として観光関連事業者を対象とした訪日外国人顧客の受け入れ、環境整備事業では町内63件の店舗等が多言語化を進めています。また、人材育成事業として進めている吉本地元学のコミュニティーリーダー養成事業や地域コミュニティーの強化を目指した白老みらい創りプロジェクトでは延べ237名の参加があり、意識向上の広がりが見られます。さらには、2020年の来訪者へのおもてなしの心を象徴する一つの形として、町民の皆様から布を提供していただき、それを１枚ずつ縫い合わせたアイヌ文様入り巨大パッチワークの制作が町民の発案で進められております。これらのことから徐々にではありますが、多文化共生の理解と認識が深まりつつあり、さらには今月25日には２回目となる多文化共生シンポジウムを開催し、多くの町民の皆様の参加を得て、さらなる機運醸成と浸透に努めてまいります。２点目の公約の達成状況と未達成の理由、今後の方向性については、３つの柱と５つの分野を24の政策として掲げ、その達成度をはかるためさらに42項目に分けております。そのうち平成28年度までに35項目を実施済みと捉え、達成率は83.3％となっております。また、実行年度を28年度とする未実施の項目は、地区協議会からの予算要望の仕組みと白老版ＤＭＯまちづくり会社の設立の２項目であります。これらの項目は、実施に向けた協議検討を進めてまいりましたが、効果的な運用を進めるためにはさらに検証作業が必要となることから、引き続き関係者に対して広く意見等を聞き、確実に事業を実施できるよう取り組んでまいります。３点目の公約に対する成果については、これまで公約の実施に当たってできるだけ早い段階で着手できるよう取り組んでまいりましたが、その結果ふるさと教育の充実や紙おむつ用のごみ袋無料回収、特定不妊治療の助成、企業への新たな低利融資制度の創出など、28年度までに８割以上の公約事業に取りかかることができ、町民生活の安全、安心につながり、確実に前進しているものと確信しております。今後においても着手済みの事業については、さらに普及、充実させ、未着手事業については実施に向け、より効果的な事業となるよう取り組んでまいります。平成29年度町政執行方針についてのご質問であります。１項目めの多文化共生の強化、活力を生み出すまちづくりの基本的な考えについてであります。今後のまちづくりを展望するとき、少子高齢化や人口減少に伴って産業や暮らしの縮小が懸念されておりますが、象徴空間の開設をまちの持続的な発展の大きなチャンスと捉え、多文化共生をまちづくりの上位概念として、文化、産業、暮らしの共生につながる取り組みを推進し、町民がお互いにまちづくりの主人公として心豊かに生き生きと活躍できる環境づくりを進めることで地域活力を増強していくことを基本姿勢としております。このことは、２期目就任以来一貫した考え方でありますが、２年目を迎え、それらの取り組みをより一層強化することによってまちに活気や意欲、協働や連携などの活力を生み出し、みんなの心つながる、笑顔と安心のまちを築いていく考えであります。２項目めの文化、産業、暮らしの共生における強化についてであります。１つ目の文化の共生については、３年後に迫る民族共生象徴空間の開設に向けて、ふるさと白老に誇りと愛着を持って行動する人材を育む学習機会への参加やその内容の充実を図るとともに、新たな飛躍に向け、まち全体としての一体感を育む機運醸成の取り組みを進めるなど、歴史、文化への理解と発信を強化していく考えであります。２つ目の産業の共生については、多様な産業構造と豊富な資源を生かし、１次から３次産業の事業者が連携協力して地域内経済循環を促進するとともに、創業支援や地場産業の経営基盤安定のための支援、着地型観光の確立に向けた取り組みを関係団体と連携しながら活性化を促す取り組みを積極的に進め、地域経済力の強化を図っていく考えであります。３つ目の暮らしの共生については、防災や見守り活動など地域の人たちがともに支え合う地域コミュニティーの共助の取り組みをさらに促進するとともに、子育て支援や教育環境の充実、公共施設の安全対策に取り組むなど、共助と安全、安心の強化を図っていく考えであります。３項目めの将来を見据えたまちづくりの根幹についてであります。民族共生象徴空間の開設は、国、北海道を挙げての一大プロジェクトであり、次世代に活気あふれる魅力あるまちを持続していくために地域が一丸となって知恵を出し合い、前向きに議論を進め、実践していくことで、町民誰もが幸せを感じるまちを実現することがまちづくりの根幹であると捉えております。まちづくりの課題が山積する中で、町民の生活向上と地域活性化に向けて町民力を結集し、期待と希望を持って積極果敢に未来を切り開いていくことが今を生きる私たちの重要な役割であると考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

公約に関係する部分は、また町長のほうから答弁あると思います。まず、最初の１点目の多文化共生、浸透という部分でいつまでかという部分のご質問にお答えいたします。町長現在２期目ということで、大きな公約の柱として多文化共生のまちづくり、これを進めていくということで、現在そのプランに伴って第１期目の大きな視点で動いております。いつまでかといいますと、町長任期残りあと３年半ほどございますから、そこに向けて公約を達成させるという部分が大きな取り組みになってくるという考えでございます。29年で全て終わるということではなくて、これは理念ですから、永遠のテーマになると思いますが、まずは任期中これをしっかり取り組んでいくと、こういう考えになります。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私のほうから病院の関係について大きな視点で今回の状況を踏まえてお話をしていきたいと思います。これまでもといいますか、議会のほうには今回の苫小牧保健センターとの覚書を取り交わしたというふうなことでのお知らせのみを今しているところでございます。その内容につきましては、まだまだ具体的な部分での協議は進めていない状況なので、この１カ月の中では病院づくりの大きなコンセプトといいますか、いかに町立病院としてのあり方、そういう全体的な基本像といいますか、そういうところの事務協議を今始めているところでおります。今後具体的な協議事項を押さえながら、一つ一つ協議をしていかなければならないというふうには思っております。そういう中で基本となるのは、やはり昨年８月にご提示しました基本構想、こちらを足場といいますか、基本として押さえながら、センターとの協議は進めてまいりたいというふうに思っています。ただ、これから指定管理制度の導入を軸にするのかというふうなことですけれども、基本的には指定管理制度を軸にしていきたいと思っております。そういう中で、相手がその運営に対してどの程度の考え方を持ちながら、みずから運営をしていくときの財政的な部分も含めてどういうような考えを持ってくるのか、そのあたりを踏まえて細かな協議事項はしていかなければならないと思っております。ですから、診療科の問題、それからベッド数の問題、政策医療と言われている救急だとか、３連携の関係だとか、小児科の問題だとか、そういうようなことについても詰めた形で進めていかなければならないだろうというふうには考えております。その中にきたこぶし、それから人工透析ということも基本構想の中では非常に難しい状況であるというふうなことで押さえておりますから、それは基本として持ちながら協議を進めていかなければならないだろうというふうなことで考えております。それから、スケジュール感につきましても、これも基本構想でお示しをした29年度については、今回この政策的な判断を持ちまして保健センターと協議はしなければならないので、夏までには基本計画の素案をつくり、秋口までにはそれをしっかりとしたものにして、それから道、それと総務省へのヒアリングを行って、30年度に基本計画、31年に実施計画、32年、33年を建設、改築というふうなことで、34年の開設というふうな当初基本構想でお示しした内容では捉えております。ただ、この29年度の保健センターとの進み方によっては、少しでも病院の開設は早めることができないのかというふうなところはきちっと押さえながら進めてまいりたいなというふうに思っています。それから、医師の確保につきましては、今現状においては町長を含めてさまざまな形で医師の確保はしておりますけれども、議員の皆様方もご存じのとおり、なかなかそこのところはうまくいっていないというのが現状でございます。ただ、今回保健センターにつきましては、苫小牧医師会がそこの保健センターを担っている大きな部分でありますから、今まで以上に医師の確保の守備範囲は広くなるのではないかなというふうなことで捉えております。それから、そこの件については、十分協議内容の中でもしっかりとした医師確保ができることを条件にしながら、センターとの協議は進めてまいりたいなというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

私から４点答弁させていただきたいと思います。まずは、公約の部分のところですが、ふるさと納税の方針と方策についてであります。ふるさと納税は、大変ご協力をいただいて、約５億6,000万円ということで28年度は進んでいるところであります。国のほうも総務省も含めてこのふるさと納税が今過剰な競争になっているということで、国の動向を注視しながら進めていきたいなというふうに考えておりますが、これは単純に考えますとふるさと納税を白老町に納税してくれて、それがまちづくりにつながるということは大変ありがたい制度だと思っておりますので、この辺はきちんと納税が多くなるように努力をしていきたいというふうに思っております。その一方、納税が来るのと同時に返礼品というのですか、納税のお礼の意味で白老町の特産品をお返ししている。これは、ちょっと金額ははっきり今あれですけれども、約半分近くが特産品や手数料ということでありますので、２億円前後ぐらいは特に１次産業を中心に特産品の活性化、経済につながっていくと思っておりますので、これからの方策としては北海道、そして白老町の特色を大きく出した特産品の返礼品が多くできればいいなと思っておりますので、この辺は１つのものではなくてパッケージ等々も考えながら、返礼品を幅広くつくっていきたいなというふうに思っております。それがふるさと納税のまた増額につながっていくというふうに思っておりますので、その辺の知恵も出していきたいというふうに考えております。それと、町民サポートセンターの件なのですが、公約に町民活動がしやすいように、地域自治のいろんな団体がありますので、それの活性化を促すということで町民サポートセンターの設置ということで掲げました。いろんな団体がある中で、今まで町内会、町連合、町民サポートセンターもあったのですけれども、その辺の役割がはっきりしていなかったということで、その辺は町連合の役員とも話し合ってきちんとまずは区切りというか、役割をはっきりしようということで設置したところでありますが、これをもっと進めるために町民サポートセンターと今ある町民活動センター、そして町連合がその役割の中でお互い連携をしていかなければならないというふうに考えておりますので、これは行政の責任でもあるというふうに思っておりますので、今後はこの町民サポートセンターも含めて町民活動センターがきちんと運営、そして町民に還元できる団体になっていくよう行政もこの辺はしっかりと責任の中で進めていきたいなというふうに考えております。それと、まちづくり会社の件です。これが本当は今年度設置ということで公約にはのせていたのですが、いろいろ議会とも議論をさせていただきながら、または関係団体にもいろんな協議をさせていただきながら設立までにはいかなかったということでございますが、小西議員おっしゃるとおり、2020年に向けて収益を獲得するというのはそのとおりだと私も思っております。ただ、2020年にぽんと設置をして、そこからスタートということではちょっと時間が遅いなというふうに思っておりますので、まちづくり会社設置も含めて３年、２年前から例えば民泊のほうはすぐ、いろんな協議とか協力とかも必要でありますので、この辺はできるだけ早いうちから進めていきたいなというふうに思っておりますので、設置とあわせてやるのか、設置に向けた準備段階からできるのかも含めて、この１年、29年度はそれに向けて協議をしていきたいと思っておりますし、できるだけ早く方向性を出したほうが公の部分も収益の部分もはっきりしてくるのかなというふうに思っておりますので、この辺はまた議論もさせていただきながら設置をさせていただきたいなというふうに思いますし、ハイリスク、ハイリターンではないですけれども、もうける会社だけであればハイリスク、ハイリターンが必要だと思うのですが、まちづくり会社というのはやっぱり公の部分もあるので、余りリスクをしょえないということは重々私も認識しておりますので、この辺はしっかりと慎重にした中で進めていきたいというふうに思っております。最後のまちづくりに対する根幹の話でございます。29年度は、１答目の答弁でも申し上げたとおり、2020年の象徴空間開設に向けての大切な１年間だというふうに思っております。ここは、象徴空間に100万人今お客様が来るというふうに言われておりますが、その100万人のお客様をいかに社台から虎杖浜まで周遊するか、もしくは町内で新しい産業が生まれるかというのをいろんな協議をした中で進めていきたいというふうに考えておりますので、そのためには多文化共生のまちづくりを進めていく、まちづくり会社をつくっていくというのも必須であると私は考えておりますので、根幹はやっぱり町民が主役のまちづくりでありますので、皆さんがその象徴空間によってまた新たな活力を見出せるように努めてまいりたいと考えております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

未達成の２項目につきましては、今町長のほうでまちづくり会社のほうはお話ししましたけれども、もう一点の地区コミュニティの地区協議会からの予算要望の仕組みづくりという項目についてご説明いたします。今年度において町内会連合会などとこの件について協議を５回ほど続けてまいっております。それで、今地域のほうも各町内会高齢化ですとか組織の活動がなかなか難しいという状況の中でこういうお話し合いを進めてきましたが、まだ結論には至っておりません。こちらの考え方といたしましては、地域のあるまとまったいわゆる正式な団体について自主活動をするに当たって経費が必要な場合は、そういう予算要望をする仕組みをということで話し合いを進めておりますが、その地区のほうでなかなか今の段階では大きな単位でまとめるのが難しいということで、その手法を探っているところでございます。ですから、今後その地区で、公約には地区協議会というような言い方をしておりますけれども、そういう単位をつくって、そちらから自主活動の予算かかるものについては要望するような仕組みを構築してまいりたいというふうに考えておりますので、この辺は地域とじっくり話し合いを進めながら、納得する形で進めたいというふうに考えております。それから、もう一点、多文化共生の強化につきまして町民の理解、活動につなげる方策ということでございますが、これはやはり地域、町民に対しましてはしっかりと情報発信をしながら理解を得ることが必要だと思いますし、その取り組みに対して実際にかかわっていただけるような方策が必要だというふうに考えております。例えば今現在進めておりますパッチワーク、これにつきましては本当にささいな布を集める、提供していただくというところから多くの皆さんが参加、協力していただいて、それが一つの大きなものに完成するというようなことを皆さんの参加で進めているという、そういうかかわりの中からそういう意識もつくってまいりたいというふうに考えておりますし、さらには個人ばかりではなくて団体組織のほうにも働きかけて、象徴空間もしくは多文化共生につながるそれぞれの取り組みを進めていただくということを今後図ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

病院の関係について私のほうからご答弁させていただきます。今後苫小牧保健センターとの協議に対するまちの姿勢ということでございますけれども、基本的には基本構想の中でお示ししたようにまず何よりも地域住民、町民の皆様方の健康、そして命を守るその観点から、地域医療の確保を絶対条件として進めてまいりたいと思っております。もちろんそこのところには将来的な経営が継続できるような、継続していけるべき条件も含めまして、町民にとりましても、また町の財政的な面にとりましても継続性を図れるような、そういうことも含めながら、地域医療の確保をまず重要な基本姿勢として持ちながら協議を進めてまいりたいというふうに考えております。それから、議会への情報公開ということで、この間議会のほうにもお示しをしたように覚書を交わした時点から１カ月たちました。そういう中で、先ほども言ったように今行われている部分については、事務協議の中で大きな意味での病院づくりのコンセプトのところを押さえながら、協議事項について先ほど挙げたような項目があるのではないかだとかというふうな整理を進めているところです。今後もちろんその協議内容については、議会はもとより今ある改築協議会、それからもちろん内部の検討委員会もそうなのですけれども、町民の皆様方の声も聞くことが必要であると思いますし、それから今まで町の医師協議会については、町民の改築協議会の中には入ってはいただいてはいなかったのです。それは、町民の声を聞くのと、医師の目線、それから経営者の目線というのは一緒のところで協議するよりは、別な形でご意見、要望等々を聞くほうがいいというふうなことでやってきました。そういう中で、医師協議会のほうにもその情報についてはいろいろこれまでも入れている部分は、少ない、多いは言われる部分はあるのですけれども、入れてきております。そういうふうなことも含めながら協議の内容、情報についてはお示しをしながら、皆様方のご意見、ご要望等も含め入れながら協議は進めていかなければならないというふうに捉えております。ただ、先ほども申し上げたように非常にスピード感を持った協議を進めていかなければ、当初構想の中で示していたスケジュール感といいますか、スケジュールどおりにはいかない部分があるので、その辺のところはしっかりと議会の皆様方にもお時間をおかりしながらお示しをしてまいりたいなというふうに思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今の副町長の答弁に町立病院の関係で補足しますが、基本的には構想をつくっておりますので、今までの方向性とは大きく違わないということでありますので、スケジュールをきちっと守った中で進めていきたいなというふうに思っております。それと、多文化共生の展開のご質問でありますが、昨年の秋に展開プランというのを議会のほうでも説明させていただいたのですが、それが基本的には早期にきちんと成案していくというのが今の今後の長期的な展開の目標であります。その中にはさっき言ったように３つの文化の共生がありますので、その辺もまた詳しく展開プランの中でお示しをしていきたいというふうに考えております。それと、地区協議会の予算化のお話でございます。今町内会を中心にさまざまな地域の課題があります。それは、地域ごとによってその課題が違いますので、この辺を今までの予算要望と違った形で何とか地域のための予算を確保したいなという思いで公約にのせたのですが、やはり行政の仕組みはちょっと難しいところがありまして、これも地区協議会でありますので、町内会が中心にはなるのですが、今ある地区コミュニティ計画を推進していくことがこの予算化につながっていくというふうに思いますので、地区コミュニティ計画を今中心となっている委員会とも一緒に連携して進んでいきたいなというふうに思っております。それとあわせて活動センターなのですが、町民活動センターに町民サポートセンターと町連合が一緒に連携してありますので、この辺は先ほど申し上げたとおり、行政のほうがきちんと連携をとって、行政の責任の中で町連合や活動センターにきちんと役割を連携しながら進めていきたいというふうに思っておりますし、それぞれが今までの活動の中で役割もありましたので、この辺はもっと力を発揮できるように指導もしていきたいと思いますし、責任もとっていきたいなというふうに思っております。それと、多文化共生の発信力の話であります。これは、先ほど申し上げたとおり、３つの共生、文化の共生がありますので、この辺は発信をしていきたいというふうに考えております。それと同時に多文化共生は、ある意味いろんな分野にまたがっておりますので、それぞれの分野で一生懸命努力してもらうのはもちろんのことでありますが、その分野が違う分野にもきちんと連携をしながら白老町が一体となってまちづくりに活力を与えていただく、町民の力を活力を与えていただくということでは、自分だけがよければいいというのではなくて、周りも一緒にきちんと成長していきましょうということが多文化共生の目的の一つでもありますので、その辺はいろんな分野の情報を行政としても発信して、その発信に対して町民の活力をいかにつなげていくかというのも行政の役割だというふうに思っておりますので、この辺もしっかりと進めさせていただきたいと思います。それと、まちづくり会社の件でございます。実は、設立準備委員会というのが商工会と観光協会と行政と振興公社で今つくっておりまして、その話がなかなかいろんな課題があって設立できなかったという経緯がございますので、この辺を今小西議員言うようにもうちょっと民間の経営者等々も含めて幅広くしていきたいなというのもあります。それと、昨年は商工会を中心にこのまちづくり会社の説明会や勉強会を行いました。その中には多くの経営者が集まっておりまして、大変関心があることだというのは認識しております。その方たちに白老町としてどういうお金もうけができるのか、どういう施設が必要なのか、どういう環境が必要なのかというのも一緒にまたこの設立準備委員会を広くした中で考えていければいいなというふうに思っております。それと、多文化共生の町民の理解とその場ということであります。ちょっと話重複するのですけれども、多文化共生というのは広くいろんな分野にまたぐものですから、この辺は町民の方々に理解してもらうというのは、まずは多文化共生って形あるものでないので、なかなか伝わるのが難しいというふうに考えております。ただ、私がいろんな場面で多文化共生のお話をさせていただいて、特に先ほど担当課長も申し上げたとおり、今回パッチワークは誰でも手軽にできるもので、最初の予定では1,000枚ぐらい集まればいいなと思っていたのが今3,000枚超えているような状況で、私もいろんな場面でそのパッチワークの推進のお願いもしております。その一つ一つの行動が多文化共生の推進につながっていくというのを理解していただいたり、自分が参加することによって責任も生まれるでしょうし、自分がやっているという満足感もあると思いますので、この辺は大きくいろんな機会を通じて町民に発信をしていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

大変失礼いたしました。基本的には公約についての質問ということで、私の任期だから平成31年までのことということで説明はしたのですが、この多文化共生のまちづくりというのは、そこでストップというか、終了するわけではないので、まちづくりというのはやはり永遠のことでもありますし、持続可能なまちづくりを進めていくためには必要なことだというふうに思っておりますので、プランとしては任期中のプランをつくりますが、そこで終了ということではなく、その後もきちんと展開できるようにそのプランの中にも取り入れていきたいというふうに思っておりますし、ちょっと先の話なので、こういうふうにするということではないのですが、それがまた３年後から５年後、10年後につながるような多文化共生のまちづくりの計画をつくっていきたいなと考えております。