新型コロナウイルス感染症対策

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問であります。１項目めの町内の感染症拡大防止対策の現状と課題についてであります。インフルエンザ特別措置法に基づく北海道知事からの協力要請を受け、町民の皆様には三密を避けた感染防止対策の徹底や、事業者の皆様には新北海道スタイルを基本とした感染拡大防止対策の更なる徹底を図るよう町長メッセージを４回発出し、広く町民や事業者の皆様に向けて周知を行ってきたところであります。そのような中におきましても、本町において11月18日に１例目の感染が確認された以降、これまでに５例の感染が北海道より公表されるなど、とりわけ高齢者が多い本町におきましては、人の往来が増える年末年始に向けて予断を許さない状況にあると捉えております。２項目めの町内の医療機関における感染症拡大防止対策の現状と課題についてであります。２月以降、町内の各医療機関においては発熱症状等を訴える疑似症患者について、発熱専門外来の事前予約や、一般患者と導線や時間帯を分けて診療するなど、必要な感染対策を取りながら診療を継続しております。また、昨今の全国的な患者数の急増に伴い、本町においても陽性判定を受ける患者が確認されるなど、本町の疑似症患者に対する検査体制の充実化が喫緊の課題と捉えております。３項目めの町内の経済への影響及び対策の事業効果についてであります。町では新型コロナウイルスによる町内経済への影響を把握するため、これまで四半期ごとに計３回にわたり事業者へのアンケート調査を実施しており、飲食業、宿泊業をはじめ依然として多くの業種において厳しい経営状況が続いているものと捉えているところであります。コロナ禍における経済対策としましては、中小企業に対する給付金やプレミアム付商品券の発行、感染予防に取り組む事業者への助成など様々な施策を展開してきたところであり、感染症による町内経済への影響の低減に一定の効果があったものと認識しております。しかし、いまだコロナ禍の収束や地域経済の回復が見通せない現状であるため、引き続き事業者の皆様の実態把握に努めながら、国の第三次補正の動向を見据え、必要な支援の在り方について検討をしていく考えであります。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。小西議員が申し上げられましたとおり、本人と保健所とのやり取りの中での公表、非公表と市町村名の公表、非公表というところになりますので、白老町としては道から公表された市町村名以外の情報につきましては把握できないという状況になっております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

情報発信の方法です。１答目でもありましたように、これまでも４回ほど町長メッセージを発しています。こちらについて、いずれも時期を逸しないようにということで、報道のほうにもご協力いただいて報道と、職場で発生したとき、これは職場として流した場合ですけれども、報道にもホームページ等、報道への発表での方法によって町内会の回覧板を通してだとかという方法も考えてはみたのですけれども、なかなかそれだと逆に回るのが遅くなってしまうということもございまして、今言ったように周知の方法としてはホームページと、あと報道にご協力いただくというような形での周知の仕方が今取れる形かなと思っております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

小西議員がおっしゃられた飯塚市のタイムライン、私どももちょっと確認して見せていただきました。今おっしゃったように７段階に感染拡大期と収束期に分けて合わせて７段階で取組を書いています、取組の中には、今おっしゃったように公共施設等の閉鎖を検討していくだとか、イベントの自粛要請をするだとか、中止するだとかということで今まで私どものコロナの対策本部を持っていますけれども、そちらのほうではどちらかというと北海道のステージですとか、そういった要請に基づいて会議の中で検討しながらイベントの自粛ですとか公共施設の利用制限というものに取り組んできたところでございます。今おっしゃったように、町民に向けての不安を解消するためということで、私どもは今タイムラインのちょっと見直しと、併せて職員の対応マニュアル、今回起こったことでやっぱりいろいろ整理しなければならない部分が出てきたというところがありますので、それについても整備と併せて住民にも分かるようなタイムラインの製作には、これまでどおり会議は本部会議を通じてそれぞれ個別の施設によっていろいろ対応が違ってくるという現状も当然ありますので、それに応じて一定の目安となるタイムラインというものはやっぱり押さえて整理しておく必要があるのかなと考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

今おっしゃいましたように、こちらのそのタイムラインが初期の段階でつくられたもので、やはり数字的に見ると、今考えると、現状を踏まえるとちょっと厳しいのかなと。ただ、一方、中ではそれを超えると検討します、それについて検討していきますという書き方なので、その辺はちょっと先ほど言いましたように個別の部分も全体としての一定の目安となるようにそれがその人数だから必ずしもイコールということではない。感染の多分当初なので、例えば施設の感染対策の状況もそれぞれできている部分とできていない部分があったのかなと思いますので、現在町のほうでも感染、このタイムラインに合わせると人数的にはもう多分閉鎖していかなければならないようなものになります。ただ、現状として今対策を施して公共施設の利用制限はかけていないというような状況ですので、それらの現状をしっかり踏まえてどのような出し方がいいかということを検討しながら作成していければなと思っております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

11月２日から、小西議員のご質問にありましたそれまでは保健所のほうに、相談センターのほかには基本的に発熱症状を訴える患者はかけていただきたいということだったのですが、やはり件数が増えてきて保健所がかなりパンクしそうだというような形になりまして、道のほうからかかりつけ医、または先ほど言った相談センター、いずれかに電話の上その医療機関、また主治医の指示に従って受診するというような流れになってございます。町立病院の、当院は発熱外来もありますので、実態についてお答えさせていただきます。うちはかかりつけ医の相談といいましても、コロナ以外のやはり相談件数なんかもあるものですから、なかなか実数としては押さえていないものですから、発熱外来の件数ということでお答えいたします。11月２日以降、そのような体制になったということで、まず11月の件数をお答えすると発熱外来の件数は19件、ちなみに前月、10月は13件だったということで増えてはいると。あともう一つ、12月に入りまして昨日、16日現在で16件ということですので、やはりこの感染者拡大に伴いまして発熱外来も毎日患者は来ているというような状況になってございます。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

ただいま町立病院の状況を病院事務長から答弁いたしましたが、私のほうからほかの町内の医療機関の状況についても併せて確認できた情報でお伝えしたいと思います。生田医院では１日一、二名ぐらい受診されているということで、発熱患者の方がいらっしゃっているという状況でございまして、車で待機してもらいながら車の中での診察などを行っているということでございまして、あと藤田内科クリニックでは基本的に初診の患者はかかりつけ病院で受診してくださいということをお伝えしているということですが、患者が直接来院した場合は車内で待機をしていただいて、先生の指示で保健所等に連絡してつないでいるということでございます。また、リハビリテーションセンターの診療所におきましては、現在発熱の患者は来院していないということで、来院される方全員に先ほどのコロナの相談センターのお電話番号をお伝えしてそこにつないでいるという状況になっているところでございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

町立病院の、まず実態ということでお答えしたいと思います。ＰＣＲ検査の現状ですけれども、まず発熱外来に来た患者がその後医師の判断でＰＣＲ検査を受けるというような形になってございます。２月24日に当院の発熱外来を設置しております。発熱外来はこれまで大体約150名ぐらいの方が受けていまして、そのうちＰＣＲ検査をした方というのは約70名でございます。大体ＰＣＲ検査を受ける方につきましては、まずほとんどの方につきましては苫小牧市の発熱検査センター、また苫小牧市立病院、またほかの医療機関がありますけれども、そちらのほうをご紹介してＰＣＲ検査を受けていただくとなっております。検体検査をやっていないかというとやっておりまして、当院では大体10件やっております。当院の検査体制につきましては、当然主治医が検体を取とりまして、その検体を苫小牧保健所のほうに持参、移送というような形で取ってございます。当院で検体を取る方というのは、基本的に主治医が保健所と相談の上、苫小牧市まで行く足のない方だとか、高齢者の方だとか、やはり検体検査を当院でやらなければならないという事情の方、こちらの方については優先的にうちでやるというような形を取ってございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

ご質問にありました冬期間になりまして、やはり今流行の兆しは見えていませんけれども、インフルエンザ、こちらのまたはやる季節にもなってきたというところでございます。今発熱症状を訴えて発熱外来にかかる患者につきましては、当然新型コロナの疑いとともにインフルエンザの疑いもしなくてはなりません。現在、先ほど申し上げたとおり当院ではＰＣＲ検査をほとんどやっていないというところがございまして、その苫小牧市の発熱検査センター、今こちらのほうにはＰＣＲ検査及びインフルエンザ、両方の一応検査ができるというようなことになってございます。そちらの検査センターのほうで、例えばコロナが陰性であってもインフルエンザが陽性になるという場合もこの検査結果で出てきますので、そういった場合はやはり検査センターの結果を基にしかるべき医療機関、当院で診るか、ほかの医療機関をご紹介するかというような体制を取ってございます。当院につきましても、やはりこれだけ患者数が増えてまいりまして、また苫小牧市のＰＣＲ検査、発熱検査センターです。こちらにつきましても１日40件ということになっておりますが、当然医療機関は当院だけではございません。苫小牧市の医療機関、また東胆振の医療圏の医療機関からも来るということで今大変件数が増えているという実情もありますので、やはり当院につきましても先ほど議員からご質問ありました簡易の検査キットなんかもございますし、こちらは検体をやはり取れるような体制には整えていきたいということで考えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

定例会９月会議でコロナに関する緊急包括支援交付金事業ということで3,250万円、議会の可決をいただいたというところでございます。この事業につきましては、令和２年度内に購入の納品も含めて３月31日まで実施しなければならないとなっておりまして、随時ものにつきましては発注も完了いたしまして、納品も随時行っているというところでございます。多分ご質問にありましたこの事業の中で大きいのが、外に出す発熱外来の設置についてということでございます。こちらにつきましても、かなり納品時期等のずれもありまして２月には入ってくると押さえております。ただ、やはり今はこの発熱外来、これはもともとその院内にある診察室を外に出す目的で当初から予定しておりまして、先ほどから出ている今度は検査をする、いわゆる検体を取るということが今度は必要になってきますので、やはり外に出すこの発熱外来というものは、もともとその検体を取るスペースというのがございません。ただ、先ほどから出ているとおり、この検体を極力うちで取るとなりますと、やはりそういった検体を取るゾーニングだとか、その発熱外来の室内にもそういったスペース、また区分けをしなければならないということになるということでございますので、そこは検体場所というのはやはり医療従事者もかなり危険度が伴うというところでございますので、当然患者への感染リスク、そういったことも総合的に含めた中で慎重に行っていくと考えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

まず、体制強化というところで検体がやはり取れるようになったと。当院の発熱外来のかかり方については、11月にホームページ等でも実はご紹介したところなのですが、いま一度やはり検査体制の見直しとともにそちらの周知のほうはしっかり図っていきたいと思います。情報発信の話が先ほどから出ております。不安になっている、検査体制が議員がおっしゃったようにわざわざ苫小牧市まで行くことなく地元でできると、そういった安心感はこれは医療機関としてもやはり当然達成しなければならないのかなという思いもあります。一方で、この情報発信するが故に逆に不安感をやはり与えるというようなことも一つ考えられます。コロナに関しては、特に新型コロナ検査を例えばたくさんやっていますというような場合、やはりそういった患者が多く来ているのだということが、また近隣住民の方だとか、ほかの患者だとか、また近くには国の施設もございますし、そういった方に間違ったような形、誤った情報、こういった部分は、そこは抑えていかなければならないとありますので、当然安心感を与える、そしてなおかつ不安感を与えないという形のやはり医療機関としての情報提供、これは心がけていきたいと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今再三今回のその新型コロナ感染対策につきましてご答弁を申し上げてきておりますけれども、基本的には今役場庁舎内に対策本部を設置をして、これまでも16回対策会議をして、その都度それぞれの確認を公共施設の在り方を含めて確認をしてきております。基本的にそこで押さえているのは、国や道が発するまずは状況についての押さえ方を基本にしながら町としてはどうすべきなのか、それともちろん町の現在の状況をそこに重ね合わせながら町としてどうするべきなのかと、そういう捉え方をしております。何よりも今小西議員から何度もありましたけれども、町民の皆様方がやはり安心して何かコロナに対しての困り感があった場合にそれを相談するだとか、それから発熱外来に受診をするだとか、そしてそれを次にどうしてつないでいくのかという辺りの先ほど申し上げたご提案もいただきましたそのタイムラインのその押さえ方も含めてしっかりと検討は図ってまいりたいとは思っています。今後これがなかなか終息する気配といいますか、特にこれから暮れといいますか、年末から年始にかけてのちょうどそういう時期ですから、町民の方々もその辺のところは非常にまた不安感が、病院なんかも休みに入ってきたりすることもありますので、その辺のところの町としてのその相談体制はしっかり取れるようにしていきたいと考えております。

答弁　経済振興課参事 臼杵誠

新しい生活様式実践普及事業の執行状況についてのご質問でありますが、本事業につきましては商工会を窓口として８月24日から補助金の申請受付を開始したところであり、補助率については４分の３以内、上限20万円となっております。まず、制度の周知活動について若干ちょっとお話をさせていただきますと、事業者に対するチラシの配布を２回、新聞掲載が２回、あと町と商工会のウェブサイトでのＰＲですとか広報紙への掲載など、いろいろな形で積極的な周知活動を行ってまいりまして、ただ11月半ばまでの予算執行額としては、11月半ばくらいまでは４割程度、件数にして27件にとどまっていたところではございます。ただ、11月の下旬になってから20日以降、11月の末までのものの数日間で一気に40件の問合わせ、申請があったということで、本日段階ではまだ交付決定に至っていない案件も合わせますと予算枠をほぼ使い切る見通しになったところでございます。こちらについては、当初11月30日までということで窓口をしていたのですが、一気に11月の下旬に問合わせが来たので、期間をちょっと延ばすようなことにしたのですが、延ばしてすぐ満杯になったといいますか、殺到したので、そういったようなことでまだ交付決定がされていないところもありますが、ほぼほぼ使い切るような、そんな形になってございます。補助金の使い道としては、マスクですとか消毒液の購入のほか仕切り板、手袋、体温計、空気清浄機の導入と、あと飲食店においてはテイクアウト用の資材を導入したような事例も結構多かったところでございます。対象事業者については、全部でまだ確定はしていませんが、67件ほどとなる見込みなのですが、そのうち飲食、宿泊、それから小売、理美容などといった一般的に人との接触が多いと考えられる事業者が58件、87％程度を占めているようなところでございます。本事業については、町内における感染予防ということも一つ意義としてあると思うのですが、あと事業者に対してはコロナ禍においてかさんでいる経費の一つである感染予防対策への支援ということもありますし、観光客の方にとってしっかりと感染対策を実施しているということのアピールにもなるということで、そういった意味ではいろんな方々に67件程度、まだ確定はしていませんが、使っていただいているというところでございます。

答弁　経済振興課参事 臼杵誠

町内事業所におけるコロナ予防対策の充足状況というところでございますが、コロナ禍の現状においては原則としてそれぞれの事業者において相応の感染予防対策を取られているところでございますが、そういった意味では本事業の意義ということになって、先ほどとちょっと繰り返しになるかもしれませんが、補助金を活用して新たな感染予防対策をしていただくといったような面も当然ながらあるのですが、むしろコロナ禍だからこそ必要不可欠な経費としてかさんでしまった経費である感染予防の経費について、経営負担の経費の負担軽減といったような事業とも言えるのかなと考えております。先ほど申し上げましたが、見込みとしては67件くらいということで、そのうちの１件については先般新聞報道もありましたとおり、萩野商工振興会での全ての会員企業に対してというようなところもありますので、そういったことも合わせますと101件程度の事業者に支援が届いたのかなというところでございます。また、ほかの事業になりますけれども、北海道の補助事業である中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業という制度がありまして、こちらの事業を活用して白老商業振興会、こちらも35事業所全てが支援を受けているといったところでございまして、その両方の事業を合わせますと既に町内の相当数の事業者が感染予防対策に関する支援を受けているといったところでございます。また、新しい生活様式実践普及事業の問合わせや申請については、11月下旬に申請が集中をいたしましたけれども、12月に入ってからはかなり落ち着いているといいますか、急激に落ち着いたところでございまして、そういった意味では支援を必要としている事業者に対しては一定程度届いたのかなということで考えてございます。

答弁　経済振興課参事 臼杵誠

状況に応じた対策ということでございますが、議員のおっしゃるとおり今後については感染症が拡大、もしくは収束していく状況がどのような時期にどの程度になるかといった情勢によって事業者の皆様から求められる支援の内容というのも変わってくるのかなといったようなことで考えておりますが、いずれにいたしましても長引くコロナ禍の現状において、依然として多くの業種において厳しい経営状況が続いておりますので、引き続き町内事業者の実態把握に努めながら、また商工会など関係機関と十分に意見交換などを行いながら、町内経済のための支援の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　経済振興課参事 臼杵誠

町内経済の現状に関するアンケート調査についてでございますが、当課においておおむね四半期ごとに商工会と観光協会の会員企業に対してアンケート調査をこれまで３回行ってきまして、直近の調査については11月20日から12月11日までの期間で実施をいたしました。現在集計中の部分はございますが、取りまとめられている部分ということで72件分の回答の集計状況について概要を申し上げますと、まず経営状況につきましては悪化またはやや悪化との回答が約68％、一方で好転またはやや好転との回答が約9.7％となっておりまして、依然として多くの事業者において厳しい状況に置かれているということが見て取れるところでありまして、業種ごとに見てまいりますと飲食業については約92％、宿泊業では100％が悪化またはやや悪化と回答をしております。悪化の要因といたしましては、主に客数や商品売上げの減少、また感染防止対策に伴うコストの増加などが挙げられております。売上げの減少が顕著なのは飲食業と宿泊業となっておりまして、一方で小売業、運送業においては半数程度の事業者において売上高の減少はなしといったような回答になってございます。また、今後の見通しに対する認識ですとか資金繰りについても、飲食業や宿泊業において特に厳しいところがうかがえるところですが、様々な業種において依然としてコロナ禍の影響を受けて予断を許さないといった経営状況が続いているものと認識している ところでございます。

答弁　経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）

小西議員のおっしゃったように今後の展開ということでございますが、先ほど来アンケートの実施の中で我々としても非常に懸念を感じているのが、実は１回、２回、３回と進めていく中で経営に与えた具体的な影響という中で消費マインドの悪化に伴う客数の減少というようなところが事業者からその回を重ねるごとに大きくなってきたというような実態があります。これが現在のコロナの長期化、そういうものが事業者全体にももたらしている不安感なのかなと思っています。そういった中で、今政治的なお話の中でいろいろなものの中止、延期、そういったものが出てきているということでありますので、より一層一般の消費者の皆さんがこれが悪化すると、事業者も同じような形でいらっしゃるのかなと思いますので、我々経済振興課といたしましては、まずはそういった部分を少しでも消費動向につなげていけるようにできるだけ速やかにその必要な事業の検討と実施に向けては検討を進めていきたいなと思っているところです。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

白老町内の経済対策、または影響等々のご質問だと思います。このコロナの感染者がどんどん、どんどん増え続けているような状況の中、月日でいくと下がったり、上がったりということではあるのですけれども、根本的な対策が取れない状況を考えますと、まだこの状況は続くのかなと思っております。小西議員がおっしゃっていた年末というか、今月は特に夜のまちの商売はやっぱりコロナの影響で本当に悪い影響を受けていると把握しております。その中で国も３次補正が本当は本来であれば情報としてはもっと早くに出る予定で、私たちも期待をしていたのですが、まだまだ中身の詳細については分からないような状況でありますので、先ほど小西議員がおっしゃっていたとおり、それには関係なく町としても経済対策は打たなければならないとまずは考えております。その中でもまたＧｏＴｏキャンペーンが一時休止になったりして、飲食業や観光業、宿泊業です。本当に悲鳴を上げているという声は届いております。先ほど今年ずっと使ってきたコロナの交付金の執行残もありますので、今はそれは担当課のほうで把握している最中でございます。年末には間に合わないのですが、その辺の執行残等々も含め、また３次補正も近いうちに恐らく詳細の情報が来ると思いますので、その辺も併せて今多くの業種にわたって影響が出ているコロナ対策はしっかりと対応をしていきたいなと考えておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。