バイオマス燃料化施設

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

バイオマス燃料化施設についてのご質問であります。１項目めの民間事業者での継承に関する課題と今後の展望についてであります。燃料化施設の有効活用を図る上で、余剰生成物の整理、燃料ごみの活用、日本製紙への固形燃料の供給を条件とし、施設の土地を所有する日本製紙の意向などを踏まえ、事業継承先等の検討を進めてまいりますが、民間事業者等が採算性を確保できることが重要であると考えております。また、町として特に余剰生成物の整理については、量的な面からも大きな課題であると捉えております。今後の燃料化施設運営管理等においては、町の財政負担が発生しないことを前提に、事業継承等の検討を進める考えであります。２項目めのバイオマス事業の総括と今後のごみ処理事業の方針についてであります。バイオマス燃料化事業については、二酸化炭素の削減、リサイクル率の向上、一般廃棄物最終処分場の延命、ごみ処理経費の削減を目的とし、地球環境の保全、循環型社会の構築を目指し、平成21年４月に稼働を開始しました。しかし、塩素濃度問題に起因し、当初に計画した固形燃料の生産量に達しないことや塩素対策による機器類の増加によりエネルギーコストや整備費等が増大したことから、財政健全化プランに基づき26年度より暫定措置として運営規模縮小を行ったものであります。二酸化炭素の削減、リサイクル率については、固形燃料生産量に応じて抑制効果はあったと捉えておりますが、生産量の減少と運営コストの増加により町財政に負担をかけ、結果として町民負担増を招いたと捉えております。このことから、本町の財政状況を含むこれまでの議会等の協議経過を鑑みたとき、施設の稼働については財政的に費用対効果が見込めないため施設運営の継続は困難と判断し、30年度をもってバイオマス事業を廃止するとともに、施設の稼働停止を決断したところであります。今後のごみ処理事業については、当面の課題である燃料化施設の有効活用の検討に取り組むとともに、登別市との広域処理を中心にリサイクルの推進、廃棄物の減量化等、効率的かつ安定的な運営が図られるよう取り組む考えであります。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

町長の１答目のご答弁でも申し上げたとおり、この施設管理上でいきますと、やはり運営費については町としては持たない形態ということを前提としたいと考えております。そういうためには生産性、きちんと収益性が確保できる事業者等とタッグを組むということになりますけれども、今かかっている経費自体は当然人件費も含めて小西議員がお話ししたとおりで5,000万円規模となっておりますので、それが発生しないような形態というのが前提で考えていきたいと思っています。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

高温高圧機設備の今後の利活用に関してでございますが、現時点では地域資源を生かした中での設備の運営というところは厳しいという認識でおります。残念ながらまだ今のそれがきちんとした形で回せるかどうかというのは、全てに確認といいますか、その方向性については至っておりませんので、現時点では11月９日の全員協議会でお示ししたとおり、固形燃料の製造を主眼に置いて動くということで、仮にですが、全く引き合いはないわけではないです。件数等は控えさせていただきますが、そういった高温高圧機自体の性能という部分ではメーカーの捉えでいきますと全くゼロではないのですが、ただそれをビジネスベースで乗せていくということが非常に難しいという認識でおりますし、また物理的にも施設の中で一番大きな設備でございますので、それを容易に出し入れできるところではないかなという認識でおります。仮に併用できるかどうかもまずは入り口段階で、そういったものが一つ進めば現実的な話になってくるかもしれませんが、今時点では大変ちょっと後ろ向きな答弁で申しわけないのですが、なかなか難しいという担当レベルでの押さえでおります。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員のほうからありましたように今回会計検査院の一つの方向性が出た中で、それを踏まえて事業の廃止を決断させていただいたという中においては、これまでもさまざまなバイオマスのご質問の中で財政的な負担をどういうふうにして廃止をした場合にかかる分を負担経費として町が持ち出せるというところは、非常に大きな課題であったということはこれまでも答弁の中でしておりました。25年の特別委員会、プランのときの特別委員会の中でこのバイオマス事業についてもるる説明、そして議論があったかと思いますけれども、そのときも具体的な数字も挙げながら、やはり財政的な部分での重さを捉えて、そういうことも一つの要因としてこの判断が先送りになってきたということは事実だったということは正直なところでございます。今回そういうふうな状況の中で決断ができるということは、健全化プランの中で町民の皆さん、そして職員も含めてさまざまな形で財政の立て直しを含めてやってきた一つの成果といいますか、これにかける部分が財政的にはできてきたというところは、正直なところ大きな決断の要素の一つではあります。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

この問題につきましては、本当に21年４月に稼働をしてからさまざまな課題を抱えながら、この事業のあり方についてはご指摘もいただきながら、そしてバイオマス事業の根本的な目的の達成の意義も踏まえながらどうするべきなのかということは、正直なところこの庁舎の中でも町長を中心にして随分悩みながらやってきた事業でございます。昨日町長の答弁において結果的には失敗だったという言葉で表現させていただきましたけれども、やはり一つの事業を進める場合に成果がそこに伴うというところが必要であったことがなかなかそうはならなかったと。その部分を含めて、今後１月に入りましたら町民の皆様方にもこれまでの経緯含めまして、行政としてなすべき責任のあり方を含めて説明会をしっかりと行いたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

本当にこれまでもこのバイオマス事業のみならず、さまざまな事業に対する政策立案のあり方について議会の皆様方からさまざまな観点からご指摘をいただいてきております。そのことを私たちも理事者の責任としてしっかり受けとめながら、職員に対しての指導も含めて、本当に町民の幸せにつながるような、そういう政策立案をしていかなければならないということは、職員一同肝に銘じながらやってきているつもりです。ただ、二転三転ということも事実でございます。そういうふうなことはありますけれども、本当に失敗をせずに方向性がきちんと定まった中でその政策を立案し、事業に向けていくことは、私たちがなすべき本来の業務といいますか、使命だと思っておりますので、しっかりとその辺のところは肝に銘じて進めてまいりたいと思います。