白老町議会 令和2年定例会3月会議 2020年3月10日
私の公約
2020年3月10日、白老町議会の一般質問で、小西秀延議員が「私の公約」について質問し、町長 戸田安彦、副町長 古俣博之、副町長 竹田敏雄が答弁しました。
- 質問者
- 小西秀延 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、副町長 古俣博之、副町長 竹田敏雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 小西秀延
10番、会派いぶきの小西秀延です。会派を代表いたしまして、質問いたします。戸田町長は、昨年10月の選挙で町民との約束としてマニフェスト、公約を掲げ、当選され、3期目の町政執行に当たられています。その公約では、共生共創、共に生き、共に幸せを創るまちを目指し、5つの「わ」を基本に幅広い政策の展開を約束されました。また、令和2年度の執行方針もその公約にリンクする内容となっています。そこで、公約、執行方針について質問いたします。1、町長公約について。(1)、これまで8年間の公約達成状況と町政運営をどのように評価しているか伺います。(2)、これまで8年間の町政運営を3期目の公約のまちづくりへとどのようにつなげていくのか伺います。(3)、今回の公約、5つの「わ」の政策で重要になるのは、町民の理解とまちづくりへの参加であると考えますが、どのように捉えているか伺います。2番、令和2年度町政執行方針について。(1)、基本姿勢では多文化共生の理念の下、共に生き、共に幸せを創るまちの実現とありますが、具体的な将来像をどのように描いているか伺います。(2)、主要施策の生活・環境では、環境保全について循環型の地域社会をつくるため、ごみの減量やリサイクルを挙げていますが、どのように推進するか伺います。(3)、主要施策の産業では、観光業について観光コンテンツの造成事業を展開するとありますが、具体的な展開策を伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
小西議員の代表質問にお答えいたします。私の公約についてのご質問であります。1項目めのこれまでの公約達成状況と町政運営の評価についてであります。私は、これまで民間目線に立った経営感覚と町民の声をまちづくりに反映させることを信条に、1期目は町民皆様の笑顔が見えるまち、2期目は協働が深化する多文化共生のまちを公約に掲げながら、積極的に各政策、施策を進め、公約の実現に向けて心血を注いでまいりました。また、同時に財政健全化を進めながら、ウポポイを核とした地方創生やみんなの心つながる、笑顔と安心のまちを基本とした各種施策などに取り組み、未来に向けたまちの礎を強固なものにしてまいりました。2項目めの3期目の公約のまちづくりへの展開についてであります。これまでウポポイを契機としたまちの活性化をはじめ、子育て、教育への支援や高齢者、障がい者等に優しいまちづくり、誰もが安全、安心に暮らすことができる生活基盤の整備など、まちの持続的な発展に向けて取り組んでまいりました。3期目は、これまでつくり上げた基盤の下、ウポポイの開業や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が同じ年に重なるという好機を生かし、ウポポイを町内観光の起爆剤に位置づけながら、まちの魅力発信や関係人口の創出、拡大等に努め、地方創生のさらなる推進につなげてまいります。また、町民生活に密接した幅広い事業展開により、将来にわたり住み続けたいと思えるような生活満足度の高いまちを目指してまいりたいと考えております。3項目めの5つの「わ」による協働のまちづくりの考え方についてであります。私の公約の5つの「わ」は、安心、元気、学び、活気、希望の5つのまちづくりを基本としておりますが、この中の希望が広がるまちは自治分野の政策であり、町民参加と協働のまちづくりを根幹とするものです。まちづくりには顔と顔、心と心がつながる対話が大切であり、この対話を通して町民との絆を深め、みんなが参加、活躍できる場を広げながら、白老町自治基本条例の基本理念である幸せを感じるまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。令和2年度町政執行方針についてのご質問であります。1項目めの具体的な将来像についてであります。私が目指すまちづくりとは、将来にわたり持続可能なまちとなるようその基盤をつくることであり、その実現には5つの「わ」を基本とした政策展開とみんなが幸せ感じる力を醸成することだと考えております。そのためにもこれまで追求してきた多文化共生の理念の下、共に生き、共に幸せをつくるまちづくりを進めながら、まちの力を高め、誰もがここに住みたい、住み続けたいと感じてもらえるような希望と誇りの持てるふるさと白老を築き上げていきたいと考えております。2項目めの循環型の地域社会をどのように推進するかについてであります。近年における地域住民の環境問題への関心は高まり、意識の変化もあるものの、関心度には温度差があると認識しております。循環型の地域社会をつくるためには、町民一人一人が知識を身につけ、具体的な行動につながる環境学習の機会や情報の提供など、協働する取組が重要と捉えております。今後も白老町ごみ処理基本計画を基に、家庭や事業所などから排出されるごみの発生を抑制する取組を重点に、3Rの観点からも環境に配慮したごみの適正処理を推進する考えであります。3項目めの観光コンテンツの造成事業の具体的な展開策についてであります。ウポポイの開業に伴い、多くの観光客の受入れ態勢を整備するため、平成30年度から地方創生推進交付金、令和元年度からはアイヌ政策推進交付金を活用した事業を展開しているところであり、地域DMOの登録を目指す一般社団法人白老観光協会を中心として、多様な観光ニーズに応えるための情報発信に努めていく考えであります。具体的には地域特性を生かした着地型観光プログラムや教育旅行の体験メニューの造成、さらには回遊性を高めるための交流促進バスの導入やガイド人材の育成、アイヌ文化を取り入れた新商品開発などを推進しているところであります。
再質問 10番 小西秀延
それでは、1番の町長公約について再質問をいたします。多文化共生のまちづくりの取組を実行され、ウポポイを核とした新たなまちづくりを実践され、駅北インフォメーションセンター、白老駅跨線橋自由通路の整備、また道や国の協力も取り付け、白老駅前広場の整備や国道の拡幅も行われるなど、4月にはウポポイも開設され、新生白老町の新たなスタートの年となると評価をし、大きな期待をしているところであります。また、これまで財政健全化にも取り組まれ、地方債残高274億円から181億円、93億円の削減を果たし、まだまだ厳しい財政状況ではありますが、改善がなされ、公約の達成率も2期目は97.6%と上昇し、今年度予算が可決されれば子ども医療費の完全無料化や子どもチャレンジ支援、特定不妊治療費、また高齢者に生きがいをつくるまちづくりを推進され、デマンド交通の導入など、様々な他の政策も着実に成果が確認され、一定の評価ができると感じているところでございます。そこで、起債残高が減少したことにより、平成31年度の公債費の額と令和2年度の予算の公債費の額だけでも5,643万1,000円になりますが、ピーク時にはかなりのものがあったと思います。これらのものも財政再建の効果であると確信しております。この効果を公約のどこに重点を当てて活用し、政策展開されていくのかお伺いします。そして、公約の5つの「わ」の政策は、町のトップが推進していくのではなく、職員一人一人が町民と直接対話し、一緒に政策を推進していくことが共創共生の原点であると思いますが、職員がさらに行動力を発揮できる体制づくりをどのように展開されるのかお伺いいたします。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
小西議員のほうから町長のこれまで8年間の公約達成も含めて、るるご質問があったところでございます。公債費のところについては、先ほどありましたように93億円ということでの減少も含めながら、これまで取り組んできたところでございます。それをこれまでの8年間を踏まえて、これからどういうような視点でまちづくりを進めていくかというところが非常に今後の本町の大きなまちづくりの基本になるかと考えております。これからウポポイの開設をはじめ、第6次総合計画を今年度中に一定限仕上げをしまして、6月をめどしながら、実施計画も含めその6次計画の実施を進めていくところになります。それから、健全化プランの最終年度でございますので、その後の財政の健全化をいかに進めていくかということでも、様々な意味において非常に本町にとりましては大きな節目の年であると認識しております。そういう中で、議員のほうからも何点か公約を挙げていただきましたけれども、これまでの実績を踏まえ、そして公債費の減少と実質公債費比率の減少を含めて、やはり今本町が抱えている少子高齢化、そして人口減というところに一定限の歯止めをかける政策を進めながら、同時に町内の経済の活性化をいかに図っていくか、これが今後の大きなまちづくりの視点であると考えております。それから、公約の中の5つの「わ」の扱いということにつきましては、これまでも何度か町長選も含めてお話をしてきたと思いますけれども、その「わ」の中の中心はつながるという意味でございます。いろいろ「わ」には5つを出しておりますけれども、その中で平仮名の「わ」も平和の「和」も崩しの「わ」です。要するに和むだとか、そういうことから含めて、町民が、そして議会や行政が町民と共にというそのつながりのある中で、これからの人口減の時代の中にあって、人が人とどういうふうに、いかにして結び合い、そしてそこにどういうような地域づくりをしていくかというのは非常に大きなことだと考えておりますので、今ご指摘がありましたようにしっかりと職員がこれまで以上に現場主義を大事にしながら、町民の声を聞きながら、常に町民の声が届けられたら現場に行って、どうですか、どういうことですかというその迅速な対応を図っていかなければならないと思っています。もっと言えば、昔といいますか、アメリカのジョン・F・ケネディが就任演説のときに、あなたが、あなた自身に問うと、そういう行政のみの主導だけではなくて、お互いに町民と行政、それから議会と行政、そういった関係の中で何がお互いにできるのか、そして防災のときにも言われている自助、共助というそのものをしっかりとお互いに役割を果たしていく、そういうまちづくりを今後進めてまいりたいと、町長を先頭にしながら進めてまいりたいと考えております。
再質問 10番 小西秀延
先ほど公債費の例も挙げて再質問させていただきましたが、予算というのは年度年度で状況も違いますし、比較が簡単なものでもなく、公債費の減少が全て政策的経費にならないのは明らかなことですが、財政の健全化の効果として予算計上がこれだけ多くの公債費を削減できたことは、大変評価ができるものと思います。そして、この成果を持続可能なまちづくりのため、また町民が財政危機のまちという認識から早く脱却でき、幸せを実感できる政策に重点を置くべきと考えます。戸田町長のお考えをお伺いしたいと思います。また、町のリーダー、職員、町民みんなで幸せをつくるまちとしていく覚悟を町長にお尋ねしまして、この質問の最後といたします。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
昨年の11月から3期目を担わせていただいております。3期目の選挙のときの公約と令和2年度の町政執行方針は、理念も考え方も一緒でありますし、令和2年度に策定する総合計画と総合戦略の計画も公約にのっとって、きちんと整合性を図りながら、町民の皆様の生活の暮らしの安全、安心のために策定をしているところでございます。公債費の話であります。公債費と財政、まだまだ課題はたくさんあるのですが、町民の皆様の協力の下、財政健全化プランが7年をたつことを考えますと、7年前の状況と今の状況では本当に財政が好転していると言えるのではないかなと思っております。ただ、まだまだ財政は厳しいところでありますので、目標としては北海道の市町村の平均値まで持っていきたいなと思っております。それで、それが達成することによって町民が財政の面では安心できるのかなと考えているところであります。また、持続可能なまちづくりでありますが、持続可能なまち、言葉のとおり将来に向けた白老町のあるべき姿をきちんとお示しをして、子供や孫の時代まできちんと豊かに生活ができる社会の構築を目指すのが持続可能なまちづくりだと考えておりますので、これは一年一年の執行方針の中にもありますとおり、財政とまちづくりがアクセルとブレーキが一体となって、取捨選択の中からきちんと優先順位をつけて、町民のかゆいところからきちんと事業を進めていくことが大切だなと思っております。町民の全ての意見を網羅して実行することは、なかなか難しいと考えてはおりますが、町内会連合会や町内会を中心に様々な地域の声を聞きながら、一つ一つ丁寧に事業を展開していきたいなと考えております。総括にはなるかもしれませんが、3期目は公約も含めてウポポイの開設の年でありますことを考えますと、経済的にも白老町には大きなポテンシャル、可能性があると考えておりますので、生活に準ずるまちづくりと経済がきちんと結びつくようにこの4年間まちづくりに邁進していきたいと考えております。
再質問 10番 小西秀延
町長のまちづくりに対するお覚悟をお聞かせいただきました。ぜひ3期目に向けても本当に結果を残せるようにご努力をお願いしたいなと思っているところであります。それでは、2番目の令和2年度町政執行方針について再質問をさせていただきます。白老町の人口推移のピーク時には一時2万4,000人を数え、町の中でも大きな自治体と言われておりましたが、現在は約1万6,000人であります。そして、25年後には約1万人減少すると言われております。また、少子高齢化が進み、公共施設の老朽化も進みます。財政は、一定の健全化をしておりますが、今後は年々小規模な自治体となっていく可能性は大きいでしょう。私は、小さな自治体がイコール住みにくいまちとは限らないと思います。今後は、公共施設の縮減や町民が利用できるサービスなども低下する時代を迎えるのではないかとも心配をされております。そのときのための政策として、民間活力の導入を政策として推進する必要性があると思います。ここでちょっと何度か取り上げられている話をまたさせていただきたいなと思うのですが、岩手県紫波町ではオガールプロジェクトという公民連携が推進されています。公民連携により従来の公共事業の事業費を大幅に削減し、民間活力の増進を図り、公的施設、民間施設の集約を実現したプロジェクトです。来庁の方、図書館に来た方、買物に来る方、音楽やイベントに参加する方、スポーツに参加する方、合宿に参加する方など様々な用途の施設が複合化され、町民の利便性や生活の向上、コストダウンに大きく寄与する開発事業となっております。白老町も老朽化している庁舎や様々な施設は、今後はなるべく集約化を図り、PPP手法等や民間活力の導入を検討していくべきと考えますが、この点のお考えをお伺いいたします。また次に、ごみの減量やリサイクルについてですが、白老町ごみ処理基本計画では平成26年、2014年から平成35年、2023年までの10年間を計画期間としています。また、平成31年度、2019年を中間目標年次としています。このごみ減量化については、近年目標を達成していないものの、目標に近い推移を見せておりますが、リサイクル率については目標が30%であり、近年は20%前後ということで、大きく乖離している状態が続いております。これは、バイオマス燃料化施設の固形燃料生産の生産停止の影響が大きいと思いますが、中間目標は19%であり、近い数字ではありますが、30%の目標を達成するのは大変厳しいものと認識をしております。そこで、中間年として課題をどう捉えているかお伺いいたします。次に、観光業についてですが、観光コンテンツの造成事業では、私はスポーツツーリズムの推進体制の構築が必要ではないかと考えております。昨年行われたラグビーのワールドカップや本年開催されるオリンピック・パラリンピックなどのスポーツが持つ魅力、経済波及効果、また健康の増進など、政策としての可能性を大きく秘めていると考えます。スポーツ合宿の誘致をはじめ、そのスポーツの施設の誘致、これは令和元年11月会議での町長の所信表明に学びの分野でも触れられておりますが、それがウポポイとの相乗効果、商工観光振興、地域の活性化に大きく寄与する政策であると思いますが、この点についてもお考えを伺います。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
それでは、私のほうから2点お答えしていきたいと思います。最初民間活力の部分ですけれども、これからはだんだん人口が減少してくるという形になっていきます。そのことによって大きな課題というのですか、そういったものがたくさん発生してくると考えています。なので、今までどおりの行政ということにはならないかなと考えていますので、可能な限りの民間活力は導入していきたいなとは考えております。それから、公共施設の部分なのですけれども、これも同じく老朽化してきていますので、ここにつきましては計画を持ちながら改修していくことと、やはり集約化はしていかないと駄目なのかなとは捉えております。それから、スポーツの関係なのですけれども、スポーツツーリズムにつきましては、スポーツの大会だとか、それから合宿、そういうものを誘致するためにはやっぱり施設だとか、それから合宿する場所の施設だとか、そういうものが必要になってくるのですけれども、そういったような施設については今のところまちの中にはないという状況なので、ここの部分につきましては民間による活力でそういったものを整備しながら、そういう誘致が可能なのかどうかということを見極めながら進めていきたいと考えております。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
私のほうからごみの減量、リサイクルの関係で、議員のほうからもるるお話がありましたけれども、本町のごみ処理基本計画の中において、現状はバイオマスの燃料化施設の今度閉鎖もありまして、なかなか最終目標とする30%の達成というのは正直なところ難しいと認識をしております。その中で、ではどのようにして循環型社会を構築し、リサイクル率を上げていかなければならないかというのは、非常に大きな課題だと認識をしておるところでございます。これまでも総務文教常任委員会のほうの所管事務調査も含めて、いろいろご指導、ご指摘もいただきながら、町としても考え方を含めて作業をしてきたわけでございます。そういう中において、今後広域処理が登別市と始まっているという、これからさらにバイオマスがなくなって始まっていくというところを踏まえると、クリンクルセンターの長寿命化の計画との整合性を共に登別市と図りながら、本町の今申し上げたような循環型社会づくりといいますか、リサイクルの問題を解決を図っていかなければならないのではないかなと捉えております。そういう中で、平成4年に向けて、今登別市とクリンクルセンターの長寿命化問題も含めて協議を進めているところでございますので、その辺りをしっかりと捉えながら、本町の今後進めるべきリサイクル化、そしてごみの減量化、そういうところにしっかりと立ち位置を持ちながら進めてまいりたいと考えております。
再々質問 10番 小西秀延
それでは、再々質問をさせていただきます。町政執行についてでございますが、まず官民連携についてでございますが、官民連携はやはり今後公共施設や民間の施設の再開発時には大きな効果を生む手法であると認識をしているところであります。それまでに今後の公共事業で官民連携の導入を進めていっていただきたいなと思っております。そこから大きな複合施設に発展していくのではないかなと私は考えておりますので、これから行われる事業についてはなるべく将来を見据えた官民連携の関係を築き上げていっていただければなと考えております。次に、ごみの減量やリサイクルについてですが、ごみ処理基本計画の見直しをする方向で進んでいるとは思いますが、リサイクル率の改定も含め、なるべくこれは早期に見直しをお願いしたいと思っております。そして、もう一つは、次期計画以降のもっと大きな話になると思いますが、ごみ処理の新たな形の構築をこれからも検討していくべきではないかなと考えております。これも先ほどちょっと古俣副町長からもお話がありましたが、総務文教常任委員会の委員会報告にもございますが、鹿児島県の大崎町ではごみの焼却施設は持っておりません。生ごみを分別し、堆肥化を可能として、27品目の分別を町民と共に現実化し、日本一のリサイクル率を成し遂げています。その効果は、1人当たりのごみ処理事業費が7,550円に抑えられております。これは、全国平均で1万5,326円かかっているということでございますので、半分以下でごみ処理を成し遂げているということになります。そして、ごみの資源化で年間800万円程度の売却利益を得ております。また、埋立て処分場の延命化、これも図られております。計画より50年、60年長寿命化で成し遂げられていくという計画になっております。そして、リサイクル率は83.4%と全国1位を連続して成し遂げております。また、雇用の増加にも貢献されておりまして、近隣自治体の10万人分のごみ資源を取り扱い、民間が40人程度の雇用をし、リサイクル業者を運営しております。そして、大崎町リサイクル奨学パッケージ、これは金融機関との連携で行われておりますが、ごみの資源化売却益などを資源に元利金相当分を支援する基金になっております。これらが町民の財政負担軽減や教育、経済などに好影響を与えています。現在は登別市と広域処理している状況から、1市1町でこれからのごみ処理の在り方をどう構想していくか、かなり長期な計画にはなると思いますが、未来の循環型社会の構築を今から考えていくべきと考えます思いますが、お考えをお伺いいたします。次に、スポーツツーリズムの推進体制の構築ですが、先般静岡県御殿場市に研修に行かせていただきました。平成23年から25年度にスポーツツーリズム教育事業として取組をスタートし、従来から進めてきたスポーツ合宿の誘致のみならず、固有の自然環境やスポーツ環境を生かした取組を進めてきたそうでございます。公共のスポーツ施設のみならず、民間のスポーツ施設を活用し、合宿、そして大きな大会の誘致をはじめ民間のスポーツがキーマンとなり、連携し、観光交流客を約1,287万人から1,523万人へと増加させました。民間の施設では、時之栖という会社がホテルやコテージ、各種のお土産屋などを配したテーマパークのような施設の中に様々なスポーツ施設を有し、近隣にサッカー場6面を含めた大きな合宿所、これは様々なタイプの合宿ができる建物がございました。600名程度が利用できるということでございます。また、その大規模な合宿所の中でいろんな団体が同時に合宿することもあるそうでございます。そうなれば、他団体同士で常時練習試合が可能であるというようなメリットもあるそうです。また、そういう大きな施設になれば、大きな大会も当然誘致できるということでございますし、25年前から利用者は年々増加しているとのことです。ここでもサッカー連盟で高名な民間の方が活躍し、現在も事業の拡大を検討しているそうでございます。再度スポーツツーリズムの推進の事例の政策化をお願いしたいと思います。今回はこれまでも総務文教常任委員会などで町に提案させてもらった各地の成功事例などで質問をさせていただきましたが、最後に理事者のお考えを伺い、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
まず、3つ大きくは質問があったかと思うのですが、官民連携です。今までも行政だけではなく、いろんな団体や民間の企業等々にいろんなお願いもしてきている最中でございます。ここにはできるものとできないもの等々ありますので、できるだけまちづくりの観点でいろんな企業も併せた団体にこれからも連携をしていきたいと考えております。それにつなげてスポーツツーリズムのお話でございます。私も3期目の公約でスポーツを通した公約を挙げておりまして、ここには大きく2つの意味があります。まずは、町民のためのスポーツであります。これは、健康増進、高齢化社会を見据えて、家に閉じ籠もっているのではなく、家から出て、運動、スポーツを通して健康になってもらいたいというのが大きな目的の一つと、もう一つは今小西議員がおっしゃったスポーツを通した経済の活性化等々でございます。サッカーの話も含めて、今全国的にスポーツが温暖化で東京から西側というのが合宿や大会がどんどん少なくなってきているという情報があります。東北、北海道はこれから注目されるスポーツの地域とスポーツの業界が注目しているところであります。白老町は、特に千歳空港から近く、雪が少なく、低温な夏を迎えることを考えますと、いろんなスポーツの合宿や大会が誘致できる可能性がある地域だと私も思っているところであります。ただ、それには大きな施設等々も準備も含めて進まなければならないことを考えますと、まずできるところから行政としては構想を上げて、それを計画につなげていく、その段階で民間とどういう形で連携をしていくかというのは大きな課題だなと思っておりますので、令和2年度、公約も含めてそちらのほうも手がけていきたいなと今考えております。また、ごみ処理のお話でございます。まだ中間年ということでありまして、ごみのリサイクル率は先ほど古俣副町長がおっしゃったとおりでございます。これは、バイオマス施設を念頭にできた計画でありますので、ここは早期に見直しをかけていかなければならないなと考えておりますし、鹿児島の大崎町のお話でございます。すごく日本中をごみのリサイクル率でニュースでにぎわっていたまちだと私も認識しているところであります。ここは今登別市と連携をしながらごみ処理を行っておりますので、今年度も含めて今登別市と、長寿命化の施設の対象でありますので、この辺はどういう形で町民、室蘭市民の方がごみ処理をしていくかというのも念頭に置きながら進めていきたいと思いますし、先ほど1答目の持続可能なまちづくりのお話にもつながっていくように、持続可能なまちづくりは環境が大きなポイントだと私も認識しておりますので、できるだけ町民の負担というか、手間の負担はあるのですけれども、ごみをリサイクルするという一緒の理念を持って進めていきたいなと考えておりますので、これは登別市と計画を連携をしながら、また議会のほうにも丁寧に説明をしながら進めていきたいなと考えております。