ニーズを踏まえた白老町の住宅施策

質問　4番 広地紀彰

議席番号４番、広地紀彰です。通告に基づき２項目７点にわたって質問をしていきます。まず、１項目め、ニーズを踏まえた白老町の住宅施策について、１点目、白老町の住環境を取り巻く現況を伺います。２点目、町民アンケート等現状を踏まえた課題整理状況を伺います。３点目、今後の住宅施策について伺います。４点目、公営住宅の現状と整備に向けた考えを伺います。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。他議員のほうからもいろいろと真摯な議論を交わされておりますので、その重複をなるべく避けながら議論を展開してまいりたいと思います。よろしくお願いします。白老町住生活基本計画に基づきながら質問をしてまいりたいと思うのですが、この基本計画の３ページ目にあります白老町の住環境を取り巻く現況について、まず前段となるさまざまな状況について現状を押さえていきたいと思います。こちらの住生活基本計画の３ページ目にあります産業別の就業者数を見ると、こちらにグラフ化もされているのですが、就業人口自体は平成７年からの20年間で3,322人、32.1％の減少を見ているところではありますが、２次産業、３次産業就業者数がそれぞれ減になっている中で、平成７年度の部分で平成12年度から平成17年、22％、27％と割合が一貫してふえ続けているのは第１次産業就業者であります。平成27年度、直近では、10.7％と全就業者数の１割以上を回復したところです。この１次産業比率がどうしてこのように上昇したのかについて、まずどのように押さえているのかどうか伺います。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。産業別の就業者数全体では3,000人余りの減少となっている中で、分析すると第２次産業が平成７年が4,000人を超えていたのに、平成27年では1,900人と2,000人を割り込んでいます。2,000人以上、半分以上減ったと。第３次産業につきましても、平成７年では5,589人から4,308人と1,200人以上減少を見ている中で、微増ながら、下げとまっているというか、微増か、見解はそれぞれあるとは思いますが、いずれにしても第１次産業が非常に頑張って、人口も多少ではありますけれども、増も見られているといった部分は、しっかりと押さえていくべきだと思います。町としてもこの基本計画書の27ページにもありましたが、子育て環境と定住環境づくりという課題整理をしている中において、このように記述されています。また、本町が進めてきた工業、農業などの産業誘致施策と連動した住宅あっせんや就業者への住宅、宅地供給が今後も必要ですと。実際にこのようにこの傾向を見ながら、今回はあえてニーズを踏まえたと、住宅政策についてニーズという言葉を使っていますが、このような状況を町もしっかりと押さえており、工業や農業などの産業誘致施策と連動したと。このような課題整理については十分理解できているところではありますが、これについて今後の住宅のあっせん施策等々における課題整理の具現化、具体策、どのような形で今整理しているのかどうかについて伺います。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。基本的に今あるものを再利用していくといったこと、後段の議論にも非常に資するような答弁もありましたけれども、誘致企業に対してのあっせんも必要ではないかといったような現状認識からさらに発展的な部分、今後についてというお話もありましたが、今後政策になっていくべきだと思うのです。この住宅提供が単にふえてきているからいいのだ、ではそしたらその人にということではなくて、これには大変政策的な大きな芽があると考えていますので、そういったお話ししてきたいのですが。もう一点、流入人口比の分析ということで、この基本計画４ページに白老町での通勤状況ということで整理されて、ここに記載がありました。この中で、流入人口、流出人口、つまり白老町に住み、外で近隣の市町村に働きに出ると。あと、当然ですが、白老町に住み、白老町内で従業する者とそれぞれあります。そして、逆に白老町外から町内に従業してくる方たちと、これはきちんと数字で押さえられていますが、この中で特徴的だったのが流入人口なのですが、流入人口が大体ですけれども、２割ほど平成17年と27年の10年間でふえています。逆に白老町内に住み、白老町で働いている人は２割以上減少しています。その中で顕著なのが苫小牧市から白老町に従業する人がふえていますが、こちらの要因をどのように捉えているのかどうかについて伺います。

質問　4番 広地紀彰

住みたい白老をつくるためにどのようにしていけばいいのかと。パート雇用が進出企業等々の関係もあり、大変雇用が町内にふえたこと自体は本当に喜ばしいことでありますが、それが町内の定住人口につながっていくことが白老町の活性化に寄与することだと思いますので、関連して町内における住宅の新設の状況を伺いますが、確認申請等々で把握されているやに伺いますが、全体的な傾向については基本計画の中の17ページに平成26年度までの着工棟数は40棟前後で推移していましたが、平成27年は30棟、平成28年では17棟となっていますが、直近の新設の状況を押さえていれば伺いたいと思います。

質問　4番 広地紀彰

２点目につながるためにもう一つ数字を押さえておきたいと思うのですが、人口に関して地方創生の総合戦略、これは今同僚議員のほうからも質問ありましたので、おおむね理解できました。ただ、具体的に１つ、産業と関連性を持たせながら目標を設定している部分について、この総合戦略の計画の終期の時点で就業者数2,000人、人口の社会減のゼロ人、そして移住定住者は象徴関係者含まず200人という目標を定めていますが、それの現段階における達成率の状況をお聞きします。

質問　4番 広地紀彰

総合戦略の中でもこの数字の策定の仕方については、若干の議論はありました。白老町はどちらかといえば、私の知り得る限りにおいてですが、ある程度少し前向きな形で、目標的な部分を含めた数字の出し方をしているなという印象を受けていました。達成をしていないということが悪いとかいいとかそういう問題ではなくて、しているからいいとかそういうわけでもありません。大事なのは、それを達成する以前の例えばその前から比べてどうなっているのか、改善は見られているのかどうかについても大事ですし、さらにもし未達成な部分があるならどのようにしていけばいいのかと。まさに今まだ計画の途中ですので、この中で具体的に何を打っていけばいいのかというような政策が問われてくると思います。ここ数年前まで40棟前後あった住宅新設も下げどまっている部分はありますが、落ち込みも見られ、またＫＰＩの達成も現状では32年の終期には達成できる見通しはまだ立たない状況で、だからこそどのようにニーズを捉えて政策を打っていくかが問われると考えますので、そのニーズとして考える基本計画に記載もありました町民アンケート等、現状を踏まえた課題整理状況について伺ってまいりたいと思います。住みたい白老を目指す政策のありようの中で、これは基本計画に記載はあるのですが、確認を込めて伺いたいと思います。持ち家を所有している町民からのアンケートの回答で、現在住んでいる住宅を選んだ理由のトップスリー、それがどうなっているかお聞きします。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。以降住生活の基本計画、基本計画と略してお話しさせていただきますので。こちらの基本計画のほうで町民アンケートの実施状況を精緻に書かれているのですけれども、このアンケートに対して町としての考察が書かれているのは、大変評価できるなと思いながら拝見していました。それで、今お話しした現在住んでいる住宅を選んだ理由については、建設課長の答弁いただきましたので、その上位トップスリーの理由に対しての考察にこのような記載があります。持ち家、賃貸ともに住宅選択の理由は、通勤、通学の利便性と価格、家賃の手ごろさです。居住誘導においては、産業誘致と連動した住宅供給や家賃、住宅取得費に対する補助が有効と考えられますとあります。まさにこの考察をどのように具現化していくかが、政策として具現化していくかが問われると考えますが、本計画の具現化については今後例えばこの基本計画に基づいた実施計画等々が整備されていく、もしくは別な形での展開をするなど、この考察等々の具現化についてはどのような考え持っていますか。

質問　4番 広地紀彰

マスタープランですので、これをもとにして今後の施策や政策と絡めたような実現がなされていくであろうというような理解は、今後ということでありました。企画課長から答弁いただきましたように、まさにさまざまな住宅の展開というのは考えられると思うのです。それをどのようにしていくのか。そのニーズをどう捉え、何を打っていくのかといった部分が今答弁で十分に理解はできました。今後もそういった部分に沿って政策的な住宅提供のあり方について議論を重ねてまいりたいと思うのですが、今いみじくも企画課長のほうからもいただきましたように産業誘致と連動した住宅供給という考え方、こちらにもしっかりと記載されてありましたが、実際に人口減が続く中にありまして、第１次産業はやや微増と下げどまっている状況です。割合も７％台から平成17年度ほどを境に10％まで回復しています。実際地方創生総合戦略の策定に当たってのアンケート調査の中でも、産業雇用の創出の観点として道の駅などの商業サービス産業、地場食材を生かした食品加工、通年型の農業への期待など、移住定住を進める産業振興には第１次産業、もしくはそれにかかわる、仕事が密接にかかわると捉えられますが、現状産業施策と連動した中で第１次産業とどのように絡んで住宅供給が求められ得るかといった部分をしっかりと考えていく必要があると思うのです。その部分と重ねながら、今総合戦略の中でも整理されていますが、移住定住を促進するために具体的な展開として、若年から団塊世代を中心に４つの施策を打つとされています。移住定住の促進の事業、お試し暮らしの推進、首都圏ＰＲ、ＵＩＪターンに向けたＰＲと、このようなことが総合戦略の中にうたわれ、一部実現していると思いますが、この事業の実施状況と成果についてはどのように整理をされているかどうかについて伺います。

質問　4番 広地紀彰

ニーズや実態に即した移住定住に向けた新たな取り組みが今後のＫＰＩの達成のためにも必要ではないかと考えます。実際移住定住にかかわって民間団体にも協力いただきながら展開を進められていて、一定の成果については課長の答弁については理解できました。ただ、この現状からさらに発展した移住定住施策を充実させていくために、私はさきの基本計画を策定するに当たって行われた1,500世帯対象アンケートでの住宅取得の魅力という観点から見た白老町での住宅取得の優位性とは何かと。これは、やはりこのアンケートが教えてくれていると。つまり第１位だった価格の安さなのです。実は、家賃の安さは正直見られませんでした。ホームズ家賃相場というサイトを通して苫小牧市との比較をしてみたのですけれども、逆に苫小牧市のほうが家賃は安かったです。ただ、土地と、あと住宅の安さ、これは如実にあらわれていました。実際私が調べた中では一番安かった中古住宅は土地つきで140万円でした。圧倒的な価格競争力があるというか、安いのです。建設課長のほうからも今あるものを活用してといったような視点も語られてはおりましたが、今後特に定住という観点から見た場合について中古も含めた持ち家の取得、こういった部分を推進していくのが求められると考えますが、いかがですか。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。家賃と比較した場合、例えば140万円の家が140万円で買えるかどうかと。もちろん修繕も必要になるかもしれませんので、一概に持ち家のほうが有利ですとは言い切れません。ですが、住宅ローンの活用を通して、ある程度長期のローンを組む住宅取得ですから、私も虎杖浜に住まいを求めて移住してきた立場ですが、本当に土地はまず断トツで安い。坪１万円あれば十分に白老町のこちらの中心市街地にある程度近いところでも求められたり、土地の取得にかかわって普通であれば1,000万円程度の予算を考えたりする中で、このまちにおいては逆に100万円ちょっとあれば買えると。この優位性をどのように打ち出していくかが問われてくると思うのです。確かに所得が向上していけば、持ち家はそもそもふえていくかもしれませんけれども、現状においては残念ながら年々流入人口のほうが多くなっています。ですので、白老に住んでいただける、白老が近隣市町村、自治体の中でもこの世代の方たちには有利だと、そういった部分が今後必要になってくると考えるのです。今公益財団法人の北海道市町村振興協会における移住・定住施策の新たな展開に関する調査研究会の調査研究報告書が手元にございました。それで、移住定住への施策を整理する観点で、子育て、仕事、住まい、移住支援、情報発信、生活インフラの６点を指標として提案して、まちの強みや弱みを整理するべきではないかと提言されていました。それで、先ほどの小西議員との議論の中でも仕事と子育てと、そして情報発信等々、地域を含めた、そういうさまざまな施策が連動して初めて移住定住になるのであろうといったような答弁があり、私もその点については理解できましたので、少し具体的な話に移りたいと思います。総務省のまさに今調査年度なので、直近の数字としては私には25年度の情報が最新だったのですけれども、住宅・土地統計調査によれば、平成25年度の調査になりますけれども、白老町における住宅の総数、この時点では１万950戸でした。この中で空き家が2,650戸となっていました。この中で白老町らしいなと思ったのですけれども、２次的住宅、いわゆる別荘的な部分が空き家として700を超えていたり、特色あるなと思いながら数字を拾っていったのですけれども、こういった別荘や賃貸用の空き家や、あと売却のために空き家になっているもの等々全部除きまして、つまり活用がまだ定まっていない、とりあえず空き家になっていると、こういった活用未定の空き家が1,260戸存在するとされています。その他空き家と呼ぶそうなのですけれども、このその他空き家の活用こそ廃屋化、または危険家屋化を避けるために重要と捉えていますが、町側の見解、そして今後の対策について今どのようにお考えか伺います。

質問　4番 広地紀彰

お話しした住宅総数における空き家なのですけれども、私が言ったその他空き家というのは、賃貸用の空き家や別荘や売却用の空き家を除いても1,260戸あるのです。それを入れると2,650戸あるのです、今。確かに別荘等々はそもそもあいていますから、別荘ですから。だから、それは一部意欲的な所有者の方が活用されたりするのは好ましいことだと思うのですけれども、問題はそういった意図のない、つまり物置がわりに使ったりだとか、あととりあえず活用の方向性が未定となっているその他空き家が今後の危険家屋や廃屋になってしまうといった部分を危惧しながら質問しているわけなのですけれども、国交省のほうで空き家等の現状についてという資料あったのですけれども、こちらを見ると全国単位でいろんな用途のないその他の空き家、このその他空き家がこの20年間で2.1倍に膨らんで、今国全体では318万戸と。その中で、戸建てが220万戸で一番多い状況です。このその他空き家をどのように廃屋にしないで、さらに利活用の方向に持ってこれるかといった中で、今国交省が耐用年数や築年数、耐震性、そして腐食の有無などを住宅・土地統計調査等々から判断をして、利活用が可能とされる空き家、その他空き家の中で、調査分析によるとですが、およそです、これは。もちろん町村によって違いますけれども、およそ３分の１、約300万戸の中で腐食や破損もなく、比較的耐震性等々保たれていて、あとその他空き家の中で駅からの距離等も含めてある程度の利活用が見込まれる住宅が約103万戸とされています。これを白老町に置きかえると、この1,260戸のうちの約３分の１、400戸ほどの利用が、活用が可能だと。そのうちの３分の２はちょっと利活用できないのかなと。実際にこちらの基本計画の中でも持ち家を将来どうするかといった中で、売却をするといったり、あとはどうすればいいかわからないというような方がつまり活用の方向性や対象が決まっていないと。例えば親族に譲るだとか、あと売らないとか、そういったような使途が定まっていない方が７割近くになっています。この400戸の住宅が、国交省の数値から引用していますけれども、そういった活用可能と考えられる空き家、これが新たな利活用を受け入れる余地になると考えますが、このストックを空き家として利活用できる世界に持っていくべきではないかと考えますが、いかがですか。

質問　4番 広地紀彰

副町長からの答弁ありましたとおり、これからどういうふうに政策を打っていくのかと。ただ単に廃屋を防ぐ、もちろんそれは大事です。でも、大事なのは、まちの活力を生むそういった方たちにどうやって提供できるかという仕組みづくりが求められていると考えます。それで、具体的に提言として空き家バンクの利活用を訴えます。これは以前にもお話ししたのですが、本年本格運用始まりましたので。この空き家バンクは、各自治体で一定程度整備されていましたが、本年度から、正確に言うと29年の10月から試行で運用されていましたが、全国版の空き家・空き地バンクがことしの４月から本格運用を開始されており、実際10月から４月までの試行実施の中でも361自治体の中で142件の成約があり、成約率はおよそ５％程度、この試行の段階の半年程度の間で５％程度は成約しています。４月でも見たのですけれども、４月の中で北海道で見ましたが、北海道の中で空き家・空き地バンクに登録している自治体はまだ11自治体にすぎません。ただ、76件ほどあったのですけれども、この中で断トツに多いのが夕張郡由仁町で、76件登録されているが、そのうちの43件は由仁町なのです。これも移住交流支援センターという部署が庁舎に隣接して、そちらのほうで事務所を構えられて活動していると伺っています。まだ今では先駆的な取り組みとして先行した利益といいますか、はっきり言って非常に目立ちます、ここに白老町も参加することできれば。今空き家対策並びに移住定住を図るという政策的な切り口としても、空き家バンクへの参入を図っていくべきだと考えますが、いかがですか。

質問　4番 広地紀彰

確かに個人の財産でありますので、実際に売りたいけれども、業者と接したことがない方はちょっと不安を覚えたり、あと何かトラブルに巻き込まれてしまうのではないかという不安を抱えて売却をためらってしまったりしているのは、これは町内に限らず全国的にも問題になっています。ですので、そういったニーズに寄り添いながらにはなろうかと思いますが、ぜひ空き家の利活用という大枠だけではなくて、それを産業施策と連動していけないかどうかとか、あとは子育て世代にも提供できないかどうかとか、やっぱり政策的なしっかりとしたつくり込みの中で活用を図られていくべきだと考えますので、空き家についてはまさに今立ち上がっている段階だというのは認識していますので、視点を変えて、子ども・子育ての住宅応援事業のこれまでの成果、そして課題についてはどのように整理をしているのかどうかについて伺います。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。この子ども・子育ての住宅の応援事業は、土地の提供によって特に子育て世代に視点を当てた特色ある政策の一つなのかなと感じていましたが、ほかにも高齢者、生活弱者、さまざまな住宅施策の切り口がある中で、どうして子育て世代を対象として、子育て世代を応援する住宅施策を取り入れたのか。そのあたりの施策的な思いを伺いたいと思います。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。もちろんさまざまな住宅を求めているニーズある中で、政策というのは選択と集中は必要だと思うのです。その中で、子育て世代を応援していくという形が今ある程度想定していた実績は全てクリアしたと。売却し、今38人と。ちなみに、これわかればで結構です。この中で、子育て住宅の取得の応援の事業の中で町外から来た方を数字として押さえているのであれば、成果として伺いたいと思います。

質問　4番 広地紀彰

過去に同じ質問しているのです。その中でも私はお話ししましたが、町内の方が取得しても全然構わないと思っています。というのは、これで町外に流出する人口を避けられたという意味もありますので、ましてや子供もいらっしゃるといった方がこのまちに定住を決意するということは、教育関係のことも含めた大変大きな意味合いがあると思いますので、今38人。ただこれから社会増というか、今総合戦略の中では社会減を食いとめるといったような理想を掲げて、その政策を実現するために努力されているかと思いますけれども、厚真町上厚真の先進例の中で、内閣官房の中でもまち・ひと・しごと創生本部の事務局の中で移住定住施策の好事例集の中で北海道のまちの中では３自治体提供されていまして、その中の一部が今回被災して大変だったと思います。これによると、平成17年から22年までの社会の増減率がマイナス3.33％だったのに、22年から27年までに至ってはプラス2.85％と。この要因として３点整理されている中で一番に挙げられているのが子育て支援住宅であります。これは、今同僚議員のほうから地域優良賃貸住宅整備について質問ありましたので、それについては割愛します。ただ、制度上の問題もあるのですけれども、どうやって社会増をかち取っていくのかという部分は、政策的に私は空き家を活用すべきだと訴えました。また、実績のある子ども・子育ての事業をどのように展開していくべきかをただしました。こういった政策的に子供がいる子育て世代をどうやって応援しながら移住定住を図っていくのかといった部分が問われていると思うのです。それで、地域の優良賃貸住宅整備は、今同僚議員からもありましたようにさまざまな政策がありますし、民間活力の導入もありました。これは６分の１を国と地方公共団体で分け合って、建設費を補助する制度ですが、こういった住環境の基本計画が整備された今こそ個性ある白老のための住宅施策を具体化していくべきだと考えますが、これについてどのように今お考えになっているのか見解を伺いたいと思います。

質問　4番 広地紀彰

もう一つの視点として、地域おこし協力隊の活用について質問する予定ではありましたが、同僚議員からありましたので、割愛をさせていただきます。ただ、１点、この地域おこし協力隊は、地域の産業と密接に連携し、今までも観光や農業などさまざまな業種の中で対応して、一定の成果も上げているし、定着も見られてきたということは評価させていただきたいと思いますが、食分野での地域おこし協力隊が求められているのではないかと考えて質問を用意していました。ぜひ白老牛やタラコなど食材の加工や販売にも携われる、または新商品を開発できる、そういった意欲を持った地域おこし協力隊の活用が考えられると考えますが、いかがですか。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。公営住宅の現状と整備に向けても、これは同僚議員から今後の着地点、目指していく整備の方向性等については理解できましたので、省略します。ただ、旭ケ丘団地に住んでいる方からお話を伺ったのですけれども、速やかな住宅の更新を進めていくためにはどうやって援助していくかと、住みかえ等。同僚議員からも家賃の問題については触れていますので、私はそれは割愛しますけれども、伺うと引っ越しも大変だというのです。確かに考えてみれば、その方は女性お一人でお子さんと暮らしているのですけれども、確かに家財を運び出し、新しい住宅に移住をしていくと。環境が変わるので、実際に住んでいる方から３分の２の方たちからアンケートの結果いただきまして拝見しました。ただ、引っ越しも大変だったというのです。これは、確かに労力的にも費用的にも一定負担をかけてしまうのかなと。こういった移住というかを促すための支援のあり方については、どのように整理をされていますか。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。きめ細やかな対応が必要になると考えられるのです。これ今後のことなので、今回はこれで終わりにさせていただきます。ただ、それぞれに事情おありなので、町側が進めている施策に協力をいただく立場でもありますので、ある程度個別相談等々やっぱり必要になってくると思いますので、その辺については結構です。あと最後、ここの住宅施策の最後として、子育て住宅、子育て支援をより進めていく、政策的に進めていくべきではないかとずっと訴えてまいりました。今長寿命化の計画の中では、建てかえとして仮称の末広団地といった提案がなされていました。この（仮称）末広団地は、建てかえとして、よりこちらの計画の中で色で示されていて、非常にわかりやすくなっていますけれども、この場所を見ると象徴空間にも近く、また買い物の利便性も高く、町内で本当に有数の立地なのかなと。この立地については、私は大変評価しているのですけれども、さらに新白老小学校の通学にも十分にいい場所でもありますので、ここを全てでなくても政策的な住宅整備の観点から子育て世代も視野に入れて、子育て世代住宅の一部整備等も含めて、ぜひ子育て世代を応援する部分をこの末広団地にも展開を一定図っていく必要があると考えますが、それに対しての見解を伺います。

質問　4番 広地紀彰

基本的な政策については、こちらの計画にも記載されていましたし、高齢者の方とか既存の住宅の方といった部分はこの資料からも読み取れました。ただ、ニーズのアンケートを拝見しても許容できる家賃、やっぱり今がかなり低廉な家賃なので、１万円に満たない家賃で住まわれている方が多いです。許容できるとしてもほとんどの方がせいぜい現行よりほんの少しアップ程度で、１万5,000円以上アップしてオーケーと考えている方はほぼいません。ですから、新しい新築の住宅が整備されて、それで本当に今住まわれている方たちのニーズと合うのかどうか。もちろんすばらしい住宅になれば、それは喜ばれるとは思います。ただ、家賃のことも考え合わせると、今の目途としている部分はそのまま達成できるとはちょっと考えにくいのかなと思いますので、これは今後のことになりますから、また住宅整備に当たってきちんと質問を展開してまいりますけれども、やはり政策がここに、ましてや一等地の中で進められていく中で、ぜひ子育て世代のことを念頭に置いていただきたいと考えます。