人口減少対策

質問　6番 氏家裕治

６番、氏家です。それでは、通告順に従って質問を進めさせていただきたいと思います。今回は、１項目２点についての質問です。人口減少対策について。１点、白老町の人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略、これは平成27年から平成31年、来年までですけれども、における取り組みの現状と課題について。２点目、第６次総合計画（平成32年）に改定されますけれども、策定に向けては総合戦略の課題整理ができて進められるものと考えておりますが、今後のスケジュールはどうなっているのか。

質問　6番 氏家裕治

６番、氏家です。町長のほうから答弁いただきました。人口ビジョン及び総合戦略の取り組みは、2015年から2019年、この５年間の中で行うことになっています。人口ビジョンについては一つの基礎資料としての位置づけであって、それから総合戦略についてはそれを具体的に施策として展開していくのだということが基本になっているのです。これを踏まえて、総合計画の基本計画が見直されています。そういうことであれば、今のような答弁にはならないのではないのかと私は思うのです。要は私は白老町の人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略について中身についてはある程度読み込んできたつもりでありますし、その中での施策の展開、例えばいろいろなプロジェクトを組んで、その中で課題整理をしたものについて取り組んでいくということになっているのです。そういったものの取り組みの中から出てきた課題整理をしながら、32年度の第６次の総合計画に生かしていくのだという流れです。であれば、2020年の象徴空間の開設を契機に各施策において着実な果実を得ることができるよう云々という、こういった答弁には私はならないような気がするのですけれども、まずそこの確認だけ一回させていただきたいと思います。

質問　6番 氏家裕治

６番、氏家です。言われていることはわかるのです。総合戦略と略して言ってしまいますけれども、総合戦略で書かれている５つの柱がありますよね、この５つの柱は今進行中であって、その課題整理を今やっているということを一つの前提に私は質問して大丈夫なのですね、その確認を一回。

質問　6番 氏家裕治

６番、氏家です。わかりました。それでは、そういったことを頭に入れながら質問させていただきたいと思います。白老町は、この総合戦略の中では中期的な2040年、今から22年後の白老町です。こういったところの将来人口推計に重点を置いて対策を講ずるということにしているのです。これは中期的です。長期的な考え方でいくと2060年という数字になりますので、それはちょっとおいておいて、まず2040年をクリアするためにどうしていくのかということを対策を講じるとしているのです。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年の白老町の総人口というのは１万748人、端数はちょっと変わるのかもしれない。43とかという数字が出てくるときもあるかもしれない。これは、2040年の１万748人という数字は、きのうの前田議員の話にもありましたけれども、昭和25年、30年当時の人口に匹敵するぐらいの人口なのです。ただ、これは人口的に見ればそういう人口で見られるのだけれども、昭和30年代の１万何百人というのは人口増加に向かった過程の中での１万何百人なのです。2040年の１万700人とかという数字は、人口が下降に向かっていく過程での１万700人。ここにはすごく大きな差がある。同じ人口なのだといっても、同じぐらいの人口比だといっても、すごく違いがあるのだと思う。昭和30年代、これは例えば生産人口の割合からしたら６割ぐらい生産人口がいるわけです。年少人口にしても４割程度、老齢人口が本当に少ない。でも、2040年というのは逆転です。老齢人口が50％を超え、それから生産人口が50％を割る。なおかつ、年少人口というのはそれ以下に落ち込んでしまう。こういった時代背景があって、ましてや2040年の数字を見ると増加傾向にあった老齢人口自体が2020年をピークに減少に転ずるのだと。そういったものが拍車をかけて、総人口的なものというのはどんどん減っていくのだと。2040年は、僕が考える先ほど言ったとおりの生産人口が50％を割ってしまって、老齢人口が50％を超える。こういう社会というのは、今まで自分たちが経験したことのない社会だと思うのです。だからこそ、俗に言う限界自治体、限界集落だとかという言葉をよく聞きますけれども、限界自治体というような、行政運営が成り立たないような、そういった時代が2040年、ここをＸ年。そこを何としても回避すべく対策が必要であることから、こういった対策が講じられてきているのではないのかなと考えるのです。これは、白老町だけではなくて、国が先頭に立って動き出して、そしてまちにもそういった政策、また対策を講じなさいということで決められたものだと、そういう捉え方でよろしいですよね。この確認をさせていただきます。

質問　6番 氏家裕治

６番、氏家です。例えばまちの現状から見たときに、対策を講じていかなければ、先ほども言った限界自治体というものが目の前に迫ってくる。象徴空間整備がなされて交流人口がふえる。これを契機に例えば新たな事業の発想だとか、地元企業の方々の活性化だとか、そういった経済活動が活性化することを一つの前提に物事を考えなければいけない。だから、そこはちょっと今回外しておいて、それを前提に考えます。人口減少問題についての質問を展開していきたいなと思うのです。限界自治体というのは一体どういったものなのかと考えたときに、先ほども言ったとおり65歳以上の高齢者が人口の50％を超えていく。そうなったときに、税収入の低下と高齢者福祉の負担増で財政の維持が困難になっていく自治体のことを言うのだと。ただし、私の感覚の中では、高齢者が50％を超えたからといったって、例えばまちの財政運営が成り立っていかないという短絡的な物の考え方はしたくないのです。でも、いずれにしてもそういった行政運営に向かってどうしていかなければいけないのかということを対策として講じているのがこの総合戦略だと思っています。ですから、僕は大きく３つの対策だと思っています。行政サービスの効率化を今後どんどん進めていかなければ、成り立っていかない。そのための高齢者の居住対策だとか、地域のコミュニティのあり方だとか、そういったことに着手していかなければいけないのが今からなのです。それから、もう一つは、生産年齢人口の対策です。これは、後からもまた言いますけれども、2022年に今までの成人年齢が20歳から18歳に引き下げられると。今後18歳になった高校を卒業した方々の就職のありようというのは今以上に活発になるのではないかなと私は考えるのです。そうしたときの生産年齢人口の対策ということが一つの大きな視点になるのではないのかと考えます。今後のです。それから、一番大きいのは年少人口増に向けた対策です。ゼロ歳から14歳まで、ここに手がつけられない以上は人口減少にはまず歯どめはかからないと言って過言ではないでしょう。ここを抜きに人口減少対策は語れないのだと、私はそう考えていますけれども、この３つの点の認識について確認をしておきたい。

質問　6番 氏家裕治

それでは、先ほど課長のほうから人口動向分析から見られるさまざまな課題まで踏み込んだお話をいただきました。生産年齢人口の推移、これを何とか補完していくというか、そういった政策を打つためにも住宅の確保、例えば成人年齢18歳の引き下げに伴う就職等々に伴う住宅の確保等々の問題と年少人口の問題、年少人口の推移から見られる福祉関連の充実をまず第一に考えていかなければいけないという問題、そういった答弁をいただきました。それから、老齢人口の問題については、安心、安全な暮らしを確保するためには地域包括ケアの確立だとか、行政サービスの効率化というのは時代に応じて必要に応じてやっていかなければいけないという話が出ておりました。私も全くそのとおりだと思いますし、そういったところに取り組んでいかなければならないと、そう考えます。白老町の人口ビジョン、これが位置づけられたということは、ここにも書いているのですけれども、本町における人口の将来を分析し、この人口ビジョンはまち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向け効果的な施策を立案する上での重要な基礎資料と位置づけるのだと、こういう位置づけになっております。こういったことをもとに、先ほど課長が答弁されたさまざまな課題が見られるのだということは理解しました。であれば、例えば2040年を目途にこれを回避するために、あと22年あるからまだ大丈夫だではなくて、今から進めていかなければいけないことってたくさんあるはずなのです。そこのところについて若干質問させていただきたいと思います。この総合戦略は企画課だけでつくったものではなくて、各課横断して、なおかつそれを総合計画に反映させていかなければいけないという目的の中でつくられるものですから、これは当然各課の中でもってこの総合戦略というのは共有されていなければいけない問題ですよね。理事者はそれを総合戦略の中で反映して、着実にそれを一つでもいいから、一つ一つの実績を積み重ねていくことでそこの中で見えてくる課題等々について、先ほど課長が言っていた総合計画の８年の計画の中に盛り込んでいくのだという思いがそこに出てくるのだと思うのです。そういうことを一つの前提に考えたときに、この総合戦略ができて、中長期の将来人口目標に向かって各課、担当課との連携、これは例えば年に１回でもいい、年に２回、何回かの連携、協議の場が設けられてしかるべきだと思うのですけれども、そういった協議の場の進め方というか、そういったことについては今までどういった進め方をされてきたのでしょうか。

質問　6番 氏家裕治

わかりました。こういった課題等々について、今後の進め方について毎年協議をされているということであります。私もそう思っています。創生本部を立ち上げて、有識者会議の中でさまざまな問題、課題点について今後の進め方について協議していく。そういうことを頭に入れて私もずっとこれを読み込んでいったのです。そんなときに、きのうの同僚議員、吉田和子議員だとかの質問に対する答弁を聞いていますと、例えば人口ビジョンの中でも問題視されている年少人口の一番ここが大事なのだというところの問題についての取り組み、これは先ほど課長が言われたとおり福祉関連なのです。そして、新生児に実施される例えば聴覚検査だとか、３歳児健診の部分だとか、前向きな答弁もいただいているけれども、こういったところをいち早く察知して、そして白老町の取り組みとして情報発信していくと。今の若い人たちというのは昔と違うのです。あらゆるインターネット等々、まちの情報、そういったものを、ネット社会というか、そういったことから情報を得て、白老のまちってこんなことをやっているのだと、白老のまちってこうなのだということを頭に入れる人たちのようです。自分の娘たちのことを見てもそうみたいです。であるならば、きのうのような答弁には僕はならないような気がする。確かに担当課としてはご苦労、そういったことを勉強し、そして白老町で取り組むということは、ましてや理事者のほうにそういったものを上げていく、その段階の苦労というのは確かにあるのかもしれないけれども、2040年というものを目標に総合戦略として取り組むのであれば、そんなことを言っていられないのです。今からそういったことを一つ一つ着実に実施、実行していく、計画に入れていく。白老町は、例えば来年から、再来年からこういった施策をとっていくのだということを前面に出していかない限りは、２人目、３人目を産み育てようなんて思うお父さん、お母さんはいなくなるのではないか。どんどん、どんどん年少人口が減っていくというのが現実にあるわけだから、そこを何とかしなければいけない。政策を打っていかなければいけない。これは、担当課だけではなくて、理事者側の認識だとか、それから今後の第６次の総合計画に先にもう入ってしまっているから、第６次の総合計画にもどういうことを盛り込んでいかなければいけないかということを明確にしていかなければならない。それは、あと２年かけてやるのではなくて、来年中にはそういったものをしっかりつくり上げて総合計画の策定に入っていかなければいけないわけです。その前には議会対応だってあるわけだから、その辺はしっかりやっていってもらわなかったらならないと思うのです。ですから、担当課の企画課だけではなくて、横断的に人口減少対策について考える、そういったことを今でも真剣にやっているけれども、もっともっとそれを現実に感じてやっていかなければ、ここに書いた今後の課題、打っていかなければならない政策だとか施策というのは、これはできないですよ、きっと。だから、そこについての考え方。僕は、担当課の課長よりも、これは理事者の人たちの考え方、2040年をどう迎えるのかという考え方についてお聞きしておいたほうがいいかなと思います。

質問　6番 氏家裕治

６番、氏家です。副町長から答弁いただきましたので、そういったことに向かって進めていっていただきたいのです。具体的な内容に入りますけれども、ゼロ歳から14歳の年少人口増に向けた取り組みについては今課長のほうからも答弁いただきましたけれども、総合戦略の中の５つの柱から成る部分の子育てタウンしらおいの推進プロジェクトが73ページに書かれているのです。この内容的なものについて、プロジェクトの狙いという部分については、安心して産み育てられる環境の整備、そして町内外の若い世代が住みたくなる子育てタウンしらおいの実現を目指すのだということであります。これは確認です。こういったことを踏まえて福祉関連の事業の展開というのがあるべきだと思いますので、これは課長、また理事者のほうからの答弁もありましたので、こういったことについてはしっかり着実に、一歩一歩でいいですから、進めていっていただきたい。確かに予算のこともありますし、きのうの同僚議員の話の中から見れば、何万、何十万という単位の中の話がどうなのかという話です。ですから、要は人口減少という問題をまちとしてどう捉えているかの捉え方だと思いますので、そこについてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。それから、生産年齢人口増に向けた取り組みについてであります。雇用の確保が今後の課題の中で捉えられていますが、先ほども言ったとおり、18歳成人に向けての環境整備についてお伺いしたいと思います。成人年齢を引き下げる改正民法が６月13日に成立したわけですけれども、2022年の４月１日から施行されるのだと。現在の中学２年生なのですね、４年後ということは。まちとして成人としての自覚を促す、自立に向けた、これはここの場で聞くことが妥当なのかどうかわかりませんけれども、自覚を促す取り組み、こういったことを速急に取り組んでいかなければいけないのではないかと思うのです。そして、社会に出す。そういったことが白老町で取り組みが進められているということがほかの地域の中でも理解され、またほかの地域でも多分取り組まれることでしょう。そういったところから、例えば18歳になった子たちが、大学に行かない、就職するのだという子たちが白老に来たときに、そこをしっかり守ってやれる、そういう環境をつくっていくことが大事だと思うのです。そういったことで考えたときには、学校教育現場で取り組まれてきた子ども議会、これから子ども会議に名前を変えるかもしれません。こういったことなどは昨年の教育長の今までやってきたことの検証、見解からも理解できるとおり、子供たちが主体的になって行動できるようになるための一つの経験を踏むことができてきたのではないのかなという教育長からの答弁がありました。白老町というのは、成人年齢を18歳に引き下げるということ以前に、人間として、人として社会とのかかわり方をどう持たせるかということを以前からやってきたのです。僕はそう捉えています。こういったことが今回の成人年齢を20歳から18歳に引き下げるということの改正民法が施行されることによって取り組みに変化が出てくるのかどうか。悪い方向はないと思いますけれども、いい方向についての取り組みに何か変化があるのかどうか、この辺についてちょっとお伺いしておきたい。これは、理事者の考え方でもよろしいですし、教育長の考え方でも、どちらでもよろしいです。

質問　6番 氏家裕治

６番、氏家です。理解できます。私も、小学校、中学校のときから、この時代から政治がどうだとか、社会がどうだとかと言われてもなかなかわかりづらいものだと思います。しかし、社会とかかわることで、地域とかかわることで一人の子供たちの経験値になっていく。その積み重ねが将来18歳になったときに幾らかでも心の支えになったり、社会とのかかわり方を感じ取ることができるのではないのかなと思いますので、そういった一つ一つの経験値の熟成に教育という現場が携わるのであれば、そういう形の中で応援していただければなと思います。２つ目に、18歳になった成人を企業と地域、そういった連携の中で見守ったり、相談体制の充実が今後求められていくのだろうなと。これは、最近どんどん地域コミュニティが崩れかけていると言われている中で、こういった成人を迎えることによってコミュニティ再興への糸口にもなっていくのではないのかなと、こう考えるわけです。ですから、そういったことについても真剣に就職、受け入れ活動、そういったことにまちが積極的にかかわっていっていただきたいと思いますし、そういったことを今から道筋をつけながら、実際成人年齢が18歳に下がったといっても、実際に18歳になって、今は成人ではないですけれども、仕事について社会人として活躍されている方がたくさんいるのです。そういう方々にとっても、我々地域の目が変わるのだと思うのです。大人として見る、成人として見るという見方が変わるのだと思うのです。そういう考え方においても、まちとしてのかかわり方がこれから大変重要になってくるものと考えますが、そこについての見解をお伺いしておきたいと思います。

質問　6番 氏家裕治

６番、氏家です。わかりました。それでは、３点目に入りますけれども、町内外からの雇用確保に対応するためにも住宅の環境の整備が必要になってくるのではないかということは、先ほど課長から答弁がありました。そういったところに問題意識を置いているということは、私は大変重要なことだと思います。平成32年から町営住宅の建設を計画しているということもありましたけれども、これも総合計画にのっとって、例えば予算、人口減少に伴う収入減等々、それに見合った返済の力もしっかり懸案事項として考えていかなければいけない大きな問題だと思っていますけれども、私も住宅の確保については大変重要なことだと思っていますので、そこについて１点、町営住宅の３階、４階でしたよね、ことしから65歳以下の単身者の方々が入れるようになったと。ただし、話を聞くと、４戸入れるうちのまだ１戸ぐらいで、もう一つぐらい埋まりそうな話は聞いていました。整備をすれば入れる部屋もまだあるのだという話も聞いていますけれども、私は2022年の改正民法が変わる、変わらない以前に来年から、18歳の就職される方々、町外から来られる方々にとっても住宅の確保に向けて、町営住宅の入居基準を20歳から18歳に引き下げて、要綱の整備だとかルール化をしっかりやっていくべきだと考えるのです。2022年になってからやるのではなくて、それ以前に、それを縛る上位法というか、上の法律がないのであれば、まちの条例で幾らでも変えられるわけですから、その辺については私は大事な第一歩だと思うのです。そこについての考え方をお伺いしておきたいと思います。

質問　6番 氏家裕治

６番、氏家です。例えば18歳がまだ子供だという感覚が私たちにはどうしてもあるのですけれども、そういった子供たちが町営住宅に入って例えば騒ぎを起こしたり、そこがたまり場になってしまったりだとか、そういう懸念というのはどうしても私たちの年代からすると頭に浮かぶのです。でも、よくよく考えたら、18歳だろうが25歳だろうが30歳だろうが、大人の基準というのをどこで捉えるかだと思うのです。自分たちの個々の認識の中でただ捉えているだけで、例えば18歳になってしっかり物事を考えられる、いいこと、悪いことの判断がつく子は、もう完全に大人だと捉えて、しっかりその辺は考えなければいけないでしょうし、入居、それができるということになれば、無職の人を入れるわけではない。きちんとした企業との結びつきの中で、企業との申し送りでもないし、ルール化、そういったことも含めて整備をしていけば、私は引き下げに伴った18歳の成人にとっても就職、働く場所の幅が広がるような気がして、そういう観点から今回こういった提案をさせていただくわけです。ですから、2022年を待つことなく、北海道と協議させていただくというお話でしたので、そういったことがもし現実可能になるのであれば、一日も早い条例改正を行って、白老町というのはこういうことを今やっているのだということを広く町外にアピールしていくことも大事なことだと思います。先ほど言った企業説明会等々もそうですけれども、そういったところでうちのまちはこうなのですということをしっかりアピールしていけるのではないかなと思いますので、ぜひそういったことについて取り組んでいただければと思います。それと、未婚者対策についてちょっとお伺いいたします。今までの婚活施策の検証、それから今後の取り組みについてどう捉えているでしょうか。一番大事なところだと思うのです。年少人口を幾らふやそうと思っても、その前段の結婚というハードルを越えない限りはどうしようもない部分があります。婚活施策の検証と今後の取り組み、ざっくばらんに聞きますけれども、総合戦略の22ページには、結婚意識調査といいますか、アンケート調査を行っているのです。その中では、20代の方々に結婚希望はあるか、結婚したいかどうかということを希望をとったときに、81.8％の方々がそういった希望はあるのだと。30代の方々に聞くと76％、80％を若干切る。40代までいってしまうと、42.9％とがくんと下がってしまうのです。ということは、社会的ないろいろな社会性を通して一人での生活に不自由を感じなくなってしまうのがあったり、これは私の見解ですけれども、そういうことがあってここまで落ちてしまうのだなと思うのです。であれば、20代、30代のときにそういった出会いのきっかけ等々の企画運営力というものが、これは行政がやるものなのか、民間で企画しなければいけないことなのか、私にはよくわからないのだけれども、いずれにしても何らかの手法でそこに手を加えない限りは人口減少対策というのは解決できない。これは、うちのまちだけではなくて、ただしうちのまちはうちのまちとしてしっかり取り組んでいかなければならない課題だと思いますけれども、ここについての答弁をお願いしたい。

質問　6番 氏家裕治

６番、氏家です。私も自分の若いころは忘れてしまいましたけれども、20代、30代というのはきっと何かのきっかけが欲しいのですね。特に今の若い人たちというのは、私たちの時代とは違う感覚で生きているような気がします。ですから、何らかのきっかけがないと出会う、真剣に異性と話し合う場面ができないのではないのかなと思います。ですから、仕組みというか、仕掛け、それからきっかけづくり、こういったところについては、白老町にもありますよね、若い人たちが成人式や何かを運営する、ああいう方々との連携の中で、もっともっと若い人たちの今の考え方や何かも取り入れながら、まちとしてどういう仕掛けが必要なのかとか、どういうきっかけづくりを支援してあげられるのかということもしっかり考えていっていただきたい。課長の答弁で理解しました。次に、年少人口の問題、それから生産年齢人口の問題、加えて18歳の成人の問題を今まで議論させていただきました。最後に残ったのは65歳以上の高齢者対策です。これは、白老町というのは社台から虎杖浜まで長広い地域の中にまちづくりというのが成り立つのですけれども、2040年を目指す中で、ある一定の行政サービスの効率化や何かも考えながらまちづくりというのは進めていかないとならないような気がします。ですから、幹線道路から例えば２キロ、３キロと離れたところに住んでいらっしゃる高齢者の方々、ぽつん、ぽつんと。例えば2040年までの中でどんどんふえてくる可能性があります。そういった方々への対応というのは、今後僕は大事になってくると思います。限られた行政職員、それから地域のボランティアの方々を活用するのだと言いながらも、限られた職員の中で広大な範囲を見守っていくということは大変なことになってくると思いますので、そういった人口ビジョンに照らし合わせた行政サービスの効率化を考えたときに、幹線道路から離れて暮らす高齢者の町なか居住については真剣に考えていかなければいけないのではないのかなと。一定の集落の集まりがないとコミュニティのあり方自体が崩壊していく、今から考えていかなければならない。そういったことを頭に入れながら、今後住宅環境については考えていかなければいけないのではないかと思います。まず、その考え方を聞いておきます。それに伴って、同じような話になりますけれども、持ち家を持って郊外に住んでいらっしゃる高齢者の方々がいらっしゃいます。白老町の大半が年金で暮らしている方々が多い。そういう方々というのは、自分の自宅の維持に困難さを抱えている方々がどんどんこれからふえてくるような気がします。自分の住宅維持です。例えば65を過ぎて、70になり、80を目の前にしたときに、自分の今まで持っていた車も手放し、そこの家に住んでいなければいけないという感覚の中で、でもその家自体が老朽化して、手直しをすることもできないような状況。施設に入居するのであれば施設入居もありますけれども、まだまだ自立した生活ができる。それまでの間の人たちです。そういった人方のために、先ほども言ったとおり、町営住宅の入居を可能にすることができないかどうか。これは、確かにいろいろな縛りがあるのだと思います。持ち家を持っていて、なおかつ町営住宅に入るなんていうことは、どういうことなのよみたいな話になるかもしれないけれども、ただしそういうことも含めて人口ビジョンに照らし合わせ、今後のまちづくり全体のことを考えたときに、そういったことも最終的には必要になってくるのではないのかなと私は考えるのです。そこについての考え方をお伺いしておきたい。

質問　6番 氏家裕治

わかりました。将来それがどういう形で進められていくのかは私の中でもまだ目に見えないところがありますけれども、例えば郊外に生活困窮者の方々がいらっしゃるのだと思うのです。そういう方々にとっては、移りたくても移れないという中で、本当に大変な生活をされている方々がいらっしゃる。もしそういう希望があるとすれば、持ち家があるから入れないという一つの壁はどこかで乗り越えないとならないのではないかと思うのです。持ち家を売るにしても売れないだとか、貸すにしても貸せないだとか、そういう事情の中で悩んでいる方々もいらっしゃるということは事実なのです。ですから、売れたら売れたとき、貸せたら貸せたときということでの考え方の中で、まちはそういった考え方の中で今後の、コンパクトシティという言葉も出ましたけれども、そういった一定集落の確保のためにも、行政サービスの効率化のためにも、希望者があればそういったことに取り組めるような環境だけは整えておくべきことだなと、そう思うのです。ですから、課長から今後そういうことについても考えなければいけないという答弁いただきましたので、それ以上の答弁は要りません。ありがとうございます。最後になりますけれども、さまざまな人口ビジョンに照らし合わせた総合戦略についてお話をさせていただきました。これは、白老町にとっては本当に最重要課題として取り組んでいかなければならない大きな問題だと思います。象徴空間があるから、まちが生き残れるだとか、そういう問題ではない。人口ビジョンを考えたときに、象徴空間を生かしながら、交流人口を生かしながら経済の立て直しをし、経済の活性化を図り、その中で人口減少に力を入れていくの中で、これは人口ビジョンなくしてまちの活性化というのはあり得ないのだと私は考えるのです。ですから、象徴空間の整備が始まる中で国道36号線の４車線化が始まります。白老町の地の利というのは、今までは樽前から社台までの間の２車線区間の中、昔虎杖浜にトンネルがあったときに登別というのは何かすごく遠く感じたけれども、登別のトンネルが撤廃されてしまうとすごく近く感じますよね、登別というまちが。同じく、白老町も４車線化ができることによって白老町の利便性というのはすごく広がるような気がします。ですから、もっともっとこういった利便性を生かしながら、白老町の地の利を生かして、人口ビジョンに照らし合わせてもっともっと外から人を呼べるような環境整備に努めるべきだと考えますが、最後に町長の考え方をお伺いして私の質問を終わります。