今後の交付税が町財政に与える影響と方向性について

質問　8番 大渕紀夫

８番、日本共産党、大渕紀夫です。私は、町長に２項目質問いたします。１項目めですけれども、町財政について伺います。同僚議員の質問が２件ほどございましたので、その上に立って違った角度から質問したいと思いますが、若干重なるところがあるかもしれませんけれども、質問したいと思います。１点目、平成29年度の決算状況について、指標、分析も含めてお願いをいたします。２点目、平成30年度の予算の執行状況について。３点目、町債管理基金の考え方について。４点目、目的基金の目標額の設定について。５点目、起債と基金の将来方向とあり方について。６点目、交付税の算定根拠と交付額との差の考え方について。７点目、今後の交付税が町財政に与える影響と方向性について伺います。

質問　8番 大渕紀夫

８番、大渕です。決算剰余金の４億6,800万円のうち、ふるさと納税が１億5,153万円の答弁ですけれども、昨年より総収入が１億3,000万円ぐらい落ちているのに一般財源分がほとんど落ちていない状況ですよね。なぜこういうふうになるのか、この点が１点。それから、答弁にもありましたように、剰余金の４億6,800万円、これは実際３億円は答弁によると９月に積み立てるとなっているのですけれども、中身、どこに積み立てるのか、ことし取り崩したのが財政調整基金から２億円と減債基金から１億円ですけれども、そこに積むというような理解でいいのかどうか。

質問　8番 大渕紀夫

８番、大渕です。結果として見たら、きのうの質問にもありましたように約７億円、６億何千万円の剰余金が結果としては出たというような解釈になりますよね、解釈としては。去年２億2,000万円かな、これは積んでいるわけです。今回３億円を例えば積むとしたら、これはことし取り崩した分が丸々戻るということになるわけです。残った分が繰り越し財源と、こういうことになると思うのですけれども、これってきのうもかなり議論がありましたけれども、そこの中身、７億円出たということはすごいことなのだけれども、これを予算の最初のときにもうちょっと、予測ではなくてシビアに見て、ここがわかるような仕掛けってつくれないものなのですか。

質問　8番 大渕紀夫

８番、大渕です。何を言いたいかというと、要するにことしも町税で約5,000万円、これはいいことなのです。７億円出たのだから、何も悪いことだと言っているのではなくて、国保も3,700万円戻る、それから２年間で、一般財源ばかりではないけれども、駐車場も6,000万円ぐらいなるという状況になりますよね。余るというか、余剰財源が出るということはいいことなのだけれども、私が言っているのは、ことし歳入不足で３億円になって、基金を取り崩していますよね。そうであるならば、そういうことが不可能なのであれば、３億円取り崩さないで、きちんと最初から歳入に合わせた予算を組まないと、こういうことが常態化していって、何となく４億円、５億円、６億円出るからいいのだというような、これこそ財政規律の最も見られる中身になるのでないかなと思うのです。ですから、身の丈に合った財政というのは、歳入があって組まなければ。それはいろいろな無理があると思う。けれども、そこをやらないと僕は財政健全化のために目指してプランをつくってやっているということにならないのではないのかなと思うのです。真に聞きたいのはそこなのです。そこができれば、ことしだってそうであれば、３億円を初めから基金を崩さないで組むのだったら僕は何も言わないのです。基金を取り崩して組んでいるのだから、そこのところはシビアというか、それができないとしたら、それは財政健全化の中で早く解消されるわけです。４億円、５億円、６億円と出るほうが。だから、それはいいのです。そうだとしたら、基本は歳入は基金を取り崩さないで組むというようなのを基本にしなかったら、財政健全化を目指しているまちでなければいいけれども、現在それをやっているわけだから、理論的にはそうなるのではないかということなのです。

質問　8番 大渕紀夫

８番、大渕です。僕が言っているのは、基金を取り崩してはだめだと、そのための基金なのだから、当然不測の事態もあるでしょうし、そういうことを理解していないのではないのです。ただ、財政健全化を目指している自治体として考えたときに、根本の基本がそこにきちんとないと私はだめだということを言っているのです。ですから、そこはよく理解して、来年度予算はそういうことをきちんと織り込んで予算を組んでほしいなと思うのです。そこで考えられるのは、象徴空間の関連予算、収入額が７億4,500万円ですよね、土地売払収入等々を含めて。もちろんことしからふるさと納税が大量に来てくれればまた違うのだろうけれども、そういうことを期待したいのだけれども。健全化団体を目指しているのであれば、そこを基本に物事を考える。当然起債の発行額も極力抑えて、もちろん７億5,000万円出た分については年度間調整でやるわけですから、それはそれで結構ですけれども、年度間調整の中で７億5,000万円を守るということをしないと僕はだめだと思うのです。ですから、そういうこと。今の状況でいうと、税収が大幅にふえる、ふえていますけれども、大幅にふえるということは考えられません。最終的には多分じり貧になってくるでしょう。交付税は今落ちていますから、どんどん、どんどん税収が上がった分だけ落ちていっていますから。ですから、そういうことを考えた場合は、実際にそのことはプランの改訂版でも税収が上がって交付税が落ちると改定していますよね。ですから、そこまでもう見越しているわけです。ということは、逆に言うとどういうことかというと、このプランを成就させるためには、先ほど言いましたように入ってくる予算で組むということで、その中で組めれば剰余金は早く健全化を進めることができる材料になると考えられるのです。そういうような財政運営をすべきだと考えるのですけれども、そこら辺どうですか。

質問　8番 大渕紀夫

８番、大渕です。平成28年度の決算状況で実質公債費比率はプランどおりだとすると15.6と、それから将来負担比率は106ですから、相当割り込むのでないのかなとは思っているのです。それで、28年度の全道的な実質公債費比率及び将来負担比率の順位というか、各町村の状況はどんなふうになっていますか。

質問　8番 大渕紀夫

８番、大渕です。何を言いたいかというと、28年度で17.1になったのです。これは、起債の枠が外れましたから。だけれども、全道でいえばまだ上から３番目なのです。ことし15.6になったとしても、この間に１つしかないのです。もちろん全部下がるとは限らないから、上がるのもあるから。だけれども、留萌が16.5で、ここ１つしか入っていないのです。そうなると、今回15.6になったとしても、多分まだ４番目か５番目なのです。全道的にはどんどん、どんどん下がっているのです。ですから、今の白老町の財政というのは、確かに好転しつつあるという表現にしか私はならないだろうと。だって、全道でまだ４番目、５番目です。安心できるとか、そういうレベルの話ではないのです。ですから、私が今一番大切なのは何かといったら、起債を減らすこと。財政健全化プランの基本は、ずっと私は言っているのですけれども、起債を減らさない限りここはどうしてもいけない。だって、よく考えたら、後でもちょっと言いますけれども、積立金の財政調整基金の目標が標準財政規模の10％でしょう、６億3,000万円です。今ある借金というのは30年度末でも106億円でしょう、残っているの。全然レベルが違う話なのです。だから、私は今町債管理基金を使ってきちんと起債を減らすと。きのう高金利の問題とかいろいろ議論ありました。それはそれで私も理解できます。ただ、私は起債総額を減らさないと白老町の財政健全化は達成できないと考えるのですけれども、そこら辺どうですか。

質問　8番 大渕紀夫

８番、大渕です。実際には、病院とその他の問題で借りなければだめな時期が来るのですよね、大幅に。そのときまでどれだけ減らせるかということなのです。持続可能なまちをつくるということでいけば、ここがきちんとしていないと。100億円規模の台でいって、新たに借りたら、もうアウトです。ですから、これをどこまで下げられるか。病院のこと、象徴空間のこと、そういうことを考えた場合は、さらなる財政危機を回避するためには今どれだけ起債を減らすことができるかと、あと四、五年の間に。僕は、そこのところが非常に大きいだろうと。だから、確かに相手があるし、政府関係の資金は返せないわけですから、そうなれば縁故債含めたものにしかならない。返せれば、例えば三セク債、確かに金利はすごく安いです。それでも、僕は起債の総枠を減らしていかないとだめなのではないかと。有利なものを先に減らすというのはよく理解できるのだけれども、きのうの議論でもそうだったのです。そこもよく理解できます。だけれども、そういう上に立って考えても、起債の借りている総枠を減らさないと、僕は次の段階、病院だとかそういうものにいけないのでないかと。これは、大変なことになります。まして、まだ職員の給料を戻していないわけですから、それが今ちまたでもっといかなければだめなのでないかという話まで出ている。全然話にならない話です。ですから、私は、そこでいえば起債の総枠を減らす。町債管理基金を使って減らす。他に運用できないためにも減らす。このことが必要でないかと思うのだけれども、どうですか。

質問　8番 大渕紀夫

８番、大渕です。起債の問題でもう一回だけちょっと言っておきたいのだけれども、早く総額で100億円を割ると。実質公債費比率、目指すのは15という、プランでは14か、10％も視野に入れますよというような答弁もあったように記憶しています。私は、10％、これは届かないなと、残念ながら病院借りるまで届くのかなという気がしているのだけれども、標準財政規模が現段階で63億円、標準財政規模はほとんどふえていないのです。漸減なのです。そういう状況の中で、60億円ぐらいまで減らすことが、結果として最終的に将来の財政がきちんと見込めるのは、10％でなくて100％なのだけれども、60億円というのは、だけれどもそれぐらいだろう。基金で見れば、多いところは町村で90億円です。北海道の町村の中では２つの町村が90億円ですよ、基金持っている。基金総額ですけれども、70億円というのは２つの町村です。そういうところを見たら、確かに起債は70億円あるのだけれども、基金も70億円あるのです。そこまでいかなくてもいいのですけれども、本当に安定した町政運営をするためには基盤は財政と政策なのです。ここのところにいかないとだめです。だから、僕は病院を建てるというのはわかりますから、それはしようがないのだけれども、結果として60億円ぐらいを起債の目標額、将来的には標準財政規模ぐらいが目標額ですというぐらいの議論をしてほしいなと思うのですけれども、どうですか。

質問　8番 大渕紀夫

８番、大渕です。もうちょっとやりたいのですけれども、次に基金の問題でちょっとだけ。基金に対する考え方なのですけれども、財政調整基金の目標額は今は一応クリアしているという状況ですよね。標準財政規模って何なのかといったら、標準の税収の75％と普通交付税と地方譲与税を足したものだと、これはもちろんプロですからわかっていると思うのですけれども、これは単なる指標にはなるのだけれども、これで財政運営ができるとはなりませんよね。ここで予算組むというわけにはならないでしょう。もちろん残った25％というのは、留保財源というか、投資的経費みたくなるわけだけれども、それを考えたって無理ですよね。組み切れない額ですよね。ですから、私は、そうであれば例えば公共施設等整備基金、これは目標額を決めると書いたのはどういう意味かというと、今はわからないですけれども、今の段階でいえばサン・コーポラスだけで見たら収入と支出のことを考えたらプラスだという答弁を受けたことが、何年か前ですけれども、あるのです。ライフサイクルコストを考えたとき、そういうものをここにきちんとルール化して制度として積むと。収入のないところはどうするのとなったら、それは考えなくてはいけないのだけれども、しかしライフサイクルコストのことを考えたら、そういうルール化を町村で政策的にきちんと考えて積んでいくと、そのことが将来的な基金造成を含めて僕は非常に大きなプラスになるのでないかと思うのです。それから、もう一つ、例えば庁舎の基金がありますよね。もちろん目標なんかは全然関係ない基金もたくさんあります。ただ、公共施設だとか庁舎の基金というのは、庁舎を建てるとなったら、基金ができれば半分ぐらいなかったら、半分か３分の１かわからないけれども、そういう金額が必要ですよね。50億円か30億円かわからないけれども、庁舎を建てるといったら。それに見合った基金造成をしないと無理なわけですから、そういう目標をきちんと持って、少しずつでもいいからきちんと積み立てるというようなことが、起債を減らすと同時にそういうことが必要ではないのかなということで、目標を持つ必要があるのではないか。そういうルールをきちんと、ライフサイクルコストに対するルールをつくるという政策提案をすると。これは、例えば全国でどこでもやっていないと、やっているところはあるかもしれないけれども、やっていないとしたら、白老町でそういうことを考える必要があるのでないかということなのです。

質問　8番 大渕紀夫

８番、大渕です。基金を積む、そして借金を減らすと、これはプラス・マイナスすればゼロになっていくというようなことになってしまうのだけれども、今白老町で大切なのは歳入に見合った予算を組む、先ほど言ったように。そして、余剰財源は基本的には起債償還に充てる。それをしない部分については、きちんと積む。ここをはっきりさせて、プランが成就する形をつくる。そして、それをきちんとやることによって、次の政策、我々が次の世代に残す政策が実現できる。そういう財政計画をつくる。今起こっていることだけで財政を考えてしまうと、私は結果としてまた以前と同じような状況になるのでないかと考えているから、ここのところを聞くのです。これは、常時聞いていないとやっぱり緩むのです。緩むと思います。ですから、そこだけははっきりしていきたいと思っています。次に、交付税の問題なのですけれども、実際に起債を借りて、その分が過疎債や高率の起債だと、通常100の後で交付税措置すると、60％ぐらいしか実際の計算では来ないというのが現実ですよね。今の交付税の仕組みからいうと、国が総枠を減らし、いろいろ議論してきたけれども、実際には補正係数、測定単位や単位費用というのは、これは国の予算委員会で通ってくるものですから、これは幾らでも公になるのです。ところが、補正係数は自治省の範囲なのです。ですから、ここを減らせば基準財政需要額は減らすことができるのです。国では何ぼでもできるのです。そこはちょっとあれなのですけれども、いろいろ見解は違うかもしれないけれども、私の読んだ文献ではここは透明性を高めないとだめだと書いているのです。もちろんたった１冊の本ですから、それはわかりません。だけれども、ここのさじかげんをすることによって交付税を幾らでも、総枠を減らしたら、全国の基準税需要額を全部減らせば何ぼでも減るのです。簡単なのです。ですから、本当にそういうことが、今までの例えば５年なら５年間の補正係数を見てそういうことは見受けられませんか。同時に、そういうことで交付税の額を考えたりするということはありませんか。

質問　8番 大渕紀夫

何でこんな議論するかといったら、僕は交付税というのは多分今後減っていくだろうと思うのです。国の財政そのものが物すごい赤字なわけでしょう。ですから、これはふえる要素って余りない。赤字国債をどんどん、どんどん発行する以外にないのです。物すごい量ですよね。今異常な状況になっています。たまたま貿易収支が黒字だから、今は黒字かどうかわからないけれども、黒字だから何とかかんとか国はなっているということでしょう。そうなると、例えば基準財政需要額を見て考えると、基準財政需要額は標準的な行政経費と言われているでしょう、これはいつも答弁もらっている。ところが、標準的な行政経費なのに、税収が上がったら基準財政需要額は下がるのです。標準的な行政経費だったら、税収が上がったから下がるっておかしくないですか。ちゃんと考えたらおかしい。だって、税収がふえたら、25％でなくて100％が本当は留保財源になって、投資的経費に使えなかったらおかしいでしょう。だから、標準的な行政経費だからと言っているのに、税収が上がったから、うちのまちなんか典型でしょう。もうここ３年間ぐらい、たくさんではないけれども、税金がふえて、交付税が減っていっているでしょう。２億円も減るというような予想になっているでしょう。こういうことを見たときに、本当に交付税がこれから基準財政需要額から収入額を引いた金額で、はい、はいとなるのかどうかというあたりなのです。だから、本当にそういうことを考えて予算を組まないと、人口減だとか高齢化だとかということは全部マイナスの作用になる。先ほど言ったように学校の単位費用だとか、全部学校、保育所を含めてあるわけですから、高齢化向けの、人口減少向けの補正係数があって、そこがどんと、もちろんそこがやれるように仕組みとしてなっているのだけれども、そこが上がっていかない限り交付税がふえるとはならないのではないですか。だから、そこを本当によく分析して予算を組むべきだと思うのです。

質問　8番 大渕紀夫

１点目の最後にしたいのですけれども、今なぜこういう議論をしたかというと、将来な財政をどう見るか、どう今まちの財政を考えるかということなのです。ですから、私の基本的な考え方は、今若干でも余裕があるときに起債を減らすということを念頭に置くべきだと考えるのですけれども、そこは今の状況からいくと僕の意見が違うように思っているのかどうかわかりませんけれども、そこら辺の考え方をお尋ねしたいと思います。理事者の方にお尋ねしたいと思います。

質問　8番 大渕紀夫

８番、大渕です。