みんなの議会

白老町議会 平成29年定例会9月会議 2017年9月14日

高齢化社会のまちづくり

2017年9月14日、白老町議会の一般質問で、及川保議員が「高齢化社会のまちづくり」について質問し、町長 戸田安彦、高齢者介護課長 田尻康子、企画課長 高尾利弘、経済振興課長 森玉樹、総務課長 岡村幸男、健康福祉課長 下河勇生が答弁しました。

質問者
及川保 議員
答弁者
町長 戸田安彦、高齢者介護課長 田尻康子、企画課長 高尾利弘、経済振興課長 森玉樹、総務課長 岡村幸男、健康福祉課長 下河勇生

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 及川保

9番、及川保でございます。私は、今回高齢化社会のまちづくりを中心にして、大きく3項目8点についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。まず、1項目です。高齢化社会のまちづくりについて。(1)、まちの高齢化の状況と今後の推移を伺います。①、地域別の状況と町外転出者の実態について。②、限界集落の問題と対策について。(2)、独居世帯の生活実態について伺います。①、65歳以上の独居世帯の状況とひきこもり、これはまちでは閉じこもりということになっております。ひきこもりの実態について。②、店舗の閉店に係る買い物難民の増大と対策について。(3)、災害時における高齢者対策について伺います。①、町内会の状況とその役割について。②、防災訓練への高齢者の参加状況について。③、合併により町内会の範囲が広くなった場合の課題について。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

高齢化社会のまちづくりについてのご質問であります。1項目めの高齢化の状況と今後の推移についてであります。1点目の地域別の状況と町外転出者の実態についてでありますが、平成29年8月末現在の高齢者人口は7,454人、高齢化率は42.7%という状況で、地域別では社台311人、白老2,930人、石山515人、萩野1,120人、北吉原940人、竹浦959人、虎杖浜679人となっております。次に、町外転出者につきましては、29年4月から8月までの5カ月間で39人の高齢者が町外に転出しております。2点目の限界集落の問題と対策についてでありますが、一般的に限界集落とは65歳以上の高齢者が集落の半数を超え、冠婚葬祭を初め、社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落と言われております。本町における地区別の高齢化率では、石山地区が53.1、次いで北吉原地区が49.9%、竹浦地区が49.1%と特に少子高齢化が顕著になっております。これらを踏まえ、要支援者の見守りや生活支援、移動手段の確保、移住、定住などの取り組みの充実に努めるとともに、町民、町内会や関係団体、企業等との連携を深めながら、地域の維持、活性化と住民生活の安全、安心の向上を図っていかなければならないと考えております。2項目めの独居世帯の生活実態についてであります。1点目の65歳以上の独居世帯の状況とひきこもりの実態についてでありますが、全町民対象の全件調査を実施しておりませんが、昨年度に実施した介護予防、日常生活圏域ニーズ調査では、65歳以上の200名を無作為に抽出し、回答率70%の結果は、高齢者のひとり暮らしが27%、外出機会についての問いでは、ほとんど外出しないと週1回以下と合わせて20.6%であり、高齢化が進んでいることで増加傾向にあります。2点目の店舗の閉店に係る買い物難民の増大と対策についてでありますが、昨年度主に町内会を対象とした地域診断で調査した結果、店舗が閉店となり、買い物に困っている地域では民間サービスの宅配や移動販売、買い物送迎バスや福祉有償運送を活用した買い物支援などを活用している状況であります。3項目めの災害時における高齢者対策についてであります。1点目の町内会の状況とその役割についてでありますが、大地震など突然起こる大災害では、町や公的機関による防災活動のみならず、自助、共助と呼ばれる地域住民による自主的な防災活動が被害を少しでも減らす減災に不可欠であります。そのため、各町内会には自主防災組織の結成をお願いしており、現在75の町内会で結成され、結成率は72.8%となっております。また、過去の大災害における教訓から、高齢者等の避難支援が課題であります。万が一の場合、自助、共助の取り組みを真っ先に行っていただくことになる町内会の役割は非常に重要と捉えております。このことから、町では白老町避難行動要支援者避難支援計画に基づき、高齢者などの要支援者名簿の作成を進めており、平成29年9月1日現在登録している要支援者は767名であり、このうち65歳以上の高齢者は541名であります。2点目の防災訓練への高齢者の参加状況についてでありますが、ことしの総合防災訓練の全町一斉津波避難訓練では全町で1,340人の参加がありました。参加者の年齢は把握しておりませんが、高齢者を主に多数参加してもらったものと認識しております。3点目の合併により町内会の範囲が広くなった場合の課題についてでありますが、町内会の合併によるメリットを防災活動にどのように生かしていけるかということであると考えます。町内会としての範囲は広がりますが、町内会役員等の体制が確保されることにより、支援の必要な高齢者等を見守る共助の環境が充実していくことを期待しているところであります。町としましては、今後も町内会防災連絡会議の開催や出前講座を通して地域における防災活動の課題を共有するほか、自主防災組織の結成、要支援者の必要な情報の整備など、活動の支援をしていく考えであります。

質問 9番 及川保

9番、及川です。私は、今回高齢化社会の問題というのはこれからさらに進むという思いでこの問題を取り上げたわけでありますけれども、我がまちばかりではなくて、これは日本全国の中で社会問題となっているわけでありますから、このことは我がまちだけのさまざまな施策で解決できるような話ではないわけでありますけれども、ただ高齢化対策ばかりではなくて、その中にはまちづくりとして少子化問題、それから若年層の働く場をつくるとか、企業誘致含めて生産人口をふやすとか、そういったさまざまな均衡あるまちづくりを進めることによって少しでも前進するまちづくりが可能であるということを十分理解した中で、今回高齢化問題に限って取り上げさせていただきました。今回お伺いする全般については、高齢化問題として捉えていただければというふうに考えております。まず、1点目の地域別の高齢化の状況は、今町長の答弁で大体理解をいたしました。この数字を見てみると多いなと、特に我がまちは社台から虎杖浜までの約28キロの細長い町並みの中でたくさんの集落が存在しております。そういう中で、それぞれの集落の状況が今かいま見えたという思いであります。これからさらに進むであろう高齢化社会ですけれども、現実にことし8月末の65歳以上の高齢者、そして同じく高齢化率というのはどういうふうになっているのか伺いたいと思います。

質問 9番 及川保

失礼しました。昨年我がまちの高齢化率が40%を超えたという状況がありましたけれども、既に42.7%という町長の答弁がございました。人口減少もそうなのですが、高齢化にはなかなか歯どめがかからないという状況でありますけれども、このことが10年後、さらに20年後、この高齢化率がどのようになっていくのか伺いたいと思います。

答弁 高齢者介護課長 田尻康子(高齢者介護課長は2018年3月まで)

今第7期介護保険事業計画を策定する時期に当たって、こちらの課といたしましては平成27年度からことしの6月までの住民基本台帳をもとにして人口推計しております。それの中では、高齢化率というよりも高齢者数でお答えさせていただきますけれども、平成37年、8年後の数字になりますが、高齢者の人口数は6,987人ということで、今よりも減少するという方向性になります。また、それにつけ加えまして、前期高齢者と後期高齢者の傾向でございますけれども、前期高齢者が2,513人、後期高齢者が4,474人という推計値が出されております。

質問 9番 及川保

今の数字なのですけれども、これは逆に減ってくるという状況はどのように捉えたらよろしいですか。

答弁 高齢者介護課長 田尻康子(高齢者介護課長は2018年3月まで)

総人口も減少していくということと、あとそれにあわせて高齢者人口も減っていくということかなとは感じますけれども、特に問題となるところは高齢者人口の減少、65歳以上の人口数が減少することよりも、そこで後期高齢者数が増加するというところが、要するに75歳以上の人口がふえていくということが、結局そこにさまざまな問題が想定されます。そういうところは、今後の対策を講じていかなければならないというふうに感じております。

質問 9番 及川保

9番、及川です。我がまちの先ほど申し上げた社台から虎杖浜までのたくさんの集落があるのですけれども、全国津々浦々を見ても、温泉があって、外部から転入というのですか、入ってくる方々が非常に多くあるのです。このことは、昭和40年代の初頭くらいから、まだ後ですかね、要するに温泉を求めて入ってこられた方々がたくさんあって、そういった集落が点在しているわけです。そういう方々が今高齢化の時代を迎えて、もう既に80歳代になっている方もたくさんおられるのではないかというふうに思うのです。そういうことからすると、平均年齢含めて高齢化を押し上げている部分があるとは思うのですけれども、こういったさまざまな要因がある我がまちの状況なのでありますけれども、この対策といいますか、いろいろこれからまた整っていくのだけれども、特異な状況の中でどのような対策を打っていくか、非常に難しい面はあるのですけれども、買い物難民もそうですし、通院の問題もそうですし、例えば最近の私の経験から申し上げるのですけれども、ある方が定年を迎えて、札幌にマンションを買って住むことなったのだというようなことが出て、札幌のほうに転居された方がおります。先日、白老に久しぶりに帰ってきまして、すごいと、病院から何から、周りに郵便局から駅から全てそろうのだという。それが本当にいいかどうかというのは、私はわかりません。ただ、私もここで生まれて育っていますけれども、その生活が本当にいいのかと私は逆に思うのです。さまざまな苦労をされて生活をされておるのですけれども、人それぞれ思いがあってこの地に住んで、一生をここで過ごしたいという方もたくさんおられるわけだから、そういう中においてまちとして支援、いろんな苦労はそれぞれするのだけれども、まちとしても支援していかなければならないということはしっかり考えて行っていかなければいけないというふうに感じるのですけれども、この部分について町長の見解を伺っておきたいと思います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

質問が高齢化社会ということなので、まちづくり全般でいうと若い人が多くなれば高齢化率は下がるのですけれども、高齢化社会ということでお答えをさせていただきます。今及川議員言ったように、白老に限らず、高齢になって都会に行く方で病院や郵便局や買い物がすぐ歩いて近くにあるというハードの面で大変便利だと言う方はたくさんいらっしゃいます。本当にそういうことが生活する上で生きがいだという方は、やはり田舎は都会には勝てないのだなというふうには思うのですが、自分の生活に対する生きがいというのは何だろうというところが一番問題だと思いますので、自分の住んでいるところに例えば都会にはない畑ができるとか、自分の趣味があるとか、仲間がいるとか、そういうところも生きがいの大きな一つの価値になるのかなというふうに思っておりますので、まちづくり全般でいうと、そういう環境を整えるのがまちづくりになっていきますので、買い物難民のためにどういう政策を打つのか、生きがい対策のために仲間を募るためにどうすればいいか、高齢者大学であったり、いろんなサークルであったり、それは白老町にたくさん福祉団体もあわせていろんな団体がありますし、そういう生きがいづくりの場というのはほかのまちに負けないようにうちのまちはあると思いますので、その辺を発信していきながら、人と人とのつながりで自分たちの住んでいるところが一番いい環境だというふうに思えるようなまちにしていきたいというふうには考えております。

質問 9番 及川保

9番、及川です。そのとおりでありまして、人それぞれの価値観があるわけですから、それは一概にどれがいいという話ではないのですけれども、少なくともここのまちに住み着いていただいた方々、そして高齢化を今迎えて、このまちに最後まで住んでいたいという、ぜひそういう願いをかなえて、少しでもいいまちづくりを進めていっていただきたいなというふうに思います。次に、2つ目に入ります。限界集落であります。今答弁ございましたけれども、全国の基準があって、そういう中での限界集落なのですけれども、私が今回お伺いすることは、町内における点在したたくさんの集落がありますよね、そういう集落の中でこれからどういうまちづくりを進めたらいいのだということをぜひ伺って、問題提起をしていきたいというふうに思います。実は、そういう中でなくなったという、地名はあるのです。地名はあるのだけれども、なくなった、人がいなくなった地域があります。これは森野なのです。森野は、非常に歴史もあって、本州のほうから移住してきた方々が開墾して、さまざまなご苦労をされて、多分多いときで50戸近い、そこまではいっていないですね、方々が住んでおりました。もともと雨の多い地域でありまして、畑作はなかなかいいものがとれないところではあったのですけれども、苦労されてそこに、あきらめて本州に戻った方もたくさんおられるみたいなのですけれども、残って、苦労されてそれなりに酪農、営農を含めて頑張ってこられたのですけれども、そこには学校もあって、さらに営林署、今は森林管理署と言うのですけれども、そこの官舎があったり、王子製紙の電線を管理する方々が住んでおりました。当然学校もありますから、教員住宅もたくさんありました。それから、バライト鉱山があって、そこに3交代で働いているという方々がたくさん住んでおりましたし、それにもともとが酪農したり、畑作をしたり、そういった方々もおったわけですから、かなりの方々がそこに住んで生活されておったのです。ところが、だんだん、まちとの距離が10キロ以上ありますから、年々いなくなる。下におりてくる。子供たちも外に出ていく。そういう中でどんどん減っていって、営林署がなくなり、バライト鉱山がなくなり、学校もなくなりという形で、とうとう人が今住んでいない状況です。森野という地域は、皆さん旭化成から奥が森野のような感じ、奥のほうから森野という感じを持っているかもしれませんけれども、そうではなくて、御料地橋が、大きな橋がありますよね、あそこの手前500メートルくらいから上が森野であるのです。あそこまでは緑町という地域でありまして、別荘があったり、いまだに酪農されている方もおりますし、そういう状況なのですけれども、たくさんある集落の中で森野がもう既に人が住んでいないと、こういう状況があるわけであります。これを踏まえて、今社台から虎杖浜まで、先ほどの繰り返しになりますけれども、石山があったり、温泉団地がたくさんあります。そういった方々の地域がもう既に高齢化になってなかなか、若い人たちもぽつん、ぽつんとは入っているみたいですけれども、高齢化がどんどん進んでおると。こういう状況の中で、森野のような状況にある地域があるのかどうか。今考えてみただけでも、例えば飛生地区、今芸術祭ですか、行われておりますけれども、そういった若い人たちが入ってくれれば本当は一番いい状況なのですけれども、例として飛生地区はそういう心配があるというふうに思いますけれども、この問題も含めてどのように捉えているか伺っておきたいと思います。

答弁 企画課長 高尾利弘(企画課長は2019年3月まで)

限界集落の問題からのお話でございますけれども、飛生地区につきまして、今おっしゃったように比較的今は若い方が活動されているですとか、工場とかに外国人研修生がいるということで、高齢化率とかという意味では19.7%と地区的には非常に少なくなっているのと、高齢者が14人というような状況にはなっています。飛生地区については、今おっしゃいましたように、そういった面では今後もすぐになくなるというような地区ではないのかなというふうにも思いますけれども、ただまちからの距離が遠いという部分の課題はちょっとあるとは思うのですけれども、そういった部分で、先ほどもおっしゃいましたように竹浦地区、飛生地区をあわせまして何とか、今飛生芸術祭ということで多くの方が町外、道外からも来られるというような地域になっていますので、そういったものを生かしたまちづくりができればいいかなということもありますので、これはまた地域の方々ともいろいろ話し合いをしながら、どういったまちづくりがいいかということも含めて考えていかなければならないのかなと思っています。

質問 9番 及川保

9番、及川です。次に、独居世帯の生活実態について伺ってまいりたいと思います。老後を夫婦2人していつまでも元気で生活できれば一番幸せなことだと思うのですけれども、なかなか現実はそうではなくて、いつかは一人で生活しなければいけないことになってしまうと、こういう現実があるわけであります。そういった中で、世間一般に言われているのは、女性は意外にしっかりと現実を受けとめて前向きに考えるのだと、逆に男性は非常に残されたという思いが強くて、閉じこもりというか、ひきこもりというか、そういう状況に陥ってしまう、そういうケースが非常に多いというふうに聞いております。そういった中で、我がまちの高齢化対策というのは非常にさまざまな事業を展開しているというのは理解はするのですけれども、こういった対策というのはどういうような状況になっているかを伺いたいと思います。

答弁 高齢者介護課長 田尻康子(高齢者介護課長は2018年3月まで)

閉じこもり予防としての対策かと思いますけれども、まずいろんな要因で閉じこもりになられているというふうに感じております。ただ、そのときには、いかにその方たちに外に出てもらうかということが大切なのかなというふうに思っておりまして、そのときには気軽にご自宅から出かけられるような場所づくり、居場所づくりです。いろんなところにつくる必要があるかと思いますし、またそのためにはご近所同士のつながりが大事かなというふうに感じております。そういったときには、住民の方が気楽に集まって楽しくおしゃべりをしたりだとか、情報交換できたりだとか、または困ったときに助け合うような仕組みづくりが必要なのかなというふうに感じております。そういったところで、現在こちらの課としましては地域サロンというものを広めていく考え方でございまして、それで一つの事例を申しますと、昨年度そういった地域サロンの立ち上がったところで、日ごろ閉じこもり傾向にあった方が、そのサロンに参加した方がお声をかけたことでそこに参加していただいて、今は楽しく活動していただいているということの事例もありますので、今後はそういったところで拡大していきたいというふうに考えております。

質問 9番 及川保

9番、及川です。人それぞれ生活があって、また外に出てもらう対策というのは非常に難しい部分もあろうかと思うのですけれども、先般美園の公住に住んでいる高齢の方とお話しする機会がありまして、彼の言うことには、公営住宅というのは近所づき合いが非常に希薄だと、一般住宅の人と全然違うのだと、こんな話をされた方がおりました。こういった状況というのは、一般住宅と公営住宅の違いというのはありますか。独居生活の方の状況ではそういうことはつかんでおりますか。

答弁 高齢者介護課長 田尻康子(高齢者介護課長は2018年3月まで)

公営住宅だとか一般の住宅での独居世帯については、具体的には把握してございません。

質問 9番 及川保

そういった中で、萩野の方なのですけれども、健康体操を非常に楽しみにしておられる高齢者がおるのです。必ず参加しているみたいなのですけれども、こういう外に出てもらう。そして、一番肝心なことは、何でもいいと思うのです。今言った体操でもいいですし、カラオケでもいいですし、仲間と食事会をするとか、人と話をできる、こういう場を設定してあげるということが一番理想のことではないかなというふうに思うのですけれども、町内会を含めてまちがこのことをどんどんするようなことではなくて、もう少し民間の力をかりて、町内会だとか、そういった民間の力を活用してこの問題にしっかりと取り組んでいくような考えが持てないかどうか伺いたいと思います。

答弁 高齢者介護課長 田尻康子(高齢者介護課長は2018年3月まで)

議員のおっしゃるとおり、行政のみならず、地域の関係者、町内会だとか事業所と連携しながら、こういった通いの場、そういうところを広げていって、それにできるだけたくさんの方がそういったところに参加していただく仕組みづくりが必要だというふうに考えております。また、こちらの課としましては、健康づくり教室を各地区で開催しておりますし、あとは元気づくり教室だとか、あとは新たに立ち上げました認知症カフェだとか、そのあたりは町内の事業所にご協力をいただいて開催しておりますので、また社協のほうでもさまざまな通いの場を開催しております。ということで、今後もそういったこともそれ以外の通いの場もつくっていく考え方でございます。

質問 9番 及川保

9番、及川です。ぜひこのことを念頭にまちづくりを進めていっていただきたいなというふうに思います。次に移ります。それぞれの地域があって、そこにあった店舗、雑貨屋さんを含めてあったと思うのですけれども、どんどん今はなくなって、これはなくなるというのは原因はやっぱり高齢化であったり、後継ぎがいなかったりとか、そういう原因はあると思うのですけれども、長い間そこにあった店舗がなくなって、非常に苦労されている方が現実におるわけです。まちとしては、例えば白老にあっては大手のスーパーが買い物バスを運行してもらっているとか、それから一方では移動販売というのですか、そういう非常に喜ばれている、利用されている方は非常に喜んでいる現実はあるのですけれども、そうはいいながら、これは民間でありますから、何かの関係でこういったことがなくなる、そういう状況があったときに、そこに住んでおられる方々は大変な苦労をするわけです。これは先日ちょっと新聞で拝見したのですけれども、現実にもうやっている自治体もあるみたいなのですけれども、閉店してしまう、やめてしまう状況をまちがいかにどうやって後継者問題も含めて支援していけるか、そこも考えていかなければいけない時代に入ったのでないかなと私は思うのです。そうであれば、そういった情報が入ってきたのであれば、その地域に何とか残していく対策も必要でないかというふうに思うのであります。例を言えば、今たまたま萩野緑泉郷地区にスーパーがあって、さらにコンビニエンストアもあるのです。そういう状況があるのですけれども、あそこももともとはやめたり、また新たにというふうに繰り返しておるのですけれども、そういった状況がこれからもまた続く可能性があるわけです。そういったところにまちも手を差し伸べてあげられるような、店、店舗をどう存続させていけるか、これは非常に難しいことではないかなとは思うのだけれども、そのあたりの考え方はないのかどうか、していけないのかどうか聞きたいと思います。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

今のお話は、正直なかなか難しいお話かと思います。お店だけではなくて、事業を継続していくということになりますと、特に小さい規模の事業所ですとか、店舗もそうだとは思うのですけれども、そうなるとご高齢で後継者がいなくて廃業してしまうというケースもあろうかと思います。事業継承という考え方からいきますと、当然そこの事業主さんのお考えというのが一番重要にはなってくるかと思いますけれども、そういった中で事業主さんがどなたかに引き継いでほしいというようなお考えがあれば、最近金融機関のほうの動きとしまして、そういった引き継いでほしい、もともとそういう業種をやりたいという方をマッチングするような、そういったような動きがこれから出てくるのかなというふうには思っております。ただ、今のお話はまだ動いているものではございませんので、まずはまちとしましてはそういった部分の情報収集なんかをしていきたいなというふうには考えております。

質問 9番 及川保

9番、及川です。そこにあったものがなくなる。非常にその地域の人たちにとっては大変な状況になるわけです。便利といいますか、日常利用しておったところがなくなるわけですから、生活に大きな変化が出てきてしまうというわけでありますから、ぜひそういったことも念頭に置いていただきたい。例えば竹浦地区もそうですし、虎杖浜地区もそうですし、高齢化することによって買うものも少なくなってしまうのです。そうすると、やっぱり店舗にも非常に大きく影響、その経営にも影響するわけですから、なかなか経営が成り立たない。こういう状況もあろうかと思うのです。そういった中で仕組み、どうやってその地域にあった店舗を残していくかということが大事な政策の一つなのかなと私は考えさせられた部分があったものですから、今お聞きしているのですけれども、ぜひこのことを念頭に置いてまちづくりを進めていただきたいなというふうに思います。次に移ります。災害時の高齢者対策であります。今町長の答弁では、町が主催する毎年行っている訓練には高齢者も一定の方々は参加しているという答弁がございました。しかしながら、私が見ている限りは、ああ、そうだったのか、訓練があったのかぐらいの感じで捉えている独居の方もおったものですから、全く知らない状況だったのかというので非常に愕然としまして、ただ、訓練をやればいざというときに役立つのかという話も実はそのときに聞かされていまして、それはどのとおりなのだけれども、毎回やる訓練の手順といいますか、そういったことを体に覚えさせる。頭に覚えさせる。こういうことが繰り返されていれば、いざというときに全然役に立たなかったみたいな話ではなくて、何かの役に立つと思うのです。そういう意味においては、大半の人たちがその訓練に参加するという意識がなければ、いざというときに役に立たない、こういう状況になろうかと思うのですけれども、これからの取り組みも含めて考えを伺いたいと思います。

答弁 総務課長 岡村幸男(総務課長は2018年3月まで)

高齢者の災害時における対応というのは、一番課題になってきているということは議員のご質問のとおりだと思います。これまでの大震災の中で一番被害が多かったというのは、やはり高齢の方であったりですとか、もしくは障がいを持っていらっしゃる方ですとか、そういう方たちが被害を受けるという部分が多かった。そういうことを踏まえて、この方たちを災害時にどう支援していくのかというのが今の一番大きな課題だというふうに捉えています。ですから、今議員が言われたとおり、訓練にも参加してもらえる環境というのは大事なのかなというふうに思います。ただ、要支援、一人では参加できない方たちという部分なのです。そういう方たちをどう手助けしながら、そういう訓練に参加してもらえる環境を自主防災組織の中でもつくっていけるかどうかということが大事なことなのだろうなと思いますが、現状の中では今名簿を一生懸命つくっている。それを整備しながら、個々の要支援者の個別の対応をどうしていくかと、その状況に合わせた対応をどうしていくかということの計画をつくっていくという段階にございます。そういう中で、支援ができる体制をきちっととっていく。そして、支援ができる体制が見えてきた中では、自主防災組織の中でどんなことが取り組めるのか、これは一緒になって考えていきたい、このように思っております。

質問 9番 及川保

わかりました。今つくっているということで安心しましたけれども、今課長がおっしゃったように、自分だけではどうしようもないという方々がたくさんおるわけですから、それは町内会が、まちが調査してどうのこうのではなくて、やっぱり町内会の力をかりることが一番大事だというふうに思うのです。今プライバシーという問題がたくさんあって、非常に課題として難しいという部分はありますか。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

災害時における避難要支援者の関係でございます。計画は私ども健康福祉課のほうでつくっているのですけれども、その中で名簿のほうは作成はしているのですけれども、情報を民生委員さんとか町内会さんのほうに平常時に出していいのかということに関しましては、今議員おっしゃられたとおり、プライバシーの関係とか、出して最終的に本当に支援してもらえるのだろうかということで、ご同意をいただけないような状況でございます。

質問 9番 及川保

9番、及川です。そういう問題、課題といいますか、ある中で、ぜひこれに力を入れていってもらって、まちは一人でも町民の犠牲者を出さないのだという、いざ万が一のときにそういった取り組みが必要だと思うのです。ですから、確かに個人情報の問題があって、難しい問題はあるのかもしれませんけれども、そこはきちっと理解してもらう行動といいますか、やっぱり大事だというふうに思うものですから、今回質問させていただいているのですけれども、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。

出典:白老町議会 平成29年定例会9月会議 2017年9月14日 議事録 PDF(12ページ) 間違いを知らせる