自殺対策

質問　5番 吉田和子

３件目、自殺対策について伺います。１、白老町における自殺者数、自殺率、原因、動機をどう捉えているか。２、国は、日本の自殺死亡率は非常事態とし、昨年４月に施行された改正自殺対策基本法に基づき、本年７月に自殺総合対策大綱を見直し、自治体の役割を定めたとしているが、町として実施すべきことをどう捉えているか。３、各自治体として自殺対策計画を策定するとあるが、今後の対応について伺います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。白老の実態を伺いました。人数としては減少しておりますけれども、もう一つ出し方があるのです。国の示しているパーセンテージ、10万人に対して何％かというのを出して自殺率というのを出しているのですが、それはいいです。今のところは１名に減ったということで、これ以上ふえないことを祈っております。自殺者数は、2013年で３万4,427人いました。2016年で２万1,897人となりました。なぜかというと、国は2007年に自殺総合対策大綱を掲げ、10年間で20％減の目標を持ち、それを達成したということで人数が減っているということです。白老町も今後またいろんな原因で自殺する方が出てくると思いますので、対応していただきたいと思います。２点目と３点目は関連性がありますので、あわせて伺ってまいりたいと思います。2018年度までに自殺対策計画策定は義務づけとなっており、答弁でも策定するということで答弁がありましたので、まずそれに向けて本年度からやっていかなければならないことが何点かありますので、その点について伺ってまいりたいと思います。まず、１点目、各自治体で自殺対策計画を策定するに当たり、厚生労働省は今年度中に全ての都道府県で自殺対策トップセミナーを開催することとなっております。多様化する住民の課題解決に首長がリーダーシップをとり、必要な社会資源を結集する地域づくりを進めるためとしていますが、情報は来ていますか。そして、もしこれが来たら参加をされますか。伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

人数の多少にかかわらず、これを実施したところでは首長が積極的に参加をしているというお話もありました。ですから、必要に応じては、命の問題ですので、取り組んでいただきたいというふうに思います。全国的に人口規模の小さい自治体では、庁内横断的な自殺対策の推進体制が進んでいないという点があるというふうに指摘されております。国の自殺総合対策推進センターというのがあるのですが、全国の市町村における年齢、職業、医療、福祉など社会資源から自殺実態の傾向を分析し、地域の特性に応じて自殺対策の重点施策をパッケージで提供したいとしていることから、計画策定に活用してはと思いますが、その点のお考えを伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

国のこういった情報は要らないということですか。胆振管内だけで十分だということですか。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。新しい自殺の総合対策、また専門家の提案を通じ、今後の対応について伺っていきます。自殺者の90％以上で鬱病など精神科の診断がつく状態だということがわかってきております。医療の分野で白老町には精神科はなく、厚生労働省がかかりつけ医うつ病対応力向上研修会というのをやっているのです。これは、かかりつけ医がまず気づく。高齢化になったり、病気になったり、気だるい、食欲がないというと病院に行くのです。一番初めに接するのが内科医とかのかかりつけ医なのです。そのかかりつけ医が早急に気づき、早期発見をして専門家につなげていくということが一番大きな役割だというふうに言われているのですが、その点どのようにお考えになりますか。

質問　5番 吉田和子

母親が子供を連れて心中をするという、その中で実母の６割が鬱であったということなのです。うち２割が産後鬱ということで、これは健康福祉課でかなり産後鬱に関しては対応するし、早期発見に努めているというふうに私は捉えて、前回も質問しておりますが、今後も積極的に取り組んでもらいたいと思いますし、そういった母親の状況を見て、産後鬱対策と、市町村では医療機関と学校のつながる要保護児童対策地域協議会がありますよね、そこと連携をとって、積極的な情報共有と連携を必要するのだというふうに言われていますが、その辺どのようにお考えになりますか。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。これから計画をつくることなので、余りしつこく言いません。必要ではないかということで、検討してもらいたいと思って今ずっと述べております。もう一点は、企業です。長時間労働による自殺が大変多くなっております。それで、監督して、学校ももちろんそうなのですけれども、指導の強化、職場でのメンタルヘルスの対策、パワーハラスメント対策を進めることとなっていますけれども、職場での心の健康に関する取り組みについて、苫小牧市等はアンケート調査を各企業に出しているというふうに聞いております。そういった面では企業を含めて今後、長時間労働が問題になっておりますけれども、そういった対策を組むための調査、それから企業への要請、そういったことをされていく考えはあるか伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

パワーハラスメントで精神的におかしくなって仕事をやめて、ずっとその後精神病的な病気で悩んでいる方もいらっしゃるのです。ですから、実際に職場であるということなのです。ですから、そういった実態調査的なものも含めて必要で、会社では出したくないでしょうけれども、そういった実際調査が私は今後必要になるのではないかというふうに捉えております。次に行きたいと思います。自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上が求められております。その中で、市町村ごとに人口の１％のゲートキーパー、身近で悩んでいる人に気づき、話を聞き、専門家につなぐボランティアの育成です。このことの養成講座を開いております。すぐ苫小牧のことを出して申しわけありません。苫小牧は取り組んでおります。そういったことで、これは計画にかかわらずゲートキーパーを、認知症の早期発見と同じように素人がこの人はおかしいというのはちょっと違うと思うのです。専門的な研修を受けて、きちっとそういった情報を出せる人をつくっていくということが今後の計画策定、実施、計画策定よりも私は実施ほうが大事だと思っていますので、策定に向けての実施のためにこういった人たちの養成は必要だと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

１名になったから、もう自殺はないというふうには捉えないで、命を自分みずからなくするわけですから、そういったことは防いでいきたいと思いますので、しっかりとこういった要請をしていっていただきたいと思います。最後になりますけれども、これは学校現場になりますので、教育長になるのかなというふうに思いますけれども、学校現場では、今報道等でも大変騒いでおりますが、休み明けの自殺が１日３人とか４人とか出て、テレビで報道されております。今まで休んでいて、苦しかったことが緩和されて、また学校へ行くという不安とか、そういったものに負けてしまって命をなくするという子が大変多いわけです。それで、今急増する中で、子供たちにＳＯＳの出し方教育、困ったときは何でも言っていらっしゃいというような、そういったＳＯＳの出し方の教育の実施、受けとめるほう、相談を受けとめる側の教育、学習会、そういったものが今後必要になる。受けとめる先生の一言で自殺をする子供もいるのです。そういったことを含めて、子供もそういう場がある、教師もまたそれにどう対応するかいうことをしっかりと学ぶ、そういった取り組みが必要だというふうに言われておりますけれども、計画にも盛り込まれてくると思います。そういった面では教育現場で命の大切さ、自分は一人ではないのだ。苦しみは助けてと言うことも大事なのだという、そういった教育、家族だとか、友達だとか、それから周りの人たちが気づき、また助言をするという、そういった地域の状況づくり、仕組みづくりも今後大事になってくるというふうに言われておりますが、自殺対策、今のところは白老の小中学校では聞きませんけれども、前はあったような気がします。高校生だとか、中学校を離れて相談するところがなかったのかもしれません。そういったことでは聞いたこともありますけれども、そういったことを防止する対策を今後進めていくべきと思いますが、その辺のお考えを伺って終わりたいと思います。