白老町議会 平成29年定例会9月会議 2017年9月12日
財政健全化と政策的なまちづくりのあり方
2017年9月12日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「財政健全化と政策的なまちづくりのあり方」について質問し、町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、町民課長 畑田正明、税務課長 久保雅計、象徴空間周辺整備推進課長 舛田紀和が答弁しました。
- 質問者
- 広地紀彰 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、町民課長 畑田正明、税務課長 久保雅計、象徴空間周辺整備推進課長 舛田紀和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 広地紀彰
議席番号４番、会派いぶき、広地紀彰です。町長に対し、通告に基づき１項目５点にわたって質問します。１点目、平成28年度の決算状況の総括と課題について伺います。２点目、平成29年度の歳入についての見通しと対応を伺います。３点目、平成29年度の歳出における執行状況と財政健全化プランに掲げる財務指標への影響を伺います。４点目、町長公約、安心を感じるまちづくりへの取り組み状況と課題を伺います。５点目、今後の政策的な財政出動の考えと課題について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
財政健全化と政策的なまちづくりのあり方についてのご質問であります。１項目めの平成28年度の決算状況の総括と課題についてであります。28年度決算の収支状況については、実質収支が５億4,342万円となり、単年度収支、実質単年度収支のいずれも４年連続でプラスとなるなど、おおむね良好な決算状況であったと認識しております。また、実質公債費比率が18％未満の17.1％となったことや基金借りかえ運用及び損失補償の解消など、長く懸案であった事項が改善されたことから、本町の財政状況は上向いてきております。一方、2020年の民族共生象徴空間の開設に伴う周辺整備や病院等の改築などが課題となっております。２項目めの平成29年度の歳入についての見通しと対応についてであります。町税につきましては、償却資産等の伸長により固定資産税を中心に予算額を約4,000万円上回る見込みとなっております。また、29年度の普通交付税については、予算額34億2,000万円に対して33億7,542万6,000円と4,457万4,000円下回る結果となっております。ふるさと納税については、８月末現在において前年度同時期を3,000万円以上も上回る9,467万円の寄付が寄せられていることから、このまま順調に推移し、前年度以上の寄付額となることを期待しているところであります。３項目めの平成29年度の歳出における執行状況と財政健全化プランに掲げる財政指標への影響についてであります。歳出の執行状況としましては、現時点においては海の子保育園大規模改修事業が3,999万3,000円の増となっているほか、地域循環バスの拡充に伴い、地域公共交通活性化事業が1,404万円の増となっておりますが、財政健全化プランに掲げる財務指標への影響は特にないものと捉えております。４項目めの私の公約である安心を感じるまちづくりへの取り組み状況と課題についてであります。公約の５分野のうち、安心を感じるまちでは７つの取り組み項目を掲げておりますが、一例を挙げますと、高齢者や障がい者に優しい専用窓口の取り組みとして、町民課に総合窓口を設置し、他の窓口との連携を強化したほか、申請手続等に関するガイドブックの作成などを行い、窓口サービスの向上に努めているところであります。その中で障がいのある人もない人もともに生活するノーマライゼーション社会の実現を目指し、障がい者施策を進めておりますが、依然として障がい者理解の推進や安全、安心な地域生活の体制整備、生活の質の向上などの課題があり、それらの解決に向け今後も一層取り組んでいかなければならないと考えております。５項目めの今後の政策的な財政出動の考えと課題についてであります。財政健全化プランにおける投資的経費の財源については、あくまでも一般財源は２億円以内、町債発行額については７億5,000万円の範囲内として事業を取り進めていくこととしております。当面の大きな課題である民族共生象徴空間周辺整備事業については、原則必要とされる一般財源については町有地売り払いによる収益を充当していく予定であり、プランへの影響は最小限にとどめたいと考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。ふるさと納税の見通しだとか、固定資産税の増収、三セク債の期間延長や起債償還の進展などによる公債費の減、その他財政に明るい兆しが見える一方で、交付税の歳入不足というか、そういった部分や臨時財政対策債の発行可能額の問題だとか、さまざまな要因から予算執行に影響が懸念されるなど、楽観視は決してできない状況ではあるといった部分の押さえは、同僚議員との真剣な議論が交わされたというふうに理解しています。その状況の中で迎える象徴空間関連事業や町立病院建てかえ、また国民健康保険制度の広域化対応と、その大事業にも取り組まなければいけないといったことは、財政健全化プランの改訂版の中に当面の課題として、この当面課題の３事業に対応しなければいけないということは明記されています。財政健全化プランを初めとした財政規律の必要性と、一方でまちづくりに向けた大型事業への財政出動の必要性と、この反する部分の課題にどのように向き合うべきなのか。ちょうど９月会議は決算認定時期であり、また来年度の予算編成に向かうと、このタイミングで今こそこういった事実を検証しながら、大きな課題にどう向き合うかということを議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは、まず１点目の決算状況の総括と課題についてですが、こちらについては、財政健全化法に基づく各指標と財政健全化プラン改訂版との整合性の部分については同僚議員から同様の質問がありましたので、理解しました。あと、予算対比の部分や関連項目については全て同僚議員が質問されていますので、１点だけ、財政健全化プランの改訂版で行っている健全化指標の見込みとの対比でいえば、実質公債費の比率は17.1％とプラン改訂版の見込みとほぼ同じだと、割り返したら達成率は99.4％となります。ただ、将来負担比率で見れば、プランの改訂版で見込みとして挙げられている数字は129.1ポイント、それに対して実績が106.9％と達成率が２割以上いいと。これは、平成30年度の見通しの将来負担比率ですら109％程度ですので、これすらクリアできると。２年前倒しで将来負担比率については実行できたといったような押さえ方もできると思うのですけれども、この要因に対しては結構です。もう議論されていますので、さまざまな決算剰余金の内訳等は理解できています。ただ、この状況にどういった目途があるのか。例えばですけれども、ふるさと納税が想定外にたくさん入ってきたと、あとは決算剰余金が多かったから、前倒しで償還をすべきだと、これは同僚議員からもるる質問がありますから、そういった部分でちょっと僥倖的な部分を踏まえて単年度としての対応をしたのか。それとも、今後想定される大型事業が将来負担比率に与える影響も想定しながら、ある程度計画的に将来負担比率を下げていこうという考えのもとに実行してきたのかどうか。28年度決算における将来負担比率の下落というか、この結果に対しての目途が何かあるのであれば、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。関連して、今後とも将来負担比率についてはこの調子でというか、決算剰余金が出ればの話になってくると思います。29年度の状況は十分理解していますので、そうそう簡単にはいきません。ただ、今後とも基本的な考え方としては、将来負担比率はやっぱりとんどん下げていこうと、プランに掲げている目標をどんどん前倒しでクリアしていこうという考えにあるのかどうか。そういった今後の将来負担比率についての考え方についてもあわせて伺います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、将来負担比率につきましては、大きく影響するのは他会計を含めた町債の残高というところが大きく影響いたします。それと、あとは職員の退職手当負担金の見込み額、例えば現職員が全員退職したときに退職金として幾ら必要になるのかというようなところも必要になりますので、そういった部分では例えば最近高齢の退職がふえておりますので、そういった部分での減少であったり、あるいは繰上償還等も進んでおりますし、債務負担行為の解消も進んでおりますので、そういった部分から予想以上の将来負担比率の下落につながっているというふうな状況でございます。それで、今後何か目的を持って将来負担比率を下げているのかと申しますと、ここはプランにもお示ししているとおり、早く全道平均に近づく、こういったところを目標にしているところでありまして、この数字、昨年からの比較を見ても比率につきましてはかなりいい方向に進んでいるとはいえ、全道の中ではまだまだ実質公債費比率も将来負担比率もワーストテンの中にはもちろん入ってくるだろうという予想をしております。だから、ここをさらに下げていくという努力が必要ではないかというふうに考えております。ただ、そこについては、あくまでも今プランでお示ししている起債の借り入れの限度額７億5,000万円というところを基本的に遵守していけば、これは早期に達成する見込みではあるというふうな捉えをしてございます。今後につきましても、もちろんプランを遵守した中で起債の借り入れを一定限度抑制しながら公債費をそのままの現状で償還していけば、おのずとこの比率というのは下がっていく、こういう見込みでいるということでございます。
質問 4番 広地紀彰
関係各位や町民や中小企業の方たちの負担等、若干改訂版の中で改善を図られながらも、町職員の方たちの引き続きのある程度の給与の削減等、さまざまな要因を踏まえた中でのこの決算剰余金ですので、全国平均、全道平均は私も押さえています。全道平均としても60ポイント程度ありますよね、どんどん下がっていますから、私が押さえている時点では62％ぐらいでしたから、109％であっても106％であってもまだまだしっかり頑張っていかなければいけないと。こういった状況ということは、まず足元の現実として押さえていかなければならない部分だとは思っています。ただ、健全化プランとしての見方でいくと、一定の成果をおさめた28年度だったかなといった部分は指標にもあらわれているのかなと思いますが、懸案する事項が幾つか、改訂版の中では当面の課題として３つ整理されているうちの１つ、国保の会計について質問していきたいと思いますが、平成28年度の主な決算内容、その要因と、あと現段階における本年度29年度の見込みについて現状で把握している部分についての答弁を願います。
答弁 町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）
国民健康保険の28年度の決算状況ということでお答えいたします。まず、決算額としては約2,170万円の赤字決算という形になっております。この赤字、累積でいけば2,170万円の赤字が28年度は残ったという形になりますが、28年度単年度だけを見ますと約9,170万円ほどの黒字になっております。ですので、27年度末が１億1,340万円ほど赤字がありました。28年度は単年度だけでいくと9,170万円の黒字で、差し引くと28年度末の赤字が2,170万円ほどというような決算状況となりました。この2,170万円につきましては、前年度繰り上げ充用金というような形で、ことしの５月の議会のときに繰り上げ充用という形で予算計上しまして、可決をいただいて、９月会議にこの2,170万円の財源を一般会計のほうから繰り入れていただくというようなことで補正を上程しております。今回単年度だけでいうと9,100万円の黒字になったということなのですが、これの主な要因です。先ほど言いましたけれども、前年度繰り上げ充用というような形で１億1,300万円、一般会計から入れてもらったという、それもあるのですけれども、大きな歳出のほうの要因としては保険給付費、いわゆる医療費が大分落ちたというようなことが大きな要因となっております。そのほかにも、要因としては国の療養給付費負担金という負担金がいただけるのですけれども、毎年次年度で精算というような形になっておるのですが、それが28年度は27年度より360万円少なく償還になったというようなことも一つの要因ではあるかなというふうに考えております。以上が28年度の決算状況の結果と要因ということになります。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。確かに保険給付費の関係については、今回の資料でも明らかになっています。実際に保険給付費、昨年度22億9,994万円ですか、そこから６％程度落ちた21億4,800万円ほどと。あと、高額医療費も落ちたり、それにはまたさらに要因が含まれているでしょうけれども、とりあえず国保会計の一定の収支改善を図られた要因はある程度具体的に町として把握しているということは理解できました。ただ、実際に財政健全化プランの改訂版の中でも、この当面の３課題の中の一つとしてこのように記載されています。保険税負担水準が低く、また収納率についても平均を下回る水準で推移するなど、歳入については低調にある一方、１人当たりの医療費は高額水準にあるなど、構造的に歳入歳出の均衡が図られていない状況にあります。事業会計としての独立採算を目標とした各種取り組みを継続してまいりますということでうたわれて、対応が図られています。まず、現段階での各種取り組み、健診の無料化だとか、さまざまな各種取り組みを進められていますが、その取り組みの状況と、あとは収納率の状況、全道的に見た水準、これは後段にかかわるので、答弁願いたいと思います。
答弁 町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）
今の質問の前に、先ほどの答弁でちょっと漏れていたのですけれども、29年度の国保会計の見込みはというようなことで、29年度の見込みにつきましては、今現在５カ月分の医療費の請求が来ていまして、それを全部払っているのですけれども、あと７カ月分が残っているというような状況の中での前年度対比というような形になりますと、去年から医療費の部分、高額療養費も含めて総体の医療費の支出としては最終的には、これもまだ現在の見込みですけれども、3,000万円から5,000万円ぐらいの赤字になるのかなというような想定をしております。というのは、前年度から比べますと医療費がまた伸びているというようなことが一つの要因となっております。今のご質問にお答えいたします。今の状況として、特定健診の関係とか収納率の関係に対してお答えしたいと思います。まず、特定健診の関係につきましては、今年度から特定健診を無料化するという形で４月からスタートしております。今まだ途中ですけれども、前年度と比べてどういう状況かといいますと、若干ではありますが、国民健康保険の加入者の特定健診の受診者がふえている状況にあります。それと、収納率の関係なのですが、９月１日現在の速報値ということで捉えていただきたいのですが、まず去年の28年度の白老町の現年度分の収納率につきましては90.90％、27年が90.97でしたので、0.07％減という形になっております。滞納繰越分については、28年度は9.24％、27年度については7.91％ということで、滞納繰越分については1.33パーセントの上昇があったと。現滞全体では66.7％が28年度、27年度につきましては66.20と。全体では0.50％の上昇となっております。全道水準は、現年度分につきましては、全道で157保険者あるのですが、そのうちの151番目という形です。27年度については157保険者中147番目という形で、27年度と比べますとダウンしたと、４つランクを落としたというような状況にあります。ちなみに、滞納繰越分につきましては、28年度については157保険者中139位、27年度につきましては157保険者中147位と、滞納繰越分については若干上がっております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。厳しい実態も含まれていましたけれども、滞納繰越分が少し上昇し続けているというか、金額も伸びているので、その状況は多分勧奨の関係、大分努力されたのかなと。ただ、厳しい全道的なポジション的な部分で、なぜこの質問をするかというと、特定健診もそうなのですけれども、各種ペナルティーになるのではないかと、全道が広域化、北海道としての広域化になったときに、結局収納率の部分や特定健診の受診率の部分がありていに言えば余り収納率が低いところはある程度の保険料だとか、一種のそういった部分の制度的な導入がされるのではないかという話はずっとささやかれています。実際７月にですか、北海道のほうでも北海道国民健康保険の運営方針が示される予定となっています。またさらに、第２回までの仮算定の結果については私たちの常任委員会としてもきちんと産業厚生常任委員会の所管事務調査として取り上げさせていただいていますけれども、第３回の仮算定も行われているというふうに聞いていますが、そういった部分の状況で町民の保険料負担、この部分はどのように今押さえていますか。
答弁 町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）
広域化に向けて国民健康保険税がどのようになるかということで、今議員おっしゃったように過去２回、保険税の試算を道のほうでして、その結果はそれぞれの各市町村に通知されているところです。この１回目、２回目につきましても、議員もご存じのとおり、現在の保険料と比べると、これはモデル世帯ということで算出した場合なのですけれども、所得が200万円あって夫婦２人世帯で64歳までの夫婦というようなことで設定したモデル世帯でいきますと、まず現行の保険料でいきますと33万2,900円というような額になるのですが、それが１回目の道のほうの試算でいくと39万7,200円と19.3％上昇したと、２回目が37万5,400円という形で12.8％、上昇率はちょっとダウンして６％ぐらい落ちました。３回目です。これは最終的に結果がどうなるかというのはまだ来ていないものですから、押さえてはいないのですけれども、ただ先ほど議員おっしゃったように７月、８月に北海道のほうの国民健康保険の運営方針、これが決定されました。その中でいろいろ保険税の算定の仕方というのが載っているわけなのですけれども、これの固まった時点での第３回目の算定というようなことになりますので、多分北海道の国保の運営方針というのはもう動かないとは思うのです。こういう中で第３回目の試算が行われたということになりますので、この中では１回目、２回目と上昇率が高い市町村が多かったものですから、道内の各市町村、全国もそうなのですけれども、もっと何とかならないのかというような声が国のほうに寄せられまして、道のほうでも何とかもっと下げたいというような働きかけを国のほうにしまして、その結果いろんな財源を確保して財源を充てて、国からの補助金等を充てて少しでも１人当たりの保険税を下げようというような形で３回目につきましては試算されるというふうに聞いております。ですので、先ほど言いましたけれども、２回目で12.8％、モデル世帯で上昇率がありましたけれども、これはまだ大分下がるのでないかという想定はしております。ただ、現在の保険税より下がるかというと、それはちょっと難しいのかなと、パーセントはちょっとわかりませんけれども、現在よりは最終的には３回目の試算では上がるのではないかと、上げ幅は１回目、２回目、３回目という形で下がってきましたけれども、現行と比べると上がるのではないかというような想定はしております。
質問 4番 広地紀彰
まず、仮算定の結果について詳しくいただきましたけれども、かなり上がるだろうと。ただ、回を追うごとに仮算定の結果としては下がってはいるので、ただし担当課の見解としてやっぱり上昇は避けられないのではないかといった部分がありました。実際に特定健診や収納率の関係も恐らく影響を及ぼすだろうと、そういったことまで加味して考えると、町民の保険料負担増がほぼ避けられない状況にあるという中で、現段階に対しての見解と、それと町独自の負担軽減策ということはやはり考えなければいけないですか。
答弁 町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）
まず、軽減策の前にこれからの広域化に向けてのスケジュール的なものをちょっとお話しした中で、最終的にお答えしたいと思うのですけれども、３回目の試算が終わりまして、今度11月に本算定というような形で、これは試算でなくて本当の算定になります。ただ、仮係数を使っての本算定というような形で、まだここでも最終的に幾らになるかというのは決まりません。その後に年明けて１月上旬に、今度は確定係数を使っての本算定という、ここで最終的に白老町の保険税が幾らになる、税率が幾らになる、均等割が幾らになるというのが示されます。そういうような中で、当然町のほうとしても道から示された額でどうするというような形で議論しなければならないと思います。その中で、国民健康保険の運営協議会に諮問いたしまして、答申をいただくというような流れで考えております。そこで、私どもも例えば今より上がることは多分間違いないのかなと思っているのですけれども、その上がり幅です。そこで本当にこれだけ上げて、道で示されたとおり上げて皆様方に、被保険者の方に負担をかけないかという部分はやっぱり考えなければいけないと思います。示されているとおり上げれば、例えば今まで１世帯で２万円だったのが３万円、１年間で１万円上がりますというようなことで、本当に皆様方に負担をかけないで納めていただけるかということも当然考えないとだめだと思いますし、審議会の中でもそういうことは議論していかなければならないと思っております。その中で、これはちょっと難しいのでないのというような話も出てくるかもしれません。そうしたときには、ある程度というか、本来は独立採算制ですから国保会計の中でおさめられればいいのですが、そういうふうな状態になると上げ幅によってはおさめれない状況にもなりかねないというようなこともありますので、そのときは一般会計のほうに相談を持ちかけて、その中で一般会計で例えば負担することができるかと、そういうことを財政サイドと協議しながら最終的な保険税率を決めていきたいなというふうに現在は考えております。
質問 4番 広地紀彰
一種の危機感として、まだあくまでも仮算定の結果でしかない。また、今後の確定値、その他を用いた段階で。ただ、今の議論というのは、平成30年に広域化実施になる部分に向けたこれからの予算編成の中でもそういった部分というのはやっぱりある程度、まだ本当に算定もされていないので、今どうのこうのということは言えないと思います。ただ、予算編成上はやっぱり影響ありますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
今町民課長がお答えしたとおり、今後の状況によっては町民に対して被保険者の負担がかなり大幅に増加するということももちろん考えなければならないということで、そういった部分については現段階においてその部分を一般会計で補填するというようなお答えはできませんけれども、そこは議会の皆さんとも協議しながら、どのような形がいいのか、基本的には広域化という部分でその辺の保険税もある程度道内では、一律ではないですけれども、そういった中で基本的に赤字を出さない、一般会計からの補填をしないという前提の中での広域化の方向性というような趣旨の中で、全道的にもちろん下がる自治体もあれば、逆に本町のように上がる見込みがあるというような自治体も多数出るかと思いますので、その辺の他自治体の状況も見ながら町としても判断しなければならないというふうなことで現段階では考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。さまざまな事業が想定されていると、このプランの改訂版中にも大型の事業は踏まえていかなければいけないという課題として明記されていますので、そういった部分に現実どういったことが、例えば今国保の問題を取り上げさせていただきました。こういったことをきちっと踏まえた上での予算編成や対応をしていくことが逆に事業の着実な実施につながっていくと思いますので、今はまだ制度を注視しなければいけないという、制度を大きく改変するこの時期に先行きを見通していくことはなかなか難しい部分は重々承知はしていますが、そういった部分の影響をきちっと踏まえて、織り込んだ形での予算編成をしていくことが着実な事業実施につながっていくのではないかと、私はそう考えています。それで、今度は歳入のほうに議論を移しますけれども、29年度の歳入の関係ですが、普通交付税の見込み、その他いろいろと要因、臨時財政対策債の関係も全部整理して同僚議員が質問していますので、それについては割愛します。ただ、ちょっと１点補足で伺いますが、特別交付税の関係、まだルール分は、12月の交付、３月の先の話なので、もし来ていればでいいのですけれども、特別交付税のほうの関係、減額その他、何か今想定されることが、懸念等があるのかどうかについて。あと、現在の見込みで結構です。精査はもちろん６月に出納閉鎖するまでわかりませんけれども、固定資産税の税収見込みは4,000万円ほど増収になるだろうといった部分、それはわかりましたが、あとほかの町民税や不用額の整理等で、今回交付税等の歳入不足がある中で本当にそういった不用額の整理等で町民や町の事業の執行に例えば一部執行停止だとか、そういった影響がないのかどうかについての現状としての見解をもう一度ここで伺いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、29年度の特別交付税の関係でございますが、正直なところ現在基礎数値を道のほうに送り込んでいる状況でございますので、全く本年度の交付額が幾らになるかという部分はまだわからない状況でございますが、ただ全体的に言えることは、国の交付税総額が結果としても2.2％の減ということで普通交付税はなってございまして、交付税総額も落ちているという中におきまして、特別交付税はあくまでも地方交付税の財源のうちの６％というふうに決まってございますので、そこから考えれば、普通交付税も落ちている中で特別交付税も全国的には昨年よりも落ちる傾向にあるのかなというような想定はしてございます。ただ、その額がどのぐらいになるのかという部分は、今後の全国的な災害の状況ですとか、そういった部分がございますので、現段階でははっきり申すことはできないという状況でございます。また、今後の29年度の決算見込みということでございますが、税のほうは現在、町長の答弁にもあるとおり、固定資産税を中心にプラス4,000万円というようなこともお答えしておりますが、例年の不用額等を想定しますと、今回の普通交付税の予算割れという部分についてはおおむね吸収できるのかなと。ですから、特段今後執行停止ですとか、何らかの町民のサービスに影響を与えるというようなことは現段階ではないというふうに押さえてございます。
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
税の関係でございますので、私のほうからお答え申し上げます。まず、固定資産税につきましてはおおむね4,000万円ということで押さえておりますが、そのほかの税につきましては個人住民税につきましてはおおむね予算と同程度、軽自動車税につきましても予算と同程度、あとたばこ税、入湯税につきましては申告の納付になりますので、おおむね予算額程度は確保できると思われます。また、法人町民税に関しましては、予算額は恐らく確保できると思いますが、場合によっては企業の決算の調子がよければ増額ということも考えられますが、現段階ではまだ予算額は確保できるのではないかというところでございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。来年度の予算編成に今向かう時期だと思いますが、今回の交付税の減額、全体的な減額ももちろんあると、2.2％の数字も今いただきました。さっきの交付税の説明のときに、基準財政需要額と基準財政収入額との関係で特に基準財政需要額は非常に計算においては高く出たといった部分が影響しているということは、これは来年度以降の見通しとして、臨時財政対策債の発行額や交付税の見通しのためには今年度の結果をきちっと踏まえなければいけないと、そういった考え方でいますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
30年度の予算編成に際しまして、普通交付税の見積もりというところでございますけれども、国の地方財政計画がどのようになるのかという部分がまずは一番情報としては必要なところで、恐らくですけれども、今国も非常にやりくりしながら地方交付税の財源を出しているというのが29年度の状況でありましたので、30年度におきましてはさらに厳しくなるというふうな予想を立てているところでもありますので、今後交付税についても、本町としましても公債費もいい意味で減っているのですけれども、その部分交付税で見られている公債費も減っておりますので、基準財政需要額も逆に減るというように連動しております。逆にふえる要素というのは本町においては非常に厳しいかなと思っておりますので、今年度の状況も踏まえますと30年度の予算については今年度を下回るような予算組みにならざるを得ないのかなというふうな状況で押さえております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。足元をしっかり見ていくといった部分で、歳入が見込みより下回ってしまったといった部分がないようにしたいと、一つの決意として来年度の予算編成に向かいたいといった部分は、織り込んでいくという部分で財政運営の安定化といった部分に資するのかなというふうにして思っているのですけれども、ただ一方で事業も行っていかないといけないと、そういった部分をどういうふうにして織り込んでいくか、これが私の質問ですけれども、少し視点を変えてふるさと納税の関係を伺いたいと思います。これも同僚議員がしっかり質問されていましたので、主な数字については割愛します。ただ、28年度の決算段階で寄付金の金額の割合が4.7％となっていました。これはふるさと納税以外の寄付も入っていますので、４億円程度ですから、４％程度は寄付なのかなと、ふるさと納税の影響があるのかなといった部分を考えると、今まで私は25年の３月からずっと質問、何回質問したかわからないぐらいふるさと納税の質問をしています。ただ、立場として、これは制度がどうなるかわかりません。そして、入るかどうかもわかりません。だから、これは町側の考え方と同様であり、入った部分できちっと考えていきたいと、当面はそういった答弁がずっと続いていました。本年は、去年の寄付金の総額も踏まえながら、重要な財源の一つだというような押さえも同僚議員の質疑の中でもありました。私も全く当てにしないで入った分で考えると、言い方は悪いのですけれども、入ったらラッキーであると、そういったような見方ではなくて、これだけの財政への寄与度を考えると、しっかりとまちの元気につなげていくと。実際に道内でも有数の納税額を受けている根室市では、平成25年度に市立病院を建てかえしましたが、この際の担当者はふるさと納税の寄付金が欠かせなかったと明らかにしていました。実際に地方創生とふるさと納税サミットというサミットが毎年全国各地で開かれています。この中で、先進自治体の取り組み、交流されていますけれども、ただ金額が多くなったとか、減ったとか、そういった多寡を争う時代から、ふるさと納税は寄付を通じてそのまちのまちづくりに参画しようという考え方に変わってきているといったことが報告されています。私は、平成25年以来ずっと、ふるさと納税はまちの元気を生み出す事業に使おうと、既存の事業に対しての予算に充当するという考えではなくて、新しい事業を起こしていくべきだというふうに一貫して訴え続けてきました。ふるさと納税の使途に対して今どのような考え方をお持ちか、まずその考え方を伺います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
ふるさと納税の使途についてでございますけれども、基本的な考えとしましては、例えば当該年度に寄付があったものについて、それを当てにしてその年の予算組みということではなく、あくまでも入ってきて積み立てた部分については、基本的にはその積み立てした金額を次年度に回すと。だから、ある程度一定額を押さえた上で次年度の事業に充当するという考え方を持っております。それと、もう一点は、やっぱり一般財源という側面もありますので、一般財源については、今回もそうですけれども、結果としてその財源が繰上償還財源になったり、あるいは財政調整基金に積み立てになったりというような、それは自由に使えるお金ですので、これについては本町にとっても非常に有効な資金であるというふうに押さえております。それで、積み立てた基金の額を次年度の事業に充当するに当たりましては、現在もそうなのですけれども、５分野について、教育ですとか、産業の振興ですとかといった部分の５分野についてそれぞれ指定寄付という形での基金の積み立てをしておりまして、その事業に合うような形で次年度の事業に充当しておりますし、またもちろん新規事業もありますし、また継続事業に充てているところもございます。もちろん今議員のおっしゃる趣旨からすれば、魅力ある新たな事業に充当していくという考え方、これはこれで私も否定するものではございません。ただ、この財源が将来永劫的に確保できるのであれば、新たな事業に積極的に打って出て町民のサービス向上につなげるという部分では非常にいい考えではあるのですけれども、これが継続性が担保できないということになれば、全てを新規というわけにはなかなかいかないかなと、難しいというふうに考えております。ですから、その辺の単発的に何か新たに物をつくるですとかというような、それも維持費がかからないようなもので充てていくのなら、まだ考えるところはいっぱいあるかなと思うのですけれども、これが継続的に財源を伴っていくといったときに、ふるさと納税がなくなったときにはそれはどうしましょうか、やめるのですかとか、一般財源で出していかなければならないですとなると、また財政状況も非常に厳しくなるということも考えながら、その辺の事業選択はしていかなければならないかなというふうに現段階では押さえております。
質問 4番 広地紀彰
こういった議論を何回も、大黒課長とも、その前任の課長ともずっと繰り広げてきましたので、基本的な立ち位置は十分に理解しています。確かに大変なのです。これがいっぱいふえたからいいというふうに、そういったことには全くなりません。例えば山形の天童市でこの間サミットがあったのですけれども、そのときには担当課の沼澤様という方だったのですけれども、ふるさと納税は自治体に対する通信簿だと。ふるさと納税を通して地元の伝統芸能を継承して未来につなげていきたい。そして、豊かな農産物などのブランディングを確立していきたいと、そういった考え方を持っていました。実際にふるさとチョイスという、私たちのまちもお世話になっているかと思うのですけれども、ふるさとチョイスの担当者というか、企画運営を担当している須永さんという方は、ふるさと納税は地域の課題を解決するツールだといったことで、実際に白老町で今ふるさとＧＥＮＫＩ応援寄付金ということで整理されている。全部で７項目に整理をされて、中にはアイヌ民族やアイヌ文化の伝統や文化活動のためにといった個性的な事業も取り組まれています。例えば根室市だったら、北方領土に対しての運動や活動に対しての寄付を集めたりしているのです。結構な金額を集めていました。ですから、これはただ単に返礼品が欲しいからという時代から、そのまちの何かを応援したいと、そういった時代に移ってきているというのは事実だと思うのです。ですから、こういった部分でまちの理解やブランドをつくっていくという視点からも、ふるさと納税というのは積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、その考え方について、取り組みに向かう向かい方についての考え方について。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
ある程度寄付の目的を明確にして、寄付者に訴えて寄付を募るということは必要なことであるというふうに考えておりますし、全国的にはさまざまな、今広地議員おっしゃられたように、自治体のそれぞれの課題を解決するための一つの手段としてふるさと納税を充てるというようなことをやられている自治体も多く存在するというふうには押さえてございます。本町におきましても、先ほど産業振興あるいは文化の振興というようなある程度大くくりのカテゴリーの中で寄付を募っている状況でございますが、今後全庁的な議論の中で具体的に何か現在の課題のそれに対する取り組みというような中で、新たなテーマを見つけた上で、それに対して寄付を募るということも今後必要になってくるかなというふうには考えておりますので、その辺につきましては今後さらに町内部でも議論を進めていきたいというふうには考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。ぜひ積極的に進めていただきたいという趣旨です。2014年、平成25年の３月の本会議で質問したときに、平成25年度の寄付額というのは81万円でした。このときに財政の厳しい中だからこそ収入増加、産業発展の取り組みに知恵を絞るべきではと言ったときに、答弁ここにありますけれども、特産品ＰＲ事業、これはふるさと納税ですね、白老の特産品の魅力を伝えるとともに、ふるさと納税額400万円を目指すという、これは議会だよりの原稿です。ですから、隔世の感があるなと。そのときに携わられた役職員の方たちたくさんいらっしゃいますけれども、これが一つの実になりつつあるので、今後の産業展開や新しい象徴空間もありますけれども、どういった形が、この７項目が正しいのか、それか新しい形がいいのか、寄付してくださった方の思いを実現するための方策はしっかり考えていかなければならないと思います。その基金の繰りかえの運用の関係についても触れたいと思うのですけれども、基金の積み立ての関係は整理していただきましたので、答弁は結構です。ただ、３号補正で財政調整基金の残高が８億5,000万円ほどありますけれども、その中で温泉の跡地の売払収入等による基金積立金が１億3,500万円であるといったふうに報告されていますけれども、同僚議員のほうからも想定している事業にかかわって、象徴空間の周辺整備の事業にかかわって、一定売払収入等で整理をしていきたいというふうな考え方も伺っていますけれども、例えばさっきのお話でいきますと残存物の撤去や町道の整備等、さまざまな事業についてはこれで賄えていくといった部分は既に答弁をいただいています。これで周辺整備は本当に全てなのかと。あとそれ以外にもここに計上できていない事業等は今後見込まれるのかどうか、象徴空間周辺の整備にかかわってどのような形でその事業の整理は進んでいますか。
答弁 象徴空間周辺整備推進課長 舛田紀和
象徴空間周辺整備の事業に係るご質問でございます。午前中のご答弁のときにお答えいたしました部分でいきますと、道路整備、それからバス駐車場、それと自由通路の整備ということで、今ある程度形が見えてきている部分についての試算をご答弁させていただきました。今現在これからまだ出てくる案件というのはございます。それについては、まだ協議中という部分がございまして、数値としてお示しできない部分がございます。ただ、１点といたしましては、ＪＲの部分の施設の問題でございます。これにつきましては、まだ協議が継続中でありまして、そういった方向性が決まってございません。その部分が今抱えている課題として１点ございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。駐車場その他を含めた６億円でできる事業というのを明らかにしていただきました。あと、まだ協議が進んでいないので、協議が進んで形がきちんと見えた段階において議論されるべきだというふうにして、そこは理解できました。実際こういったＪＲの施設等ですと事業的な見込み額というとある程度の大きさが想定されると思うのですけれども、そういった部分にかかわって町の財政がどれだけ向き合えるのかといった向かい方の最後の核心のほうの議論に移ってまいりたいと思うのですが、まず公債費の長期の見込みとして１点だけ質問しますけれども、大体今公債費のほうは毎年約１億円ずつ落ちていますと、今後も毎年大体１億円ずつ落ちていくというような見通しで認識しているのですけれども、今後の32年、とりあえず計画年度でも結構です。今後の公債費の落ちていく金額についてはその程度で、現状としても大分将来負担比率も下がっているし、前倒しで償還も行っていますので、そのあたりはどういう整理になりますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
公債費につきましては、これまでも約１億円程度毎年減額になっているという状況でございまして、今後においては１億円までいかないかなとは思うのですけれども、１億円近い金額については毎年減額になるものというふうに想定しておりますし、近年においてもそう大きな大型事業をやっておりませんので、この推移は今後も続くものというふうに押さえてございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。公債費の見込みの下落のポイントを見ても、毎年きれいに１億円ずつではないかもしれないのですけれども、ある程度の一定の減額は今後も踏まえていけると。ただ、その一方で国保事業の広域化対応や交付税関係の整理をしていかなければいけないと。その織り込みの中でどうやって予算をつくり、財政を運営していくかという部分が問われる時期に来ています。国保、そして病院改築、そして象徴空間の関連の事業、この３つに対しての町側の考えはプランの改訂版で既に明らかにしていただいています。前略します。身の丈に合った計画的な財政出動を行っていくことが重要ですと。しかしながら、本町が抱える当面の課題については将来のまちづくりに大きな影響を与えるものであり、現世代だけでなく未来の町民への受益も想定しながらその事業の推進に努めていく必要があるというふうにまとめられています。特に当面の３課題については、このように取り組むとあります。これらに対する財源的な問題や事業効果、将来負担等を勘案し、過度の負担になることのないような取り組みを進めていくというふうにあります。今町長からもご答弁いただきましたが、こちらでも今後の政策的な財政出動のあり方についてはプランへの影響は最小限にとどめたいといった意向が示されています。過度の負担とならない、最小限にとどめたいといったこの部分をしっかりと、財政規律を守るという大きな立ち位置のもとに考えていかなければならないと思うのです。それがこの事業を実施していくための前提としてすごく大事だと思うのです。それで、実際さきの平成28年度の９月の議事録を見ますと、同僚議員と財政課長との間で次のようなやりとりがありました。投資的経費の一般財源の上限額、起債の借り入れの上限設定は行うと。ただし、臨時財政対策債を含めた起債発行制限の７億5,000万円や一般財源での事業費の枠は議論が必要と答弁しています。投資的経費が一般財源ベースでどれぐらい見立てられるか検証した上で定めなくてはいけないと。ここで例として、例えば20億円の事業、これは想定していないとちゃんと前置きした上でです。例えば20億円程度の事業をやっても、公債費が年間ふえるのは7,000万円程度だと、ただし公債費は年間１億円程度落ちてくるので、ふえた部分の7,000万円の公債費は吸収できると。そういった部分も含めて考えていかなければいけないというふうに答弁がありました。過度とならない負担、この最小限にとどめるといった部分がどのような物差しではかられるのかということが大事だと思うのです。それが事業実施の大前提になってくると思うのです。それで、こういった部分、実際にプランの物差しはたくさんあります。冊子になっているぐらいですから。ただ、大きな目標としては、財政健全化法に定められている財政の指標ありますよね、実質公債費比率なのか、将来負担比率なのか、それか町として考えられている起債発行制限や投資的な一般事業費の枠と、こういった部分、どの部分を考えて重要視していきながらこの財政出動を検討していくのかといった部分が明らかにされなければいけないと考えますが、いかがですか。◎会議時間の延長
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
今のところが非常に難しいといいますか、例えば今後のまちづくりにどうしても必要な施設であったり、政策であったりという部分に投資するということは、これは私も否定するものではございませんが、それと今後そこにお金を投資していく、これは一般財源であっても、町債を借りて、それで事業を行うにしても、それはよしとしたとしても、その反面借入額がふえればもちろん実質公債費比率あるいは将来負担比率に影響が出るものと、これは相反するところでございまして、両方とも、実質公債費比率、将来負担比率も下げて事業量はふやしますということにはならないのです。ですから、ある程度今課題にあるものを政策として投資していくという部分にどこまでかけるのか、あるいはそれによって比率は上がるけれども、それはどこまで許されるのかというようなところをきちっと明らかにして、それは今後議論していく必要があるというふうに思っていますし、今後の財源的にその課題の部分の金額が出ておりませんので、その辺が具体的に示された段階では財政としてもその辺を踏まえた将来見通しを出しながら、皆様にその辺の議論する材料としてお示しする必要があるというふうに考えております。
質問 4番 広地紀彰
プランの終期という考え方、これは財政健全化の特別委員会の最後に私の最後の質問として質問させていただきました。同僚議員のほうからも、プランは一年でも早く、二年でも早く前倒しで終わらせたほうがいいといった意見もありました。ただ、終わらせるというのがどこなのかといった部分、これは一概には言えないと。とりあえずまず最低限なのは財政調整基金だという答弁をいただいています。当然です。財調も積めないでプランを終わらせるわけにはいきません。ただ、これはどうとでもなる指標であって、どこをきちっと。４月29日、象徴空間開設のカウントダウンがこのまちでも始まりました。ただ、同僚議員のほうからも、町民の喜びが足りないといったご指摘もありました。そういった部分のためにもやっぱり適切な事業を行うべきだという指摘もあるところです。町としても上級庁や政治等のさまざまなセッションの中でここまでこぎつけていますが、町負担はほかの主要２つの課題、象徴空間の関連でほかにも事業があると、駅舎の関係ですか、あともちろん町立病院も控えています。こういった部分を一番いいのは財政健全化プランの改訂版にある指標を全てクリアすることです。この全てをクリアして、こういった当面の３課題に掲げた対応を行うことができますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
現在の財政健全化プランにつきましては、ご承知のとおり期限が平成32年までというふうになってございます。そこで、今課題となっている２つの案件、これが実際32年から、その前段の整備もありますけれども、32年からスタートする。あるいは、病院については今のところ34年開院というようなことを踏まえますと、現在のプランはその辺の前段でかかる経費については織り込み済みでございますので、影響は出ないというふうに押さえています。ただ、この健全化プランが終了後の33年以降に公債費ですとか、あるいは起債残高がどのようになるか、その中で財政運営がきちっと健全にいけるのかという部分については、現在のプランではこれは見通してはおりませんので、それは健全化プランというようなことになるかどうかは別にしまして、将来的にも財政計画を策定して、その中できちっとお示ししていく必要があるというふうには考えております。
質問 4番 広地紀彰
33年度以降については、また新たな財政規律を設けて向かっていきたいと。私は、きちんと財政規律の物差しを明確にして、事業を着実に実施いくべきと考えています。今項目で担当課長のからも、今の現状の取りかかりの整理、そして将来に向けた課題としての駅舎の問題が出てきました。ほかにも想定される可能性があります。ですから、こういった部分に対してどのような財政規律を物差しとするのかと、例えば将来負担比率なのか、それか実質公債費比率なのか、これの長期の予測、収支の予測を立てながら、病院については一度出ていますが、これは恐らく、同僚議員のやりとりの中からもこれはそのままにできないだろうというふうには思います。これは、長期の予測の償還の関係、公債費の償還、事業費の債務の返済も全部何十年単位でありました。こういった部分が全ててきちっと出そろった段階で、初めてこの事業を実施して成り立つと思うのです。それが今のプランをどのような形で整理をしていくのかという部分が明確になっていくべきだといった部分です。財政健全化プランの改訂版の終わりにはこのような一文がありました。最後の中段です。地方自治体は、その時代の要請を受けて、今を生きる住民の要望をかなえるとともに、将来のまちの姿を想像して、まだ見ぬ子孫たちの健やかな生活を支えるために必要な投資を行いながら、収支のバランスのもとに運営を行っていくことが極めて重要であり、使命とも言えるものでありますといったことになっております。財政健全化プランや財政規律、これと当面３課題への対応と、そして将来のまちの姿を想像しての投資というまちの使命の整合性をどのようにお考えか、町長に見解を伺って質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
財政健全化プランの終わりにという文章で今質問をいただきました。財政健全化プラン、民間の会社であれば、売り上げに対して、利益に対して使えるお金ってはっきりしているのですけれども、行政の運営というのはいろんな歳入歳出のあり方がありますので、一概にこうとはお話はできませんが、今財政健全化プランの中でしっかりと財調がたまっていく、数字がきちん落ちていくということは財政規律がしっかりと守られている結果だというふうに思っております。財政健全化プランが終わる平成32年度、33年からはこれをまた全然たがを外すわけではなく、きちんと歳入歳出に見合った財政運営を続けるにはある一定の財政規律は必要だと思いますので、それは今どのぐらいという数字は申し上げられませんが、基本的に目指すのは、今は全道の中でも数字は下のほうでありますので、まず少なくとも全道平均に持っていきたいという目標を持って財政規律をその後つくっていければいいなというふうに思っております。