公共施設

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

公共施設についてのご質問であります。１項目めの白老町公共施設等総合管理計画についてであります。１点目の法定耐用年数を超過している施設と棟数については、公共建築物を分類ごとに整理いたしますと、町民文化施設８施設９棟、運動、観光施設２施設２棟、学校教育施設５施設12棟、子育て支援施設３施設６棟、保健福祉施設１施設１棟、医療施設１施設７棟、行政施設10施設17棟、住宅施設20施設178棟、遊休施設11施設30棟、インフラ施設６施設７棟、貸付施設、公衆便所などその他の施設を含めますと全体で71施設280棟、全施設の約62％が耐用年数を超過しております。２点目の現状と課題については、平成27年度末現在で町が保有する公共施設は136施設、延べ床面積は約17万3,000平方メートルとなっており、その中で延べ床面積が一番大きいのは住宅施設であり、約６万1,000平方メートルと公共施設全体の約35％を占めています。今後人口が大幅に減少していく中で、公共施設等の総量を人口に見合った規模に最適化していくことが必要であります。また、財政面では、町税収入の伸び悩み、住民福祉を支えるための経費である扶助費の増大など、取り巻く環境がより厳しくなると見込まれており、現在保有する多くの公共施設等の老朽化対策が課題となっております。３点目の安全性点検調査の予定については、これまでも既存公共施設においては所管する部署で定期的なパトロールにより点検調査を実施しており、その結果に基づき施設等の改修及び修繕を行ってきております。今後においては、施設の効率的な管理運営や徹底した安全管理、長寿命化、複合化などといった公共施設全体の管理、整備が必要であると捉えており、施設ごとの詳細な安全性点検調査は、個別施設計画の策定方針を固めた上、今後の個別施設計画策定時に行う考えであります。４点目の事業の将来コスト、ランニングコストの考え方については、公共施設を維持し、行政サービスを提供していくためには、施設の大規模修繕や更新が必要となることはこれまでも述べておりますが、将来必要となるコストについては一定の基準により概算の費用をお示ししているところであります。今後個別施設計画の策定に当たっては、建物構造や耐用年数を考慮し、詳細な点検調査をもとに、今後必要となる建物の修繕費、更新費及び解体費について試算し、詳細なコスト見通しを検討することが重要であると考えております２項目めの生活館についてであります。１点目の生活館が建てられた経緯については、昭和30年代から北海道内においてアイヌの人たちの居住地や産炭地、漁村などでその整備が進められた経緯があります。現在白老町にある生活館は、アイヌの人たちや周辺地域の住民交流の拠点となる開かれた施設として設置しているところであり、白老生活館については昭和37年６月に開設され、昭和54年に改築、平成11年には屋根の塗装を実施し、現在までその目的を果たしてきたものであります。２点目の現状と課題については、昨年度全館一斉点検を実施し、現状を把握しておりますが、白老生活館は老朽化により雨漏りなどのふぐあいが生じていることは認識しており、その将来に向けた方針を検討する時期が到来していることから、公共施設等総合管理計画の検討の場などにおいて議論してきたところであります。３点目の他市町村の現状については、老朽化が進んでいるものに関しては、修繕による施設の延命、利用者が減少しているものについては廃止などの措置がとられていると聞いているところであります。４点目の統合、縮小、廃止及び除却等検討施設の主な利用者への意見聴取については、公共施設等総合管理計画を踏まえながら、今後個別施設計画を策定する中で地域住民や利用者などから意見聴取を行ってまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 小関雄司（建設課長は2019年3月まで）

まず、道路とか橋梁、あと道路のオーバーレイだとか、そちら担当していますので、私のほうからお答えさせていただきます。道路については、適時パトロールを行って、補修が必要なところについてはその都度適時補修するような形で取り進めております。橋梁につきましても長寿命化計画の中で適時点検を実施して、危険な箇所については目視等で橋梁の下の内部を点検しているという状況にしております。舗装のオーバーレイにつきましては、本年度も予算に盛っていますけれども、２カ所ほど今回オーバーレイさせていただくような形で、今実施する予定としております。カーブミラーとか欄干につきましても、年に２回、点検実施をしております。樋門とか樋管の部分も、４月から10月にかけて適時点検をしております。補修箇所があれば、道が管理している部分については道のほうに依頼していくような部分になっております。公園につきましても春と秋の２回実施しておりまして、それ以外でも都度気になるようなところがあれば目視で点検を行っているといった部分で対応しております。建設のほうは以上でございます。

答弁　上下水道課長 工藤智寿（上下水道課長は2018年3月まで）

上下水道につきまして私のほうからご説明させていただきたいと思います。まず、水道事業につきまして、水道管の法定耐用年数は40年ということになってございます。耐用年数を経過している水道管につきましては、具体的には緑泉郷地区、ゆうかり地区、旭化成団地、太平洋団地など、一部が経過してございますが、こちらにつきましては町で塩化ビニール管更新計画というのを持ってございます。これによって老朽化、もしくは耐用年数を超えて現在相当古くなっているというものを年次ごとに計画に沿って管更新をさせていただいているところでございます。次に、浄水場につきまして躯体、浄水場の建物になりますが、法定耐用年数は58年、それから計装設備、電気類含めまして法定耐用年数が10年から15年、それから機械類につきましては法定耐用年数は15年ということになってございます。現在浄水場の躯体、建物につきましてはまだ耐用年数を迎えておりませんが、計装設備、機械類は耐用年数を迎えたものにつきましては浄水場老朽化設備更新事業計画によって更新を図ってございます。直近では、昨年度になりますが、浄水場の警報システムの一部の通信システムの更新をさせていただいたところでございます。次に、下水道事業につきましてご説明させていただきます。下水道の管渠につきましては、法定耐用年数50年ということで、まだ耐用年数を迎えたものはございません。一番古くが具体的に言いますと役場前の旧国道に入っています下水道の本管になりますが、これが平成32年に50年を迎える予定になっておりますが、こちらにつきましては法定耐用年数50年を超えましてもすぐ更新という考えはありませんので、まだまだ使えるものは使っていくと。ただ、そういった中で長寿命化計画、それからストックマネジメント計画にのっとった中で年次ごとに更新を図ってまいりたいという考えでございます。次に、下水終末処理場になりますが、躯体が法定耐用年数が50年、それから計装設備、電気、こちらも先ほどの浄水場と同じように法定耐用年数が10年から15年、それから機械類、ポンプ類、こちらにつきましては法定耐用年数が15年ということになってございます。終末処理場の躯体につきましては耐用年数を迎えておりませんが、計装類、機械類、ポンプ類は耐用年数を迎えているものについては長寿命化計画によって更新を図っております。また、平成31年度以降におきましては、ストックマネジメント計画によって更新計画を策定する予定としているところでございます。

答弁　経済振興課港湾室長 藤澤文一

港湾施設の安全性についてのご質問でございますので、私のほうから答弁させていただきます。白老港におきましては、岸壁等によって完成年度がそれぞれ違っておりますけれども、耐用年数としては50年というところで想定してございます。平成25年６月に港湾法の一部が改正されまして、技術基準対象施設の定期点検を実施することになってございます。それを受けまして、本町といたしましては平成25年の11月に白老港の維持管理計画を作成しておりまして、年次計画をもって詳細な点検を実施しているという状況になってございます。ちなみにですけれども、今年度においては500万円の事業費の中で、物揚げ場、船揚げ場、防波護岸、西防波堤の詳細点検を実施するといった予定になってございます。なお、この点検につきましては、海洋港湾構造物維持管理士という資格を持った方を有する港湾コンサルタントが実施するということになってございます。それから、照明灯ですとか、その他の附帯施設につきましても職員が日々目視によって点検をしておりまして、場合によっては必要に応じて部分補修を行っているといった状況でございまして、日々安全対策ですとか、施設の長寿命化に向けた努力をしているというところでございます。ただ、昨年８月に台風によりまして西埠頭が被災したといったような事例もございますが、想定を超える自然災害に耐えられないといったケースというのは、当然自然災害ですので出てくる場合もありますので、その部分につきましてはご理解いただきたいというふうに考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

屋根等で雨漏りをしていて、ペンキを塗る必要がある施設というようなご質問でございました。私のほうで全般的なお話をさせていただきますと、先ほど町長のほうからの答弁にありましたとおり、全体で約６割が耐用年数を過ぎているというような状況から、それぞれの各施設の一部で雨漏りが発生しているという状況は押さえてございます。場所は今の段階では特定できておりませんけれども、そういうような話をいろいろ受けた中で、一時的なものでは例えば屋根のコーキングによりそれをとめたりと、あるいはペンキを塗る必要があるということは、もうかなりさびがきて、老朽度合いがかなりきているというような屋根の場合は全面張りかえというようなところも必要になってくるかと思いますので、その辺につきましては今後の予算編成の中で、どれを優先してそこを改修していくのかという部分は今後も協議してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

公共施設全般の中での安全確保ということでご答弁申し上げます。各施設管理者、各課長がそれぞれの部分で１答目でご答弁申し上げたところでございますが、それをそれ以上に危険度を増すことのないように対応するのが一番の安全確保、さびついていて、例えば照明灯の灯具が落ちそうであるとか、そういう状況をいち早く点検した中で見つけ、その対応をしていくということ、そういったことが町民皆さんに対しての安全を確保する上で非常に重要かなというふうに捉えます。ですので、各施設管理者が日々点検している部分をきちっと遂行していかなければならないかなという部分で安全確保を保っていきたいというふうに考えます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

耐震基準の全般的なことでお話しさせていただきますと、現在の新耐震基準につきましては、昭和53年の宮城県沖地震を契機に、昭和56年６月から新基準が適用されているということで、その新基準の特徴といいますと、中規模地震、震度５強程度の地震動でほとんど損傷が生ずるおそれがないということと、また大規模地震、震度６強程度の地震動に対して倒壊、崩壊することなく人命を保護することという目標設定の中で基準が示されたところでございます。本町におきましては、昭和55年以前の建物というものが公営住宅を含めていろいろありますので、この辺につきましては耐震診断を計画的に行いながら耐震化を進めていかなければならないというふうに考えておりますし、今西田議員がおっしゃられた避難所として位置づけられている公共施設については優先的にやっていかなければならないものというふうには考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、ライフサイクルコストの計算も含めて、29年３月に策定しました公共施設総合管理計画を基本にしながら、今後個別の施設計画をつくっていくという考えを持ってございます。それで、この計画の前には詳細な点検調査を行いながら、あわせて詳細なコスト計算も算出した上で個別計画を策定するという考えは持ってございます。そこで、その辺の各課の打ち合わせということでございますが、それぞれの施設管理者が今後個別の施設計画をつくるという前提の中で、このようなものをつくるという認識を一応打ち合わせはしてございます。ただ、つくるに当たりましては、まださまざまな課題がございまして、まずある程度統一的な考えのもとにこの計画をつくらなければならないということ、それから耐震診断も含めますと、今年度例えば白老中央公民館の耐震診断をするのに約1,000万円の経費がかかっているという状況を鑑みますと、小さな施設であってもそれぞれの施設を耐震診断をするにはそれ相当のお金がかかる。あるいは、詳細な計画をつくるに当たって、どこまでつくるのか、その内容、ボリューム、その辺も今後考えていかなければならないというようなこと、それと最終的にはつくるに当たっても、その体制といいますか、あくまでもマンパワーが必要でございますので、その辺の体制整備、これらを総合的に勘案しながらつくっていかなければならないということで、今年度におきましては各課とそれぞれヒアリングを行いながら、この計画をある程度目標設定をしながら、いつまでつくるのかという部分を今後協議を庁内で進めていきたいというふうには考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

ただいま議員のおっしゃられました国のほうもインフラ長寿命化基本計画を策定した後に、それぞれの省庁に各自治体でつくる個別の施設計画のマニュアル的なものをつくりなさいということで、現在平成29年５月末現在ですけれども、個別施設計画策定のためのマニュアルガイドラインというものが総務省から一応出ておりまして、それぞれ総務省が取りまとめているのですけれども、例えばインフラであれば国交省であったり、厚生労働省であったり、あるいは教育施設であれば文部科学省、それからスポーツ施設だったりというようなところでの策定の留意事項であったり、あるいは長寿命化計画のガイドラインであったりというものは出ているということは承知してございます。実際は既にインフラでは橋梁あるいは公園も含めて長寿命化計画できているのもありますけれども、今年度は公営住宅を予算も計上してございますが、長寿命化計画をつくるということで、国交省のガイドラインをもとにつくるということでございますし、また、今後はそのほかの施設につきましてもこのような国からのマニュアル等を参考にしながらつくっていきたいというふうには考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

ただいま西田議員からのご質問の中で、何点かこれをつくるに当たっての考え方をお示しされました。まず、安全性という部分でございますが、本町におきましても今後この辺の安全性を十分考慮しながら計画をつくっていかなければならないということで、これは押さえております。また、今後の改修等に当たりましても、なるべく単費を使わずに交付金等の活用をしながらやっていきたいというふうには考えてございますが、また、計画的にこの改修等を実施するということで、実際ただいま維持補修に係る経費も平成25年度と比べると28年度決算見込みでは7,600万円プラスになっているという状況で、実際建物が古くなってお金がかかっていると同時に、やっとそちらのほうに回せるお金が捻出できてきたというような状況でもございますので、今後はこの辺さらに町民の安心、安全も含めて早急な対応をしていかなければならないというふうに思っています。これを計画的に作成するに当たりましては、国のガイドラインでは32年度までにこの計画をつくる、努力義務でございますけれども、つくる方針が示されてございまして、最終的に本町におきましてもこれを目標に掲げてございますが、とりあえず今年度におきましては、先ほども申しましたとおり各課との協議の上、優先的にどこを、具体的に計画を策定する優先度ですか、この辺も考慮しながら、まず一定の計画策定の方向性はつくっていきたいというふうには考えてございます。早ければ30年度から少しずつその計画の策定という部分については取り組んでまいりたいというふうには考えてございます。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

ご質問のありました生活館の特別な扱いという部分なのですけれども、生活館につきましては道内各地にありますが、そのうち単純に言いますと国、道からの補助の基準額が違うということになっておりまして、一般の生活館であれば基準額が90万8,000円となっております。その他特別な部分としましては、その地域にアイヌの方々が130世帯以上ある地域につきましては、その地域の生活館のうち１館だけ承認館という扱いができまして、それについては補助の基準額が316万5,000円というふうになっております。そのように扱いがなっておりまして、当町においては白老生活館が承認館ということで現在は認められているという状況でございます。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

失礼しました。補助基準額が316万5,000円ということでございまして、そのうち補助されるのが４分の３、国と道から出てきておりまして、市町村の負担は４分の１という考えです。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

現状は把握してございました。これまでも全面改修に移行するかどうかという部分は私ども内部でも予算編成前にその辺の協議をしてきたという実態がございます。ただ、そこまで踏み込めなかったというのは、総合管理計画もございましたので、その点を踏まえた議論の中で最終判断してきたという実態でございます。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

議員からご質問の件ですが、まず生活改善指導員、生活相談員のことであるかとは思いますが、現在役場に常駐しております。ただ、時期によって生活館に出向いて、主に奨学金の相談になるのですけれども、出向いて相談をしたりもしているところです。その辺については、また改めていろいろ地域の方、活用しているアイヌの人たちの意見を聞きながら考えていきたいと思います。あと、生活館の整備に関しての声なのですけれども、まだそのような話し合いの場を設けてはおりませんが、利用している方々、白老アイヌ協会のほうからは存続してほしいというようなお話は聞いておりますので、これから総合管理計画の中では縮小、統合というような案にもなっておりますけれども、これから具体的に話し合いの場を設けて、その辺の意見をお聞きしながら方向性を検討していきたいなと考えております。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

今ご意見のあった点ですけれども、実際白老生活館で活動している団体があるということは承知しておりますし、私も一度訪問した際には、どの団体かはちょっと忘れてしまいましたが、いろいろ残してほしいというような声を直接聞いたところでもありますので、今後話し合いしていく中で、先ほども申した形と同じになってしまいますが、その辺の意見聞いて、そこに存続してやるべきなのか、もしくは白老中央生活館というのも近隣にありまして、それはちょっと遠いというお話も聞いていますけれども、そこを増築して活用していただくだとか、その辺いろいろ案を出して話し合っていきたいなと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今西田議員のおっしゃることは、何か廃止することが前提のような形でお話ししています。まだまだ廃止する、しないは決定もしておりませんし、先ほど三宮課長からお話あったとおり、白老のアイヌ協会のほうからここは拠点としてやっぱり残してほしいという要望もいただいております。白老生活館が全てではない、アイヌ文化を継承する全てではないというふうには思っておりますが、いかにアイヌ文化を今までどおり継承していけるか、またそれは場所なのか、そういうのもいろいろ利用者と協議をさせていただいて、生活館のあり方というのを考えていきたいというふうに思っております。それと、白老生活館ができた経緯も含めて、長い長い年月の中で白老のアイヌの文化を継承してきた拠点であるということは私も認識しておりますので、今後若い人がまたそれを担っていく、そんな拠点がきちんとできればいいなと私も思っておりますので、この辺は先ほど言ったように利用者ときちんと、どういう形で残すのか、または新しい形で進むのかというのはこれから協議をさせていただきたいと思います。