白老町議会 平成29年定例会6月会議 2017年6月21日
高齢者福祉の取り組み
2017年6月21日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「高齢者福祉の取り組み」について質問し、町長 戸田安彦、高齢者介護課長 田尻康子、健康福祉課長 下河勇生、建設課長 小関雄司が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、高齢者介護課長 田尻康子、健康福祉課長 下河勇生、建設課長 小関雄司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 森哲也
７番、日本共産党、森哲也です。町の高齢化率は40％を超えており、まだこれからも上昇していくことが予想されております。また、町内においては、2018年には後期高齢者数は前期高齢者数を上回り、2019年が高齢者数がピークを迎える年と予測をされております。そのため、誰もが安心して暮らせるまちづくりが必要であり、住みなれた町で暮らしていくためにも高齢者福祉の取り組みは重要になってくると思いますので、本日は高齢者福祉の取り組みについて６点質問をさせていただきます。（１）、介護福祉の現状について。①、町内における要介護者、要支援者が抱える疾病で上位を占める病名は何か伺います。②、要介護者、要支援者の世帯状況で独居や夫婦世帯などの区分別でその割合はどのようになっているかをお伺いします。③、介護認定率の推移をお伺いします。（２）、公営住宅における高齢者の現状について。①、公営住宅における高齢化率はどのようになっているかをお伺いします。（３）、地域包括ケアシステムについて。①、新しい総合事業がスタートしましたが、周知の状況をお伺いします。②、町は地域包括ケアシステム構築に向けての課題をどのように捉えているかをお伺いします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
高齢者福祉の取り組みについてのご質問であります。１項目めの介護福祉の現状についてであります。１点目の要介護者、要支援者の上位を占める疾病についてでありますが、国保データベースによる疾病状況では心臓病、筋骨格疾患、精神疾患、糖尿病となっており、要介護認定申請者の主治医意見書による疾病状況では脳血管疾患の次に認知症が上位を占めております。２点目の要介護者、要支援者の世帯状況別の割合についてでありますが、昨年度に実施した介護サービス利用者アンケート調査では、回答者433名中、独居世帯が38.3％、夫婦のみ世帯が29.6％、他の家族と同居世帯が29.3％という結果となっております。３点目の介護認定率の推移についてでありますが、介護保険制度が開始された平成12年度では65歳以上の被保険者数に対する認定率が12％、28年度では20％となっており、年々高齢者数の増加に伴い介護認定者数も増加傾向あります。２項目めの公営住宅における高齢者の現状についてであります。１点目の公営住宅における高齢化率についてでありますが、29年３月末現在の入居世帯は785戸、世帯主の平均年齢は62.7歳、高齢化率は52.6％となっております。また、昨年同月との比較としましては、平均年齢1.1歳、高齢化率では2.9％、それぞれ高くなってきている状況にあります。３項目めの地域包括ケアシステムについてであります。１点目の新しい総合事業の周知の状況についてでありますが、本年２月に５日間にわたり５会場で開催した地域診断報告会では、150名の町内会関係者に対して説明をしております。また、３月には関係団体対象に事業説明会を開催し、一般住民向けに対しては３月広報で周知しております。なお、現在では窓口相談時に対象者本人や家族に対しても随時説明を行っているところであります。２点目の地域包括壊ケアシステム構築に向けての課題についてでありますが、医療、介護、住まい、生活支援、介護予防を一体的に提供し、住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる仕組みづくりをしていくためには、地域などで互いに支え合う互助の意識づくりとともに、担い手の養成が課題になると考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。まず初めに、町内における要介護者、要支援者が抱える疾病についてでありますが、抱える疾病は数多くありますが、その中でも特に介護認定申請者の割合を見ると脳血管疾患、認知症の割合が多い状況であります。今回質問させていただきましたのはあくまで要介護者、要支援者のみでありますので、実際に認定を受けていない疾病を抱えている方もいるのが現状であると思います。その中でも認知症につきまして、2015年に厚生労働省の発表ですと約462万人、65歳以上の高齢者の７人に１人と推計されております。そのため、各自治体においても認知症予防対策が取り組まれておりますが、白老町においても今後高齢化が進行することが予測されておりますので、認知症を抱える方が増加するのではと思います。そのため、まず私は認知症に対する理解を広めることが認知症予防及び対策として重要になってくると思いますが、町の考えをお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
認知症の予防を対策するということでございますけれども、本町では心臓病だとか高血圧だとか、さまざまな生活習慣病を抱えている方が多い状況でして、それがもとに認知症になるというところにもつながります。そういうことで、地域包括支援センターでは以前から健康体操教室だとか、元気づくり教室だとか、そういうところで体を動かすことも予防にもつながりますし、またそこで人の集まる場所で認知症に関するお話もさせていただいているところでございます。また、昨年度新たに介護予防サロンも３カ所広めてございますし、また脳の健康教室も今までは前期と後期で開催しているところを昨年度から３地区で開催してございます。また、今年度は認知症カフェを３地区で開催してございまして、こういうところで認知症に対するご理解をしていただいているところでございます。また、ことしの２月だったと思いますが、介護予防講演会で認知症の予防に関するお話だとか映画上映を行いました。それで、200人ぐらいお集まりになって、理解を深めていただいているところでございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。認知症予防に対して数々の対策をしているということは理解をしましたが、認知症の症状というのは本当にさまざまなものであります。実際に認知症にかかられてからも安心して暮らせるまちづくりのためにおいて、私は認知症に対する徘回対策が重要になってくると思っております。実際に徘回される方は、本人だけではなく、在宅で介護をしている方の体力的にも精神的にも大きな負担になってくるのが現状であります。実際に徘回した家族を捜して自分自身が転倒して要介護になってしまわれた方や徘回して自身が帰れなくなり、長い時間雨に打たれて、入院をされてしまった方などもいます。そのため、私は徘回対策が重要と考えておりますが、町の考えをお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
徘回の関係でございますが、やはり年々徘回される方がふえている状況でございまして、昨年度は４件ほどございました。そういうことで、多くの方に認知症になられた方が徘回する方もいらっしゃるということをご理解していただくために、平成19年度から認知症サポーター養成講座を開催してございます。この講座の対象者、受けていただく対象者もできれば社会人だけではなくて、年齢の低い方も理解していただきたいということもございますので、教育委員会にご協力いただきまして、中学生だとか、または高校関係だとかで講座を開いてございますし、来年度は小学生も対象にというふうに予定してございます。あと、そのほかに26年度から地域の見守りネットワークを設置してございまして、そこには町内会や民生委員や関係機関から協定を結んだ中で、日ごろからさりげない見守りという、監視するような見守りは中には嫌がる方もいらっしゃるので、何か異変を感じたときには地域包括支援センターにご連絡下さいという取り組みをしております。また、認知症の方が日ごろに徘回しているというか、そういった状況のときに遠くに行かないために、。さりげない声かけをするというための訓練を行ってございます。それが平成26年度から開催してございまして、今年度は名称を変更しました。認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練ということで変更して、あす実は萩野の公民館で開催することになってございます。そういった意味でいろいろ、認知症に対して安心して暮らせるまちづくりということで今取り組んでいるところでございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。町の行っているさまざまな徘回対策に対しては理解いたしました。本当にさまざまな対策を行っているところは評価できるところであると思いますが、私はまだ徘回対策で強化できる部分があるのではないかと考えておりまして、ＳＮＳやメールを活用することによりもっと徘回対策を強化できると思っておりまして、具体的にはどのようなことかといいますと、頻繁に徘回を繰り返す認知症の方、こういった方々に対しまして、ご本人やご家族の了承を得られれば、顔写真や出かけたときの特徴などをＳＮＳで発信することで早期発見につながるのではないかと思っております。実際にＳＮＳで発信する対象者を認知症サポーター養成講座で同意を得られた方やＳＯＳネットワークで同意を得られた方などを発信していけば、認知症の理解を広げることにつながるのではないかとも私は考えておりまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりのために現在よりもＳＮＳの活用というのが必要になってくるのではないかと私は考えておりますが、町の見解をお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
ＩＣＴを活用したそういった見守り活動ということだと思いますが、既に苫小牧でもそういったサービスを行っているとはお聞きしております。ただ、ツイッターだとかフェイスブックとかラインを活用したＳＮＳのサービスにつきましては、今まだまだ問題があるというふうに考えております。不特定多数に情報を発信するということになるため、要するに徘回する可能性のある方の情報をあらかじめ登録していただいて、ご協力していただく方に対してそういったところでメール配信するといったときに、個人情報の漏えいだとか、悪用のトラブルということをお聞きしていますので、本町といたしましてはいろいろな取り組みしているところから情報をいただいた中で慎重に検討すべきというふうに考えてございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。認知症対策についてはわかりました。次、（２）の要介護者、要支援者の生活状況についてであります。これらの生活状況の割合につきまして一番多い割合は、独居で暮らしている方であります。要介護者、要支援者の方でも在宅で安心して暮らしていくためにも安否確認や見守りの対策が重要になってくると思います。実際に町内でひとり暮らしをされている要介護者の方の中にも家で転倒して立ち上がることができずに入院し、要介護度が上がったという方、このようなことは本当に起きており、高齢者や要介護者、要支援者の中では頻繁に起こっていることであり、現状であります。まず、町としてどのような見守り対策を行っているのかをお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
アンケート調査でも、高齢者の単身世帯がやはりふえてきているというところで、平成27年度から地域を見守るネットワークの中の取り組みの一環として、高齢者ご本人が見守りをしてもらいたいという希望の場合や、または町内会、民生委員の方でご心配な方が周囲にいらっしゃった場合につきまして、個人情報を必要とする場合、その方たちから同意書をもらって、それで第三者へ提供するという仕組みを行っております。ただ、なかなか浸透していないところもあるのかなというところなのですけれども、現在まで７件の同意書をいただいて、個人情報を第三者の方にお渡ししているところです。ことしの町内会長会議のときも、この取り組みについては周知しているところでございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。今現在７件の方が登録されているということでありますが、高齢者の安否確認、見守り対策においてもっと周知していくことも必要であると考えます。そればかりでなく、単身世帯や高齢者の見守り対策として緊急通報システムもとても有効であると思っております。この事業があるから、安心して在宅で暮らしているという声もあります。少子高齢化、単身世帯及び老老介護をされている世帯は、高齢化率の上昇などから今後も増加すると予測されています。そのため、安心して在宅で生活していくためにも介護サービスと町独自の事業を融合させることが本当に重要であると思っております。そこでお伺いしたいのは、今現状では単身世帯などがふえておりますが、今後緊急通報システムを拡大する考えはないのかお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
緊急通報システムは、白老町では結構古くからやっている事業でございますが、対象者がおおむね65歳以上で、心疾患、または血管疾患だとか、突発的に何か危険な状況にあるような方に対して貸し出ししている事業でございますが、今年度予算上では48台分見ておりまして、今現在28台貸与しているところでございます。貸与状況は、まだまだ枠がございまして、そういったところで今後そういったご心配な方がふえるに当たっては、毎年度こういう状況を把握しながら予算上ふやしていくという考え方でおります。
質問 7番 森哲也
７番、森です。現在まだ枠に余裕があるということでございますが、後々こういった見守りというのはどんどん必要になってくると思いますので、対象者の拡充とかも今後考えられていくことであると思っております。それだけでなく、見守りサービスの中にはざまになっている方も多くいると思っておりまして、どのようなことかといいますと、実際に介護サービス利用者アンケート調査報告書において、ひとり暮らし以外の方の質問において、ひとり暮らしではないが、一時的に独居という項目があります。そこで、これが毎日あるという方が22.6％、週に数回ある15.1％、たまにある26.0％と多くの方が一時的に独居になるという結果になっております。そこで、私が何を言いたいかと申しますと、一時的な独居対策、こういうのも必要になってくると思っておりまして、例えば町が行っている見守り対策事業で短期向けのものも必要になってくると考えております。具体的には、緊急通報システムは工事の関係でちょっと難しいとは思うのですけれども、高齢者向け携帯電話貸与事業において、これを家族の方が旅行に行くときなど数日間のみ限定で独居になる方たちに対してもレンタルする枠を設ければ、一時的な独居対策にもなると思うのですが、町の見解をお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
現在、見守り携帯の関係でございますけれども、携帯端末の料金体系なのですが、月単位で貸与しているところでございまして、メーカーでは日割りでできないという形になっているわけなのです。それで、もしショートで、短期で使う場合は、例えば月に１週間だけ貸与という場合は基本的に月額請求されるので、１カ月1,700円の支払いというご本人負担になっていくということで、今そういった問題も抱えておりますので、短期貸与の分は考えてございません。
質問 7番 森哲也
７番、森です。短期貸与というのは難しい現状ではあると思うのですが、短期で困っている方がいるというのが現状でありますので、本当に対策は必要になってくると思っております。続いて、３点目の介護認定率の推移についてであります。要介護認定率の推移も介護保険制度がスタートした年から年々上昇しており、当初12％でありましたが、28年度では20％になっておるという現状でございましたが、町内の将来推計を見たら、団塊の世代が全て75歳を迎える2025年には認定率が24.6％になると予測されております。要介護の認定率を抑えるためには、何よりも介護予防の取り組みが重要になってくると思います。そのことが介護保険、医療保険費の上昇を抑えることになりますが、私もよく朝に散歩していると、町民の方の中でも散歩をしている方を見かけます。町の行う健康体操や元気づくり教室などで健康志向が高まっている部分もあると思いますが、まだまだ参加率を上げることが介護予防に興味を持っていただけることになると思いますので、今以上の介護予防の啓発が重要だと考えておりますが、町の考えをお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
先ほど認知症予防の関連でお話しさせていただいた中で、介護予防につながるさまざまな、認知症予防も介護予防も重複していくわけなのですけれども、今さまざまなところで人が集まってそういった活動できる場を広げているところで、参加者も平成27年度と比較しましたら170名ほどふえている状況でございます。また、介護予防に必要な部分につきましては、日ごろから積極的に頭と体を使う、また趣味や地域などさまざまな活動に参加する。また、日常生活に必要なことはできるだけ自分で行うということが予防につながるというふうに考えておりまして、歩いて通える気軽に人が集う場所が今後必要になってくるだろうということで、地域サロンというものを今後各地域に拡充していく考え方でございます。人が少人数集まれば、そこで健康づくりに対するお話だとか、または認知症に関する予防に関するお話だとか、専門職が出向いて理解を深めていただくという取り組みもできやすいので、そういったところで町としては考えてございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。介護予防に対する考えは理解しましたが、近年平均寿命のうちで健康で活動的に暮らせる期間、健康寿命と呼ばれておりますが、要介護、要支援にならないためにも健康寿命の延伸が重要と言われております。厚生労働省のデータによりますと、北海道の健康寿命は男性で71.11歳、女性で74.39歳というデータがありますが、町としては健康寿命を算出しているのかどうかをお伺いします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
健康寿命の算出はしておりません。
質問 7番 森哲也
７番、森です。白老町においては健康寿命の算出はしていないという現状がありますが、厚生労働省のホームページとかを見ると算出方法なども出ておりまして、具体的な介護予防の啓発として健康寿命の延伸を掲げるのであれば、ちゃんと数値を出して、目標数値を発信していくことが健康寿命の延伸にも重要になってくると思っておりまして、実際に健康寿命延伸を目指すには運動だけではなくて、もちろん食生活も重要になってきておりますが、昨年産業厚生常任委員会で町立西和賀さわうち病院を視察した際にも、沢内村でも塩分摂取量を下げる減塩指導をまず徹底的に行って、予防に力を入れ、医療費を下げる取り組みというのが行われていました。予防の取り組みで医療費が下がるということにつながると思っておりますので、まず関心を持ってもらうためにも、ちゃんと健康寿命などを算出して、北海道で一番の健康寿命の都市を目指すなど、北海道の水準より上を目指すなど、大きく目標を持ってちゃんと健康の取り組みをアピールしていくことが重要であると私は考えているのですが、町の見解をお伺いします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
健康寿命に関しての数値は、まだ押さえていないという状況なのです。考え方になります。健康寿命は、健康上で日常生活を制限されることなく生活できる期間というふうに捉えております。町の取り組みとしましては、原課におきましては健康しらおい21という計画を策定する中で、健康寿命延伸等の基本的な方向を掲げているところです。その中では、生活習慣病、特に一次予防に重点を置きながら、合併症の発症や症状の進展などの重症化予防を重視した取り組みをしているところです。まずは、今の考えとしましては、健康に関する正確な知識といいますか、出前講座等でもって伝えていくということと、健診を受けていただいた中で、例えば状況に応じまして自分なりにすぐ病院にかかっていただくとかというところを捉えながら、まずは啓発しているところです。先ほど議員言われた明確な目標数値を持って捉えていくべきではないかというところをお聞きしましたので、ここは今後数値を作成しながら健康寿命のことに取り組んでいきたいと考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。自治体によっては、日本一の健康寿命を目指しているまちを掲げているところとかもありますので、こういう目標を掲げることが大事だと思いますので、ここはしっかりやるべきところだと私は思っております。続いて、町営住宅の高齢化率についてであります。現在町営住宅についての高齢化率は52.6％となっておりますが、現在町内では少子高齢化により、これからも高齢化率が上昇していくことが予想されます。町営住宅の高齢化率において、町内にも高齢者向けのシルバーハウジングの公営住宅などもありますが、少数であります。私はそれらの公営住宅以外も本当に誰もが安心して暮らせる環境をと考えておりますので、質問させていただきますが、公営住宅の高齢化と重なり私が危惧しているのは、西団地、緑ケ丘団地、旭ケ丘団地、はまなす団地などにおいて募集を中止している箇所がありますが、これらの団地において空き戸数が多く、１棟あいているところなどもあります。１棟に１戸しか入居されている方がいないなどの状況も見受けられ、空洞化が進んでおります。そのため、現に人の暮らしていない住居周辺に大型のごみなどを置かれているところもありますし、見守りの目なども届かなくなっている部分もあるのではないかと考えておりまして、まず町としての防犯対策及び見守り対策などありましたら、お伺いいたします。
答弁 建設課長 小関雄司（建設課長は2019年3月まで）
まず、私のほうから、公住の担当をしていますので、防犯対策のほうでお答えさせていただきます。防犯対策、今議員が言われたように、確かに政策的空き家という部分が非常に多くなってきております。そういった部分を我々としてもできれば集約していきたいのですが、現状ではそこが皆さん住んでいて一番いいというような答えが多いものですから、我々としてはその周辺を建設業協同組合と協力して草刈りをやっていたり、ごみ拾いをしたりといった周辺環境の整備は日ごろからやっております。それと、町内会も協力していただいて草刈りをやっていただいたり、またクリーン白老をやった中でそういう環境整備のほうに努めていっていただいておりますので、我々としても協同組合、もしくは町内会とまた連携して、そのあたりの防犯対策もしっかりやっていきたいというふうに考えております。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
公営住宅の見守りの関係でございますけれども、公営住宅にお入りになっている方も町内会に入られている方がほとんどですので、そのあたりは民生委員だとか町内会長さん等、ご心配な方がいらっしゃった場合情報をいただいた中で、うちの地域包括支援センターの職員が出向きまして確認したりだとか、また先ほどお話ししましたように見守りが必要な方がいましたら、ご本人から同意をいただいて、そして情報提供するという仕組みの中で見守りをするという形にもなるかと思います。
質問 7番 森哲也
７番、森です。現在行われている対策については理解しましたが、実際に全てが空き部屋になっており、誰も暮らしていなく、ベニヤ板がつけられている棟の中でも、西団地の道路側に面しているところが全て庭に花が植えられて、すごく整備されている箇所があって、そこはごみなどがなく、本当にきれいな状態になっている場所があります。こういう場所もありますので、公営住宅のあいている場所に花を植えるなどして整備することで、そこに畑をつくるなどで、そこに行く人もあらわれるので、防犯だけでなくて見守り対策になるのではないかと思いますが、町の見解をお伺いします。
答弁 建設課長 小関雄司（建設課長は2019年3月まで）
西団地のことをお話しされていると思います。それは、多分町内会のほうでそういう花壇とかを整備されているのかなと思っております。また、そういうような環境整備でそのあたりのごみの散乱とか、そういうのが防止できているかなというのは思います。見守りということなのですけれども、直接建設課で見守りということはやっていないのですけれども、例えば町内会で花壇をつくるとか、町内会でクリーン白老をするとか、そういった部分に積極的に団地の人方も出てきていただいて、そういう中でお互い顔見知りになるような形の中でやっていただくというのが一番いいかなと思います。我々としても、今言った環境整備については今後も町内会、もしくは建設業協同組合のほうと連携して環境整備のほうに努めていきたいなというふうに考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。今後高齢化や転出などにより空洞化がまだまだ進むことも予想されますので、環境整備の維持というのは重要になってくると思いますので、本当に徹底した対策をと思います。続いて、地域包括ケアシステムについての質問に入ります。まず、新しい総合事業についてでありますが、今年度から従来の一次予防と二次予防事業を区別せずに、地域の実情に応じた効果的な介護予防を推進する観点から、新しい総合事業が始まりましたが、その中でも大きく変化した部分といえば、私は予防給付のうちの訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行したことであると思っておりますが、まず確認いたしたいのは、今回介護予防と訪問介護が４月に移行しましたが、そのとき事業所及び利用されている方に影響はなくスムーズに移行が行われたのかどうかをお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
要支援１、２の方の訪問介護と通所介護サービスを新総合事業のほうに移行して、ことしの４月からスタートしているわけなのですけれども、移行された後、利用されている方、または行っている事業所に対しては、結論から申し上げますと全く影響ない状況でございます。また、それは事前に事業者のほうにも事前説明会でご理解をいただいておりますし、また移行するに当たって、移行する前に地域ケア会議という手法を使いまして、町内のかかわる事業所と白老町に合うサービス内容、単価等を話し合いをして、今日に至っているところでございます。また、基本的にはサービスの内容、単価につきましては今までの現行どおりで行ってございますので、影響ないというところで押さえてございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。影響なく移行できたということは、事前の町の取り組みの周知が徹底されていたのだなということだと評価できます。そして、訪問介護、通所介護の単価に関しても、予防給付のときは月額の一律の単価でありまして、地域支援事業に移行されたことにより単価の出来高や現行相当などを自治体で設定できることになりまして、現在白老町としても現行相当の単価、これが単価の上限であります。この単価上限で総合事業がスタートしたということは、本当に評価をできるところだと思います。それで、私が危惧しているのは、介護予防給付がスタートしたのは2006年で、2017年までに介護報酬の改定が３回ありまして、この単価は変動してきております。また、介護保険においても３年ごとに給付単価である介護報酬の改定が定められておりますので、１点確認したいのは、今回の介護保険から移行した訪問介護、通所介護の地域支援事業のほうの単価は今後改定されていくものなのかどうかをお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
新総合事業は、市町村の考えのもとで単価の設定だとかサービス内容を組み立てることになってございます。本町といたしましては、新総合事業でサービス提供している２パターンのものの単価につきましては今現在変更する、改正する考え方はございません。地域支援事業費という限られた枠というのがありますので、それでそこも考えますと、これから利用される方がふえてくるに当たって単価を上げてしまうと利用しづらくなるということもございますので、当分というか、変える場合については全国的な動きとか、高齢者の人数だとか、利用される人数とか、いろいろ勘案しての話になると思いますので、今のところは変える考え方はございません。
質問 7番 森哲也
７番、森です。今のところ変わることはないということは、状況によっては今後変わってくる可能性があるものだという認識でよろしいでしょうか。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
今現在今後ずっとこのままの金額でいくかというところは明確には言えないところでございますけれども、まだスタートしたばかりですので、恐らく当分の間は変えないでいく形になるかと思います。
質問 7番 森哲也
７番、森です。当分の間は現状維持という考えは理解できました。現行相当の単価を維持していくということは、事業運営などにもかかわり、運営の相手側、その介護の向上にもつながると考えておりますので、今後単価変わるときは十分な協議をと思います。地域支援事業においては人が人を支援する事業なので、担い手の対策が何よりも重要になってくると思います。総合事業において担い手である方の中でボランティアの方など、ボランティアしている方も高齢化しているという実情もありまして、担い手の確保は今後の大きな課題になってくると思います。先ほど健康寿命の延伸についての質問をさせていただきましたが、ボランティアを通した健康づくりの仕組みづくりである介護支援ボランティア事業でボランティアポイントの仕組みを構築するなどのボランティアに興味を持っていただく仕組みづくりも重要になってくると思っておりまして、現に第７期介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果を見ましても、今の現状ではボランティアに参加したくないという割合が無償で61.5％、有償で76.6％と参加意向はまだ低い傾向にありますが、町としての担い手対策、こちらはどのように考えているかをお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
今後、森議員がおっしゃったように、元気な方が現職を終えた後に社会に参加していただいて、いろんなボランティアとしてかかわっていただくということが全ての健康事業につながっていくというふうにこちらも考えてございます。アンケートの中では、参加したくないところを見ると確かに割合が高いわけなのですけれども、ぜひ参加したいだとか、参加してもよいという方も40％近く、回答者の中でいらっしゃいます。そういうところに注目した中で、ボランティアのメニューも課題にはなるのですけれども、できるだけいろんな方がいろんなところにかかわってもらうという仕組みが町としても重要になってきますので、今現在他市町で取り組んでいるところを視察などして聞き取りしているところでございます。今後は、30年度以降に向けて白老町に合う高齢者向けのボランティア養成の仕組みづくりを今内部で協議しているところでございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。ボランティアの担い手以外にも、地域包括ケアシステムにおいては医療、介護、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される仕組みでありますので、その中でも介護サービスについてもお伺いしたいのですが、介護サービスの種類というのは通所、施設、訪問など数多くのサービスがあり、多種多様であります。まず初めに伺いたいのは、白老町において介護サービスは充足していると考えているのかどうかをお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
在宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、大きく分けて３パターンございますけれども、充足しているかどうかとなりますと、今年度第７期計画を策定する時期でございますので、実態を把握する必要がございますので、今後町内の事業所に聞き取りした上で、今後不足しているサービスの把握をして第７期計画に入れる考え方でございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。不足しているサービスを見つけるためにも、事業所の聞き取りだけでなく、利用される方たちに対して聞くことも重要になってくると思いまして、介護サービスの中において24時間対応の定期巡回・随時対応、住宅サービスなどもあり、在宅で介護していく上でも24時間対応の訪問介護などもありますが、介護利用者アンケート調査報告書においても、介護保険制度をどのように望みますかの問いに、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの新規導入が9.2％、小規模多機能サービスの新規参入が7.5％という結果もございまして、町としては地域包括ケアシステム構築において夜間の24時間対応の介護サービスの必要性についてはどのように考えているのかをお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
国では、地域包括ケアシステム構築する上で24時間365日切れ目ないサービス提供ということで、定期巡回型、随時型訪問介護だとか、小規模多機能型サービスというところを推進しているところでございます。確かに白老町にもあると、利用される方が在宅でお住まいになっていて、ある程度重度化している方も安心して暮らせるという体制づくりにはなるわけなのですが、以前から各事業所に、何せやっていただくのは事業所になりますので、聞き取りをしている中では、白老町の場合はニーズが少ないということだとか、厳しい人員基準や設備基準が設けられておりまして、運営した場合には採算がとれないということをお聞きしてございます。また、もう一つの問題としましては、それを運営するに当たって介護職だとか看護職の人材不足も掲げられておりまして、いろんな問題があるのかなという印象があります。また、本町では今回第７期計画に向けての聞き取りの中にも、この部分のサービスをやってくれるかどうかの事業所の確認もしたいというふうに考えてございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。24時間対応に対しての考え方は理解をしましたが、地域包括ケアシステムという言葉は大分町民の間にも浸透してきている部分もあると私は思っておりまして、実際に構築に向けての事業も始まっております。しかし、実際の白老町における地域包括ケアシステムの全体像に関しましては、正直まだ見えづらい部分もあると思います。地域包括ケアシステムは、地域の特性や実情などを踏まえた形で構築されるものであり、その地域によってその姿というものも変わってくる現状もあると思います。先ほど切れ目のないサービスを提供するものだという答弁もありましたが、町としてはどのような形の、実情を踏まえて、どのような姿の地域包括ケアシステムを構築していく考えなのかをお伺いしまして、私の最後の質問とさせていただきます。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
地域包括ケアシステムは、究極、地域づくりと言われております。そういうのは、やはり高齢者の方々が生き生きと地域で参加して、まずいろんなところで活躍していただいて、それが健康寿命につながったりとか、幸せにつながるということになるかと思います。本町といたしましては、そこでは担い手がかかわってはくるのですけれども、そういった問題はあるのですけれども、ただ、地域づくりというふうに考えたときには、無理なくかかわれるような方法を考えていかなければならないかなというところで、今地域サロンというものを、少人数でも気楽におしゃべりをしたりだとか、そこで楽しめる場所をつくることで、いろんなところで広めていくことで自然と人と人とのつながり、それでまた人が集まれば、先ほどもお話ししましたけれども、予防に関するお話もさせていただいたり、そこで情報共有する場にもなりますし、また行政も人が集まれば、いろんなそこで抱えている問題も把握しやすいということで、今後はそういったところに向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
先ほど健康寿命を出していないと答弁させていただいた答弁の訂正をお願いしたいと思います。データヘルス計画のほうで白老町の健康寿命を出しておりまして、男性は63.4歳、女性は66.5歳となっております。訂正させていただきます。
質問 7番 森哲也
はい。